要介護認定の申請:働きながら進める手順
・ナギサコーポレーション(運営)

ミサキ入社2年目
工藤部長人事部長
ミサキ入社2年目
部長、親の介護が必要になったら、まず要介護認定っていうのを申請するんですよね働きながらできるのか不安で…

工藤部長人事部長
この記事の答え
- 要介護認定は市区町村へ申請し、結果通知は原則30日以内。認定調査と主治医意見書をもとに審査する
- 要介護・要支援認定者は全国745.0万人(令和8年7月末、暫定値)。申請件数や新規認定者数とは区分が違う
- 家族は生活の記録と連絡先を用意し、調査日と受診予定を勤務と調整。結果待ちで必要な支援は先に相談する
要介護認定は、本人の住む市区町村へ申請し、認定調査と主治医意見書をもとに審査を受けます。結果通知までは原則30日以内です。厚生労働省の介護保険事業状況報告では、令和8年7月末の要介護・要支援認定者は全国745.0万人でした。働く家族は、申請書を出す日だけでなく、調査日と必要な受診の予定を確保します。
最初に市区町村へ、申請方法、書類、家族の連絡先、調査への同席方法を聞きます。本人の暮らしにすぐ支援が必要なら、結果を待つ間の対応も相談します。介護保険料の年齢による違いは介護保険料は40歳からで確認し、ここでは申請を進めるための準備に絞ります。資料と制度は2026年10月27日に確認しました。
申請から通知までの予定を分ける

ミサキ入社2年目
申請してから結果が出るまでの予定は、どう立てればいいですか?

工藤部長人事部長
根拠は介護保険法27条です。本人が申請し、市区町村が調査や医師への意見の照会を行い、介護認定審査会の審査判定を経て認定します。家族の都合だけで調査や審査の日を決められるわけではないので、連絡を受けられる人を先に決めておきます。
認定調査は、本人の心身の状態や日常生活の様子を確認する手続きです。主治医意見書は、医師が疾病や生活機能などについて記載する資料です。家庭での困りごとを家族が説明することと、医師の意見書を作ることを分け、どちらの準備が止まっているかを確認します。
| 手順 |
主な担当 |
家族が準備すること |
| 申請 |
本人・市区町村 |
必要書類と連絡先 |
| 認定調査 |
市区町村など |
日常生活のメモ |
| 主治医意見書 |
医師 |
受診先と最近の様子 |
| 審査判定 |
認定審査会 |
追加照会への対応 |
| 結果通知 |
市区町村 |
区分と有効期間の確認 |
| 原則の処理期間 |
申請から30日以内 |
遅れるときの通知確認 |

工藤部長人事部長
会社の予定表には、手続き全体を長い休みとして入れる前に、本人の付き添いが必要な日を確認します。申請は郵送などで進められるか、調査の時間帯を相談できるかは市区町村へ聞きます。必要な休みの種類は、その日時をもとに人事へ相談します。
保険者と申請書類を最初に確かめる

工藤部長人事部長
市区町村の介護保険担当課に、要介護・要支援認定の申請をしたいと伝えます。住所や被保険者証の情報から、どこが申請を受ける保険者かを確認します。施設に入っている、別の地域で暮らしているなど、住民票と生活の場所に違いがあれば先に説明します。
申請書には、本人の情報や主治医の情報などを記入します。厚生労働省の解説では、申請には介護保険の被保険者証が要り、40〜64歳の人は医療保険の加入がわかるものも求められます。本人確認や代理の手続きに必要なものは、市区町村の公式案内で確かめます。窓口へ行ってから書類を取りに戻る負担を減らすため、手元の書類を伝え、不足するものを聞きます。
本人が窓口へ行きづらいときは、家族が手続きを進める方法を確認します。介護保険法27条1項では、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者などに申請の手続きを代わって行ってもらえます。代理や提出の代行で必要な書類は窓口へ聞き、本人の意思も確認します。家族が申請を進める場合も、調査の対象は本人の生活の状態です。
退院の予定がある人は、病院の相談担当にも申請の状況を伝えます。病院で相談したから市区町村への申請も完了したと思い込まず、提出日と受付先を確認します。申請したことを示す控えと、担当窓口の連絡先を家族の記録へ残します。
年齢と病気の条件を確認する

ミサキ入社2年目
年齢とか病気の条件って、何か決まりがあるんですか?

工藤部長人事部長
介護保険は、65歳以上の第1号被保険者と、40〜64歳の医療保険加入者である第2号被保険者で、サービスを受ける条件が違います。65歳以上では介護が必要になった原因を問いません。40〜64歳では、特定疾病が原因で介護や支援が必要になったことが条件になります。
厚生労働省の介護保険制度の概要から、保険者や特定疾病の説明を確認できます。家族の年齢と状態を市区町村へ伝え、受診している医療機関との確認を進めます。病名だけを見て家族が認定区分を決めることは避けます。
介護保険の対象の確認と、会社で介護のための勤務調整を使えるかは別です。若い家族を介護している人も、会社の制度の対象家族と要介護状態の条件を確認します。介護保険の年齢に届くまで職場に相談できないと考えず、実際に必要な支援を人事へ伝えます。
家族が仕事を続けるためには、介護保険以外の窓口につながることもあります。年齢や原因によって相談先が変わるときは、市区町村に適切な担当課を聞きます。窓口が違うという説明を受けたら、次に連絡する先と、持っていく情報を確認してから移ります。
認定調査には普段の生活を伝える

工藤部長人事部長
調査の前に、本人が日常生活でしていることと、家族が手伝っていることを書きます。食事の準備、薬を飲む確認、着替え、移動、排せつ、外出、金銭管理など、どの場面でどんな支えが必要かを記録します。家族の感想だけより、実際の行動と手助けの内容が伝わります。
できる日と難しい日があることも、状態の一部です。調査の日にできた動作だけで普段もできると伝わらないよう、いつもの様子を説明します。逆に認定を受けたいからと、していない介助を加える必要もありません。確認できた事実をそのまま出します。
家族が同席するなら、仕事の休みが必要な時間と調査の予定を合わせます。同席が難しいときは、事前に生活のメモを渡す方法や、別に話せる方法があるかを調査の担当へ聞きます。本人の前で話しづらい内容も、どう伝えるかを相談します。
認定調査の記入については、厚生労働省の認定調査票等の手引きにも、公平な判定のために調査や主治医の意見を使う仕組みが示されています。家族は認定の結論を誘導する説明より、日常の介護の手間が抜けない説明を準備します。
主治医には診察室の外の様子も伝える

ミサキ入社2年目
主治医には、家での様子も伝えたほうがいいんですか?

工藤部長人事部長
主治医意見書は、市区町村が主治医へ作成を依頼します。家族が様式を自分で埋めるものではありません。主治医がいない人は、市区町村の指定する医師の診察が必要になるため、申請時にその事情を伝えます。意見書作成料は申請者の自己負担がないと厚生労働省が案内しています。
医療機関に連絡するときは、認定申請をしたことと、意見書のための受診が必要かを聞きます。診療科や受診先が複数あるなら、どの医師を主治医として申請するかも確認します。家族の都合だけで担当医を選ばず、本人の状態を把握している医療機関と市区町村へ相談します。
診察では、病気の症状に加えて、暮らしで起きていることも伝えます。家族が手伝わないと服薬を忘れる、夜間の見守りが必要など、診察室の短い時間だけでは見えにくい情報をメモにします。医師の記載内容を家族が指定するのでなく、判断に必要な事実を渡します。
仕事の都合で付き添えない日は、本人や別の家族へメモを渡す方法を相談します。医療機関ごとに受け取り方が違うため、連絡方法を聞いてから送ります。会社へ休暇を申し出るときは、受診に必要な日時と移動を示し、家族の詳細な診療情報まで広く共有しないようにします。
原則の期間と遅延の通知を確認する

ミサキ入社2年目
結果って原則30日以内に来るんですか遅れることもあります?

工藤部長人事部長
介護保険法27条は、申請への処分を申請日から30日以内に行うと定めています。心身の状況の調査に日数を要するなど、特別な理由があるときは、処理見込期間と理由を通知し、期間を延ばす扱いがあります。30日は全員の実際の平均待ち日数ではなく、法の原則です。
通知が届かないときは、受付日を示し、どの手続きまで進んでいるかを市区町村へ聞きます。認定調査の日程、主治医意見書の依頼、審査の予定など、何を待っているのかを確認します。家族側で追加の受診や連絡が必要なら、対応する人を決めます。
会社には、結果待ちであることと、現時点で確定している予定を分けて伝えます。原則30日と聞いたから、その日に必ずサービスが始まる前提で勤務を戻すのではなく、結果通知と支援の開始時期を支援者へ確認します。予定変更の連絡先も上司と決めます。
催促の電話を繰り返すだけでなく、生活で今すぐ困ることを伝えます。見守りが途切れる、食事を用意する人がいないといった問題は、審査の進捗とは別に相談します。認定の通知を待つ間の生活の支えを、地域包括支援センターと市区町村へつなぎます。
結果待ちのサービスは費用まで相談する

工藤部長人事部長
介護保険法27条8項により、要介護認定は申請した日にさかのぼって効力が生じます。申請中でも急いで支援が必要なら、結果を待つ間の利用の進め方を支援者へ相談します。認定結果によって給付の対象や限度が変わるため、利用前に自己負担がどうなるかを確かめ、後から保険で必ず払われる前提で契約しません。
窓口へは、今必要な支援、必要になる日、家族が対応できる範囲を伝えます。担当者に、申請中の利用の手順、事業者との確認、結果が想定と違ったときの費用を説明してもらいます。未確定の話は未確定のまま、家族内でも共有します。
仕事を休んで家族が全部担う方法だけを先に固定すると、支援が始まった後も分担を変えづらくなることがあります。短期の付き添いと、その後も続く日常の介助を分けて相談します。会社で使える制度と、地域で使えるサービスを並べる考え方は介護離職への対応にまとめています。
緊急に予定が変わったときは、どちらの窓口へ何を伝えるかも決めます。会社には勤務に関わる時間、支援者には家族の状態と必要な介護を伝えます。連絡先が整理されていれば、結果待ちの時期に家族だけで調整を抱え込む負担を減らせます。
全国の認定者数は月末の状態を示す

ミサキ入社2年目
全国の認定者が745.0万人って、申請した人の数ですか?

工藤部長人事部長
厚生労働省の介護保険事業状況報告の概要、令和8年7月暫定版では、要介護・要支援認定者は745.0万人です。次の表は7月末現在の全国値です。2026年10月27日時点では、この7月分が最新の公表です。
| 公表区分 |
人数・割合 |
| 要介護・要支援認定者 |
745.0万人 |
| うち男性 |
240.1万人 |
| うち女性 |
504.9万人 |
| 第1号被保険者 |
3,588万人 |
| 第1号の認定者割合 |
20.4% |

工藤部長人事部長
最後の割合は、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合です。認定者の総数には、40〜64歳の第2号被保険者も入っています。サービスを使った人は別の項目で、同じ概要では居宅サービスの受給者が452.0万人です(5月サービス分)。
全国で認定を受ける人が多くても、本人の区分は認定調査や医師の意見から決まります。年齢や病名だけで区分を予測せず、家庭で必要な手助けを記録します。統計は制度の広がりを知る資料として使い、自分の申請の進み方は受付先で確認します。
結果通知の後に利用先と勤務を合わせる

ミサキ入社2年目
通知が来たあと、仕事との合わせ方はどうすればいいですか?

工藤部長人事部長
通知を受け取ったら、要支援・要介護の区分と有効期間を読みます。認定を受けた日と、実際にサービスを利用し始める日は別です。ケアプランの相談先、サービスを始める日、家族が行う手続きを支援者へ聞きます。
認定結果に疑問があれば、どのような相談や手続きがあるかを市区町村へ確認します。家族の希望する区分と違ったことだけで説明を終えず、調査時に伝えた生活状況、通知の内容、現在変わったことを整理します。状態が変化した場合の相談も、窓口へ伝えます。
会社へは、結果の通知そのものより、今後の付き添いやサービスの予定を勤務条件に直して伝えます。調査のための休みが終わっても、毎週の支援が始まるまでに空白があれば、その期間の勤務調整を相談します。取得した休暇と今後必要な休みを別に記録します。
家族の連絡表を申請書と別に用意する

ミサキ入社2年目
仕事中に電話に出られないとき、連絡先はどうしたらいいですか?

工藤部長人事部長
申請書に書いた連絡先と、日中に応答できる連絡先が同じとは限りません。働く家族が電話を取れない時間があるなら、市区町村へその時間帯を伝えます。留守番電話への伝言、折り返し、別の家族への連絡など、使える方法を確認します。
家族用の連絡表には、申請先、調査の担当、主治医の医療機関、地域の相談担当を記録します。本人が受けた電話を家族へ伝える方法も話しておきます。別々の家族が同じ確認を繰り返さないよう、連絡した日と回答の要点も残します。
本人の状態が変わって急に入院した場合などは、調査をどこで受けるかにも影響することがあります。家族内の連絡だけで終えず、市区町村へ現在の場所と予定を伝えます。調査の予約を動かす必要があるか、主治医の情報を変えるかも担当へ聞きます。
職場には、調査の詳しい内容を送るより、確定した付き添いの日時と今後変わる可能性を知らせます。申請を進める連絡役と、会社で勤務を調整する人が別でも、同じ日程を共有できる形にします。調査が延期になったら、休暇の予定も早く見直します。
認定後に続く更新の予定を残す

工藤部長人事部長
認定通知には有効期間があります。厚生労働省の解説では、新規の認定は原則6か月、更新の認定は原則12か月です。状態に応じて、更新では最長48か月まで設定されます。サービスの手配が決まった後も、通知と被保険者証をすぐ確認できる場所へまとめ、更新が必要になる時期を市区町村や担当の支援者へ聞きます。利用先との契約があることだけで、認定が自動的に続くと思わないようにします。
更新時も調査や医師の意見の確認があるため、前回の連絡先と生活のメモが役立ちます。前回からできるようになったこと、難しくなったこと、家族の介助が変わったことを記録します。同じ内容を写すのではなく、現在の状態を説明します。
有効期間の途中に状態が変わったときは、次の更新まで待つのでなく市区町村へ相談します。区分変更など、どの手続きが必要かを確認します。家族が考えた区分を先に決めるより、生活で何が変わったかを支援者へ示します。
会社での勤務調整も、認定の有効期間と同じ期間とは限りません。休暇や勤務制限の期間は会社、サービスと認定の期間は市区町村というように、確認する先を分けて記録します。片方を更新したことで、もう片方の手続きも終わったと考えないようにします。
調査や受診に使った生活のメモは、サービスの相談にも使えます。今何に手助けが必要かを支援者へ伝える資料として更新し、本人が望む生活と家族の負担を一緒に確認します。認定のためだけの書類にせず、支援を続けるための記録として残します。
応募先の休み方と実績を確認する

ミサキ入社2年目
転職先を選ぶとき、休み方で何を確認すればいいですか?

工藤部長人事部長
求人票では、所定時間、勤務場所、休日を読みます。面接では、認定調査や医療機関の予定が入るときの申請先、短い休みの取得単位、急な変更時の連絡方法を聞きます。介護保険の審査を待つことと、会社に働く条件を相談することは並行して進めます。
厚生労働省のしょくばらぼで有給休暇や残業時間の公開値を確認し、勤務先の実際の運用は面接で聞きます。全国の認定者数だけから働きやすさを決めず、その会社の実際の数字は、求人票・面接・しょくばらぼで確かめます。
よくある質問

工藤部長人事部長
介護保険法27条と厚生労働省のサービス利用の案内では、原則として申請から30日以内です。調査などに日数を要する特別な理由があるときは、処理見込期間と理由の通知を確認します。

工藤部長人事部長
介護保険法27条では市町村への申請です。厚生労働省のサービス利用の案内に沿い、本人の住む市区町村の窓口を確認します。地域包括支援センターには申請の支援も相談できます。

工藤部長人事部長
厚生労働省の介護保険事業状況報告の概要、令和8年7月暫定版では745.0万人です。要支援を含む7月末の認定者数で、男性240.1万人、女性504.9万人です。

工藤部長人事部長
厚生労働省のサービス利用の案内では、市区町村が主治医へ依頼し、医師が作成します。介護保険法27条の手続きに沿い、家族は受診先と日常生活の状況を伝えます。意見書の作成料は申請者の自己負担がありません。

工藤部長人事部長
厚生労働省の介護保険制度の説明では、40〜64歳の医療保険加入者は第2号被保険者で、特定疾病を原因に介護などが必要になったことが条件です。65歳以上とは条件が違うため、市区町村で原因と申請資格を確認します。

工藤部長人事部長
厚生労働省の介護休業制度特設サイトでは、職場の制度でいう要介護状態は2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態です。認定通知だけで判断せず、調査への同席など必要な勤務調整を会社へ相談します。

調査の日や連絡先を勤務に合わせて先に準備しておけば、働きながらでも進められるんですね。やってみます!
気になる会社の「ホント」を、会社に聞いてみませんか。
残業、休み、評価のしかた、職場の雰囲気。求人票に書いていないことを質問すると、会社に回答をお願いして、届いた答えをこのサイトに載せます。まだ載っていない会社にもリクエストできます。無料で、名前やメールアドレスは会社に伝わりません。
気になる会社に質問をリクエストする