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就活はいつから?大学3年⁠の流れと、政府の日程の考え方

・ナギサコーポレーション(運営)

この記事の答え

  • 最新要請は2027年度卒業・修了予定者向け。原則は広報3月1日⁠、選考6月1日⁠、正式内定10月1日以降
  • 大学3年では授業と試験を先に確保し、業界研究・就業体験・応募準備を進める。準備の開始日に全国一律の指定はない
  • インターンシップは4類型のうちタイプ3・4。参加しただけで内定や本選考への参加が決まるわけではない

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就活の準備は、大学3年⁠のうちに授業と並行して進めます。2026年10月22日時点の政府の最新要請は2027年度卒業・修了予定者向けで、企業の広報活動は卒業年度直前の3月1日以降、採用選考は卒業年度の6月1日以降、正式内定は10月1日以降が原則です。これは企業側の日程であり、学生がその日まで企業研究や就業体験を待つという意味ではありません。

通常の3月卒業なら、今回の要請は2028年3月卒業予定者の話です。卒業年度と卒業する西暦を取り違えないことです。自分の卒業予定を確かめ、大学の授業・実験・試験の予定をカレンダーに入れたうえで、参加したいプログラムと応募の締切を足していきます。

最新の政府要請は卒業年度で読む

確認した資料は、内閣官房・文部科学省・厚生労働省・経済産業省が令和8年3月24日⁠に出した2027年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請です。リンク先は厚生労働省の石川労働局に掲載された要請文そのものです。日程は2頁にあります。制度の確認日は2026年10月22日です。

企業の活動 原則の開始時期 通常の2028年3月卒の場合
広報活動 卒業年度直前の3月1日以降 2027年3月1日以降
採用選考活動 卒業年度の6月1日以降 2027年6月1日以降
正式な内定 卒業年度の10月1日以降 2027年10月1日以降

出典:内閣官房ほか、2027年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項、第1項。右列は通常の3月卒業に日付を対応させたものです。

要請の対象は国内の大学、大学院修士課程、短期大学、高等専門学校の卒業・修了予定者です。大学院博士課程後期の院生はこの限りではないと注記されています。修了時期が通常の3月⁠と違う人は、表の日付だけで自分の応募時期を決めず、大学の窓口と募集要項で確認します。

関係省庁連絡会議の2027年度の日程に関する考え方は、要請は企業の採用活動を法的に拘束するものではないと説明しています。政府の日程を知ることと、志望先の実際の募集を調べることは両方必要です。

別の卒業年度の人が、同じ日程が続くと決めつけることも避けます。政府の考え方には次年度以降の見直しの検討も書かれています。学年が変わったときや応募先を絞るときに、自分の卒業年度の案内を読み直します。

大学3年⁠の流れは学業から逆算する

次の表は、政府が学生に指定した月別日程ではありません。通常の3月卒業を想定し、準備を進める順番を整理したものです。応募数や参加数に全国共通の正解はありません。学業と両立できる量にします。

学年・時期 進めること 手元に残すもの
大学1・2年 授業や課外活動で関心を探る 興味を持った仕事のメモ
大学3年の春 業界と職種を調べる 気になる仕事と不明点
大学3年⁠の夏休み 募集条件に合う就業体験に参加 実際にした作業と感想
大学3年⁠の秋・冬 体験を振り返り応募書類を整える 会社ごとの比較表
大学3年⁠の3月以降 企業の広報を確認し応募を管理 締切と選考の連絡
大学4年 選考と条件確認を進める 書面の条件と疑問への回答

出典:政府要請事項第1・2項と3省合意の実施時期を踏まえた準備の整理。広報・選考・内定の原則日は前の表のとおりで、この表の作業順は統計や義務ではありません。

春の段階で志望業界を決め切れなくても、調べる入口は作れます。授業で関心を持った題材、アルバイトで苦にならなかった作業、反対に続けにくかった働き方を書き出します。仕事の名前を知らなければ、実際の作業から職種を調べます。

夏休みに就業体験へ参加したら、楽しかったかだけで終わらせません。何を任され、誰から説明を受け、どこで手が止まったかを残します。会社への好感と仕事への関心を分けると、次に調べる職種がはっきりします。

秋から冬は、会社ごとに応募書類を増やす前に、自分の経験を確かめます。担当したこと、工夫したこと、周りと調整したことを思い出せる言葉で書きます。就業体験に限らず、授業、研究、課外活動の経験も材料です。

活動が遅れたと感じる人は、最初から全部をやり直さなくてかまいません。現在募集中の仕事を見て、応募条件を確認し、締切までに必要な準備を進めます。すでに終わった募集に合わせて自分を評価するより、今応募できる選択肢を調べます。

インターンは名前より4類型と中身を見る

制度の根拠は、文部科学省・厚生労働省・経済産業省のインターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方です。令和4年6月13日一部改正の3省合意で、学生のキャリア形成支援を4つ⁠に整理しています。

類型 名称 見るところ
タイプ1 オープン・カンパニー 企業・業界の説明やイベント
タイプ2 キャリア教育 授業や教育プログラム
タイプ3 汎用的能力・専門活用型インターンシップ 就業体験と能力の見極め
タイプ4 高度専門型インターンシップ 高度な専門性を使う就業体験

出典:3省合意、本文第1項・別紙1。タイプ4は同資料で試行とされている区分です。名称は各取組の説明に合わせています。

このうちインターンシップと称するのはタイプ3・4です。説明会や短時間のグループワークに参加した経験を、職場で実務を経験したことと同じにしないことです。活動の価値に上下をつけるための分類ではなく、何ができる機会なのかを見分けるために使います。

タイプ1・2は年次不問の取組として整理されています。大学の早い時期には、業界を知る説明会や授業を利用できます。タイプ3には実施時期や期間などの要件があり、学部3・4年⁠、修士1・2年⁠の長期休暇の活用が示されています。実際の対象学年と応募条件は各募集で確かめます。

タイプ3は参加日数だけで判定しない

タイプ3の期間要件は、汎用的能力活用型が5日間以上、専門活用型が2週間以上です。長ければすべて該当するわけではありません。実施期間の半分を超える日数を就業体験に充てること、職場の社員による指導とフィードバック、募集要項などでの情報開示も要件に含まれます。

募集ページでは、実務の説明があるかを読みます。会社紹介、課題の発表、座談会だけなのか、実際の仕事に関わる時間があるのかを分けます。何を体験するかが曖昧なら、過去の参加人数より作業内容を聞いたほうが目的に合う機会を選べます。

参加の前には、実施場所、時間、費用負担、災害補償、相談窓口も確認します。授業がある日に参加を求められるなら、大学のキャリアセンターを通じて調整できるか相談します。単位になるかどうかは大学側の手続も別に確認します。

インターン参加と本選考は別の手続

3省合意では、一定の基準を満たすタイプ3で得た学生情報を、広報活動と採用選考活動の開始時期以降に、それぞれ活用できると整理しています。どの情報を、何のために利用するのかを募集要項で確認します。参加したら自動的に採用へ進むという説明ではありません。

社員から評価を受けたなら、今後の応募に使えるかも含めて受け止めます。仕事のどの点ができていて、どこを直すとよいかをメモすると、会社を問わず次の経験に生かせます。参加先に落ちたか受かったかだけで、体験全体を判断しないことです。

政府の日程には専門活用型の例外があります。春休み以降の2週間以上の専門活用型インターンシップを通じ、高い専門的知識や能力を持つと判断された学生について、広報の周知期間を短縮し、6月より前に選考へ移る扱いです。関係省庁連絡会議の考え方に明記されています。

この例外を、すべての短期イベントで早期選考が自由にできるという意味に広げないことです。自分の参加する取組がどの類型か、参加後の手続が何かを会社に確認します。選考に進みたいなら、改めて必要なエントリーや提出物を調べます。

応募前に会社を選ぶ軸を言葉にする

締切が迫ると、知っている会社から応募しがちです。会社の知名度とは別に、入社後の仕事を選ぶ条件を書きます。勤務地、担当する作業、学べること、勤務時間、給与の中で、自分に必要なものを分けます。

希望する条件は、会社が答えられる質問に変えます。成長できる環境という言葉なら、新人が最初に担当する業務、研修後の支援、仕事を任せるまでの流れを聞きます。雰囲気がよい会社という言葉なら、困ったときの相談相手や、仕事の優先順位の決め方を確かめます。

条件を全部同じ重さにしないことも必要です。毎日の生活に直結する条件と、入社してから変わる可能性がある条件は分けます。まだ決められないところは、就業体験や面談で確かめる問いにします。詳しい整理は就活の軸の決め方⁠で進められます。

求人票の印象だけで選ばず、公式の事業説明と仕事内容を照らします。企業研究で出てきた不明点を面接の質問にすると、志望動機のための情報収集だけで終わりません。企業研究のやり方には、比較に使う項目をまとめています。

産業別の離職率ランキングで確認する項目を増やす

早い時期に内定を得ることと、入社後に続けられる条件が揃うことは別です。厚生労働省の新規大卒就職者の離職状況、令和4年3月卒業者では、就職後3年以内⁠の離職率は全体33.8%です。

以下は産業別の離職率が高い上位5産業です。その他を除きます。大学を卒業して就職した人の離職状況であり、大学生全員の割合でも、離職理由別の割合でもありません。離職率は人数から算出した割合で、会社ごとの率の単純平均や中央値ではありません。

順位 産業 3年以内離職率
1 宿泊業・飲食サービス業 55.4%
2 生活関連サービス業・娯楽業 54.7%
3 教育・学習支援業 44.2%
4 医療・福祉 40.8%
5 小売業 40.4%

出典:厚生労働省、新規学卒就職者の離職状況、令和4年3月卒業者、別紙3の産業別就職後3年以内⁠の離職率。その他を除く上位5産業。

この順位だけで、ある産業への就職をやめる必要はありません。離職には本人の希望や契約など複数の事情があり、この表では原因を取り出せません。同じ産業でも、教育の仕組み、勤務予定、配属、給与の条件は会社で違います。

応募先では、新人の担当業務がどう決まるか、研修が終わった後も質問できるかを聞きます。採用と離職の人数が公開されていれば、対象年度と雇用区分を揃えて見ます。産業全体の過去の集計を、今の応募先の実績として使わないことです。

周囲の内定状況より今の締切を管理する

友人が選考を受け始めると、まだ始めていないこと自体が不安になります。ただ、応募先や学事日程が違えば進み方も違います。周囲の予定をそのまま写すより、自分が応募できる募集と必要な準備を一覧にします。

管理するのは、募集の対象、提出期限、面接の日時、連絡方法、返答が必要な日です。日時の変更があったら、元の案内と最新の連絡を区別します。大学の試験や実習に重なる予定は、連絡を放置せず相談します。

内々定や内定と引換えに、ほかの会社の活動を終えるよう迫られたときは、一人で判断を急がないことです。政府の最新要請には、いわゆるオワハラの防止も書かれています。大学のキャリアセンターや労働局・ハローワークの窓口へ、実際の連絡内容を持って相談します。

応募書類を出す段階では、完成した文章を大量に使い回すより、応募する仕事との接点を確かめます。経験を短く伝える準備は自己PRの作り方⁠で整理できます。事実と会社ごとの確認事項が揃えば、面接前に慌てて話を作らずに済みます。

説明会の締切と選考の締切を分ける

企業から届く案内には、説明会への予約、会員登録、応募書類の提出、面接の予約などが混ざっています。全部をエントリーという言葉でまとめず、何を申し込んだのかを記録します。説明会に参加しただけで応募が済んだと思うと、その後の提出を見落とします。

案内を読むときは、対象の卒業年度、職種、勤務地、提出物を確認します。同じ会社でも募集区分で締切や選考が違うことがあります。総合職の案内を読んで、専門職も同じ日程と決めつけないことです。最新の募集ページと連絡内容を照らします。

政府要請は、広報と採用選考の意味も説明しています。要請文の注では、採用選考の目的で学生を順位付けしたり、次の選考に進む条件として参加を求めたりする活動について整理しています。イベントという名前だけで、選考とは無関係と判断しないことです。

問い合わせるなら、参加しないと本選考に応募できないのか、改めて応募が必要か、参加時の情報が何に使われるかを聞きます。返答を残しておけば、自分が次に取る手続を確認できます。学業と日程がぶつかるときも、何の手続の変更を相談するかがはっきりします。

就業体験の後は企業への印象と仕事への関心を分ける

参加先の社員が親切だったとしても、自分が担当したい仕事かは別に考えます。反対に、初めての作業が難しかったからといって、その職種全体に向いていないと即断する必要もありません。事前の知識と、説明を受けた後にできるようになった部分を分けて振り返ります。

振り返りでは、実際に体験したことと、説明だけで知ったことを区別します。体験していない業務を、面接で経験したこととして話さないためです。気になった作業があれば、次の企業研究で仕事内容を調べ、必要な知識を授業や資料で補います。

大学の相談窓口には具体的な困りごとを持っていく

キャリアセンターで相談するときは、何から始めればよいかという不安に加えて、現在の授業予定と気になる募集を持っていきます。仕事の種類が決まらないのか、応募書類が進まないのか、面接の日時を調整したいのかで、必要な支援が変わります。

志望先が決まっていない人は、好きな企業名を無理に並べるより、関心のある作業と避けたい勤務条件を説明します。就業体験ができなかった人も、授業や研究で取り組んだことを持っていけば、仕事とつなげて考える材料になります。

面接の日程が授業に重なるときは、応募先からの案内を確認しながら相談します。欠席すればよいと一人で決めず、変更を頼めるか、大学側で支援できるかを確かめます。企業へ問い合わせた日と返答も残しておきます。

活動を終えるか迷っているときは、内定の有無だけでなく、まだ確認できていない労働条件を整理します。判断の期限と不明点が明確になれば、会社に何を聞くか、誰に相談するかを決められます。

求人票・面接・しょくばらぼで入社後の数字を確かめる

日程がわかったら、応募先の仕事と条件を確認します。募集ページには、応募資格だけでなく、初任給の内訳、勤務地と変更の範囲、休日、勤務時間を記録します。説明会で聞いた話がどの職種の説明だったかも残します。

面接では、配属予定の仕事、新人の研修、月平均の残業、有給の取得、新卒の採用と離職について質問します。会社全体の説明しかないなら、配属先でも同じかを確かめます。数字を聞いたときは、年度と対象者まで確認します。

厚生労働省のしょくばらぼに情報があれば、求人票や説明会の話と照合します。空欄があるときは、説明が必要な項目として面接に持ち込みます。就活をいつ始めるかだけで終わらず、その会社の実際の数字を求人票・面接・しょくばらぼで確かめてから選びます。

よくある質問

就活は大学3年⁠のいつから始めますか?

政府の2027年度卒業・修了予定者向け要請では、企業の広報開始は卒業年度に入る直前の3月1日以降です。学生の準備開始を指定した日ではありません。授業予定を確保し、研究・体験・応募準備を進めます。

最新の政府の日程は何年卒向けですか?

令和8年3月24日⁠の要請は2027年度卒業・修了予定者向けです。通常の3月卒業なら2028年3月卒に当たり、2027年3月卒とは違います。内閣官房など4省庁の要請文で確認できます。

面接は必ず6月からですか?

政府要請の原則は卒業年度の6月1日以降です。ただし法的な一律禁止ではなく、専門活用型インターンシップの例外もあります。関係省庁連絡会議の2027年度の日程に関する考え方と、各社の案内を確認します。

インターンは何年生から参加できますか?

3省合意の4類型では、タイプ1・2は年次不問の取組です。タイプ3は学部3・4年⁠や修士1・2年⁠の長期休暇を使う取組として整理されています。募集対象は各プログラムで確認します。

短い説明会もインターンシップですか?

3省合意では、タイプ1のオープン・カンパニーとタイプ2のキャリア教育はインターンシップとは称しません。タイプ3の期間要件は汎用的能力活用型が5日間以上、専門活用型が2週間以上です。

内定が早い会社を選べば安心ですか?

内定の早さだけでは職場はわかりません。厚生労働省の令和4年3月卒業者の集計では、大卒就職者の3年以内離職率は33.8%です。応募先の採用・離職、残業、有給の実績を別に確認します。

気になる会社の「ホント」⁠を⁠、会社に聞いてみませんか。

残業、休み、評価のしかた、職場の雰囲気。求人票に書いていないことを質問すると、会社に回答をお願いして、届いた答えをこのサイトに載せます。まだ載っていない会社にもリクエストできます。無料で、名前やメールアドレスは会社に伝わりません。

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