定年退職の手続き：会社に出すもの・受け取るもの・年金と保険

定年退職の手続きは、会社とのやりとり、雇用保険、健康保険、年金の4つ⁠に分けると漏れません。会社からは離職票と源泉徴収票を受け取り、健康保険は退職日の翌日から20日以内⁠の任意継続か、国民健康保険か、家族の扶養に切り替えます。年金の請求書は、受給開始年齢の3か月前から日本年金機構が送ってきます。

定年の年齢は会社によって違います。厚生労働省の令和7年高年齢者雇用状況等報告では、定年を60歳⁠とする企業が62.2％⁠、65歳以上（定年制の廃止を含む）⁠が34.9％でした。60歳⁠で辞めるのか、再雇用で65歳まで働くのかで、手続きの中身も時期も変わります。この記事の制度の説明は、2026年10月25日⁠に各機関の公式ページで確かめました。

定年の年齢：60歳⁠の会社が6割

使う資料は、厚生労働省の令和7年高年齢者雇用状況等報告です。常時雇用する労働者が21人以上⁠の企業237,739社の、令和7年6月1日時点の状況をまとめています。数字は発表資料と別表で確かめました。

出典：厚生労働省、令和7年高年齢者雇用状況等報告、別表9頁⁠の表5。令和7年6月1日時点。報告した全ての企業を100とした割合で、60歳未満の定年は0社です。

規模が大きいほど、60歳定年の割合が高くなっています。301人以上⁠の企業は71.4％で、21〜30人⁠の企業より14.6ポイント高い値です。65歳以上⁠の定年（定年制の廃止を含む）⁠は⁠、21〜30人⁠が41.2％⁠、31〜300人⁠が33.8％⁠、301人以上⁠が23.4％でした。

前の年と比べると、21人以上⁠の計で60歳定年は64.4％から62.2％⁠に下がり、65歳定年は25.2％から27.2％⁠に上がっています。どちらも表5のかっこ内に載っている前年の値です。

自分の会社の定年は、就業規則の退職の章に書いてあります。定年に達した日に辞めるのか、その月の末日か、年度末かも就業規則で決まります。この日付が、離職票や健康保険の資格喪失日の起点になります。60歳⁠と65歳⁠の違いは定年は何歳かで詳しくまとめています。

退職か再雇用かを先に決める

定年を65歳未満にしている会社は、65歳までの雇用確保措置をとる義務があります（高年齢者雇用安定法9条）⁠。定年の引上げ、定年制の廃止、継続雇用制度の導入のどれかです。令和7年⁠の報告では、実施済みの企業のうち65.1％⁠が継続雇用制度、31.0％⁠が定年の引上げでした。

継続雇用制度の対象は、原則として希望者全員です。対象者を絞る基準を残せる経過措置は、令和7年3月31日⁠で終わりました。60歳定年の会社に勤めていて、65歳まで働きたいと希望すれば、会社は雇用を続ける仕組みを用意しています。

手続きの順番は、どちらを選ぶかで変わります。

再雇用では、賃金や勤務日数、契約期間が定年前と変わることがあります。労働条件通知書で、契約期間、更新の有無、更新の上限、仕事の内容を確かめます。60歳以降の賃金が定年前より大きく下がる場合は、雇用保険の高年齢雇用継続給付の、対象になることがあります。条件と支給率は高年齢雇用継続給付⁠にまとめています。

会社に出すもの・会社から受け取るもの

定年退職でも、手続きの基本はほかの退職と同じです。会社によって書式や時期が違うので、人事の担当者に一覧をもらうのが確実です。

出典：国税庁、タックスアンサーNo.1420とNo.2732、ハローワーク、基本手当の案内などをもとに整理。

退職金は「申告書」⁠を出すかどうかで税金の引かれ方が違う

国税庁の退職所得の説明⁠によると、退職所得は原則として、退職金の額から退職所得控除額を引き、その2分⁠の1を課税の対象にします。「退職所得の受給に関する申告書」⁠を出していれば、会社が税額を計算して源泉徴収するので、原則として確定申告は要りません。

退職所得控除額は、勤続年数で決まります。同じページの表では、次のとおりです。

出典：国税庁、タックスアンサーNo.1420、退職所得控除額の計算の表。1年未満の端数は1年⁠に切り上げます。

国税庁の例では、勤続30年の人⁠の控除額は 800万円 ＋ 70万円 × 10年 ＝ 1,500万円です。前の年以前にも退職金を受け取っている場合や、同じ年に2か所以上から受け取る場合は、計算が変わることがあります。定年後の再雇用の期間に退職金が出る会社では、この点を人事の担当者に確かめます。

出していないと、源泉徴収の計算が変わり、確定申告で精算することになります。医療費控除などを受けるために確定申告をするときは、退職所得の金額も書きます。退職金が出る会社なら、申告書の提出を忘れないようにします。

離職票は再就職するつもりがなくても受け取っておく

離職票は、ハローワークで失業手当を申し込むときに使います。すぐに働くつもりがなくても、受給期間を延ばす手続きで必要になる場合があります。会社がハローワークに手続きをしてから届くので、届く時期を担当者に聞いておきます。

雇用保険：65歳⁠の前か後かで給付が変わる

ハローワークの基本手当の案内では、定年も基本手当の支給理由の一つに挙げています。受け取るには、働く意思と能力があり、仕事を探しているのに就けない「失業の状態」であることが必要です。定年で辞めてしばらく休むつもりのときは、その間は受け取れません。

60歳以上⁠の定年なら、受給期間を延ばせる

失業手当を受け取れる期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。60歳以上⁠の定年で辞めてしばらく休む場合は、申請すれば最大1年延ばせます。沖縄労働局のよくある質問では、次のように説明しています。

• 対象は、離職票の離職区分が「2E」⁠の⁠人
• 離職日の時点で65歳以上の人⁠は申請できない
• 申請期間は離職日の翌日から2か月以内で、過ぎると受理されない
• 在職中には申請できない
• 必要なのは受給期間延長申請書と離職票2
• 延長を申請している間は、失業手当は出ない

2か月⁠の期限は短いので、離職票が届いたら早めに予定を決めます。休んでから仕事を探すつもりなら延長を申請し、すぐ探すなら求職の申し込みをします。

65歳以上で辞めたら高年齢求職者給付金

65歳以上⁠の被保険者が辞めた場合は、基本手当ではなく高年齢求職者給付金になります。ハローワークの案内では、被保険者だった期間が1年以上なら基本手当日額の50日分、1年未満なら30日分が支給されます。受け取るには、ハローワークで求職の申し込みをして、受給資格の決定を受けます。

健康保険：任意継続・国保・家族の扶養から選ぶ

会社の健康保険は、退職日の翌日に資格を失います。その後の入り方は、主に3つです。どれが得かは、収入や家族の状況で変わります。

出典：協会けんぽ、任意継続のよくある質問（加入条件・加入期間・保険料）⁠。

協会けんぽの任意継続に入るには、資格喪失日の前日までに、健康保険の被保険者期間が続けて2か月以上あることが必要です。保険料は原則2年⁠間変わりません。在職中は会社と半分ずつ払っていた保険料を、退職後は自分で全額払います。保険料には上限があり、退職時の標準報酬月額が32万円⁠を超えていた人は、32万円⁠で計算されます。

健康保険組合に入っていた人は、組合ごとに手続きと保険料が違います。どれを選ぶか迷うときは、任意継続の保険料の見込みと、市区町村に聞いた国民健康保険料を並べて比べます。比べ方の詳細は退職後の健康保険と年金⁠にあります。

年金：請求書は受給開始年齢の3か月前に届く

日本年金機構の事前送付の案内⁠によると、受給開始年齢に達して、年金を受け取る権利ができる人には、到達する3か月前から「年金請求書（事前送付用）」⁠が届きます。基礎年金番号、氏名、住所、年金の加入記録などが印字されています。

令和8年⁠に送られるのは、主に次の人です。

• 63歳⁠になる女性（昭和38年4月2日から昭和39年4月1日生まれ）で、加入期間が10年以上あり、厚生年金と共済組合の加入期間があわせて1年以上ある人
• 65歳⁠になる人（昭和36年4月2日から昭和37年4月1日生まれ）で、加入期間の条件を満たす人

最後の加入記録が共済組合の人には、その共済組合から届きます。請求書の記録に漏れや誤りがあれば、年金事務所に問い合わせます。

年金は、受け取る権利ができても自動では始まりません。日本年金機構の請求の流れによると、紙の請求書は受給開始年齢の誕生日の前日以降に、添付書類と一緒に年金事務所へ出します。一定の条件を満たす人は電子申請も使えます。提出から約1〜2か月後に年金証書と決定通知書が届き、受け取れるのは受給権ができた月の翌月分からです。

請求しないまま5年⁠を過ぎると、過ぎた分は時効で受け取れなくなる場合があります。定年後に再雇用で働き続ける人も、請求書が届いたら放っておかずに中身を確かめます。

60歳以降の国民年金と、配偶者の切り替え

国民年金の加入義務は、日本に住む20歳以上60歳未満の人です。60歳以上⁠で会社を辞めた本人は、原則として国民年金に入り直す必要はありません。満額に届かない人などは、65歳まで任意加入できます。

気をつけたいのは、60歳未満の配偶者を扶養に入れていた場合です。日本年金機構の退職時の国民年金⁠の案内では、厚生年金に入っていた本人が退職すると、扶養されていた配偶者も同時に第3号被保険者の資格を失い、第1号被保険者の手続きが要るとしています。日本年金機構の加入手続きの案内では、第1号⁠の加入の届け出は退職日の翌日から14日以内に、住んでいる市区町村の窓口に出すとしています。

再雇用で続けるなら、新しい契約で確かめること

再雇用は、定年前の契約の続きではなく、新しい条件での契約になることが多い形です。同じ職場、同じ仕事でも、次の点は書面で確かめます。

賃金が下がること自体は珍しくありませんが、仕事の中身が変わらないのに手当がなくなるなら、理由を聞きます。有期契約の人と正社員との間で、不合理な待遇の差を設けることは、パートタイム・有期雇用労働法で禁じられています。

勤務日数や時間を減らすと、健康保険や厚生年金の、加入条件から外れることがあります。外れた場合は、退職したときと同じく、健康保険の切り替えが要ります。減らす前に、加入が続くかを会社に確かめます。

70歳まで働ける仕組みがある会社の割合（都道府県別）

65歳から70歳までの就業機会を確保することは、会社の努力義務です。定年の引上げ、継続雇用、業務委託契約の制度などの方法があります。令和7年⁠の報告では、実施済みの企業は34.8％でした。都道府県別では、地域によって差があります。

出典：厚生労働省、令和7年高年齢者雇用状況等報告、別表10頁⁠の表7。令和7年6月1日時点、報告した企業に占める割合。公表値が同じ県は同順位としています。

この表は、会社に70歳まで働ける仕組みがあるかの割合です。実際に70歳まで働いている人の割合ではありません。全国の値は前年の31.9％から上がっています。定年後も同じ地域で働き続けたいなら、応募先や今の会社に、65歳以降の仕組みがあるかを聞いてみます。

手続きの時期をまとめる

最後に、定年で辞める人の手続きを時期の順に並べます。会社の手続きの進み方で前後するので、期限のあるものから先に片づけます。

出典：各機関の案内（本文の各リンク先）⁠をもとに整理。2026年10月25日に確認。

その会社の実際の数字は、求人票・面接・しょくばらぼで確かめる

規模別の定年や都道府県別の割合は、今の会社や応募先が、平均と比べてどうかを見る物差しです。その会社の定年が何歳で、再雇用後にどんな条件で働けるかは、就業規則、求人票、面接で確かめます。

厚生労働省のしょくばらぼでは、掲載している企業の平均勤続年数や、有給休暇の取得状況などを見られます。定年後も働き続けたい会社かどうかを、数字とあわせて比べます。