治療と仕事の両立：会社の努力義務と、がん・持病で働き続けるときの制度

病気やけがの治療と仕事の両立支援は、2026年（令和8年）4月1日から会社の努力義務になりました。改正後の労働施策総合推進法27条⁠の3は、事業主に、治療を受ける労働者について、症状が悪くなることを防ぎ治療と就業の両立を支えるため、相談に応じて適切に対応する体制の整備その他の措置を講ずるよう努めることを求めています。会社の規模を問わず、全ての事業主が対象です。

厚生労働省の2025年国民生活基礎調査では、仕事をしながら通院している15歳以上の人⁠は2,337万3千人でした。この記事の条文、指針、通達は2026年10月26日⁠に厚生労働省とe-Gov法令検索で確かめました。努力義務なので、会社に特定の制度を作らせる効力まではありません。自分の場合に何が使えるかは、会社の就業規則と主治医の意見で決まります。

2026年4月からの努力義務と根拠の条文

根拠は、令和7年法律第63号⁠による改正で加わった労働施策総合推進法⁠の第8章「治療と就業の両立支援」⁠で⁠す⁠。公布時の厚生労働省の通知（令和7年6月11日 基発0611第1号・雇均発0611第1号）⁠で⁠、この部分の施行日は令和8年4月1日⁠とされています。同じ改正法のカスハラ対策の義務化は、令和8年10月1日施行で、施行日が別です。

これまでは、厚生労働省の「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」（平成28年）⁠で取組が勧められてきました。法律の努力義務になったことで、治療と就業の両立支援指針（令和8年厚生労働省告示第28号⁠）⁠が定められ、令和8年4月1日から適用されています。

指針の対象：反復・継続した治療が必要な病気

指針が対象にするのは、国際疾病分類に掲げられた疾病（負傷を含む）⁠で⁠、医師の診断により、悪化の防止などのため反復・継続して治療が必要と判断され、かつ、就業の継続に配慮が必要なものです。雇用形態に関わらず、全ての労働者が対象です。

指針は、かつて「不治の病」⁠とされていたがんなども、医療の進歩で生存率が上がり「長く付き合う病気」⁠に変わってきたとし、病気になってもすぐに離職しなければならないという状況は必ずしも当てはまらなくなっていると書いています。一方で、本人の理解不足や職場の支援体制が不十分なために離職に至る場合や、仕事の都合で適切な治療を受けられない場合もあるとしています。

支援の進め方：申出から両立支援プランまで

指針の5章は、支援の進め方を次の順で示しています。

主治医からもらう情報として、指針は、ア 症状と治療の状況（現在の症状、入院や通院の必要性と期間、治療の内容やスケジュール、通勤や業務に影響する症状や副作用⁠）⁠、イ 就業継続の可否についての意見、ウ 望ましい就業上の措置（避けるべき作業、時間外労働の制限、出張の可否など⁠）⁠、エ 治療への配慮（通院時間や休憩場所の確保など）⁠を挙げています。産業医等がいない場合は、主治医の情報を参考にします。

本人の申出が出発点で、健康情報は本人の同意が前提

両立支援は私傷病に関わるもので、本人からの申出を端緒に取り組むのが基本だと指針は書いています。会社が勝手に病気を調べて動く仕組みではありません。そのかわり、申出がしやすいように、社内ルールの作成と周知、研修、相談窓口と情報の扱い方を明確にすることが会社に求められています。

病名、検査値、治療の内容は、機微な個人情報です。指針は、主治医の意見を求める際には機微な健康情報の扱いに配慮することや、本人の同意を得たうえで産業保健スタッフや人事労務担当者が主治医から情報を集めることができる、としています。職場の誰にどこまで伝わるのかは、申し出る前に窓口で確かめます。

長く休む場合は、休業前の説明と復帰の判断がある

入院などで長く休む必要があると判断されたときの流れも、指針の5章（5）⁠に書かれています。

指針は、退院や治療の終了後すぐに通常の勤務に戻れるとは限らないことに留意が必要だとしています。措置によって同僚や上司に一時的に負担がかかることにもふれ、共有する情報は措置に必要なものに限ったうえで、負担がかかる人には可能な限り共有して理解を得ること、過度の負担がかからないようにすることを求めています。

治療後の経過がよくなく、業務の遂行が難しくなる場合についても、指針はふれています。会社は本人の意向も考えながら主治医や産業医等の意見を求め、就業を続けられるかを慎重に判断します。労働で病状が著しく悪くなるおそれがあるときは、産業医その他専門の医師の意見を聴いたうえで、労働安全衛生法68条にもとづく就業禁止の措置をとる必要があります。指針2章は、この就業禁止は配置転換や作業時間の短縮などで就業の機会を失わせないようにし、やむを得ない場合に限る趣旨だとしています。

会社が整える休暇と勤務の制度

指針の4章は、治療のための休暇制度と勤務制度の例を挙げています。法定の時間単位年休を除き、会社が自主的に設ける制度なので、あるかどうかは会社ごとに違います。

休む期間の収入には、健康保険の傷病手当金があります。条件と金額は傷病手当金の条件・金額・期間で、長く休む場合の手続きは休職の手続きで説明しています。こころの不調で休むときは適応障害で休職するとき⁠も読んでください。

通院しながら働く人は2,337万3千人：最も気になる傷病のランキング

厚生労働省の2025（令和7）年国民生活基礎調査⁠の健康票（調査日は2025年6月5日）⁠か⁠ら⁠、仕事をしている15歳以上⁠の通院者を、最も気になる傷病別に多い順に並べました。

15歳以上⁠の通院者は全体で4,758万人で、そのうち仕事をしている人が2,337万3千人⁠、仕事をしていない人が2,246万4千人⁠、仕事の有無が不詳の人が174万3千人です。通院している人のほぼ半分は、働きながら通っています。

数が多いのは、高血圧症や糖尿病のように、長く付き合う病気です。うつ病やその他のこころの病気で通院しながら働く人は99万5千人で、がんは44万9千人でした。この表は「最も気になる傷病」⁠を1つ選んだ集計で、複数の病気で通院している人も1つ⁠の傷病に数えられています。

男女で見ると

同じ第103表で、仕事をしている通院者は男性1,263万2千人⁠、女性1,074万1千人でした。最も気になる傷病が高血圧症の人は男性242万9千人⁠、女性139万5千人⁠、がんは男性18万4千人⁠、女性26万5千人です。働きながらがんの通院をしている人は、女性のほうが多くなっています。

社外の相談先

会社に相談窓口がない、話しにくいというときは、外の窓口も使えます。厚生労働省の治療と仕事の両立について⁠のページは、次のような支援機関を紹介しています。

厚生労働省は、患者に寄り添って主治医、会社、産業医などの調整を支える「両立支援コーディネーター」⁠の養成も進めています。通達（平成30年3月30日 基安発0330第1号⁠、令和2年9月1日改正）は、コーディネーターの担い手を、会社の人事労務担当者や産業保健スタッフ、医療機関の医療従事者、支援機関の担当者と想定しています。ただし、本人の代わりに会社と交渉する役ではないとも明記されています。

その会社の実際の数字は、求人票・面接・しょくばらぼで確かめる

持病を抱えて転職するなら、制度の有無を入社前に確かめます。時間単位の年休、傷病休暇、短時間勤務、在宅勤務が就業規則にあるかを聞きます。厚生労働省のしょくばらぼには、会社が公表した有給の取得日数や平均残業時間が載っています。カイシャのホントの会社の比較ページでは、県ごとにこうした数字を並べて比べられます。

面接で病気のことを伝えるかどうかは、本人が決めることです。伝えずに制度だけ確かめるなら「通院などで時間単位の有給は使えますか」「病気休暇の制度はありますか」⁠と聞けます。答えが具体的かどうかで、会社の運用がわかります。