年収1,000万円超⁠の割合は6.6％：400万・500万・600万円⁠と男女別の給与分布

年収1,000万円超⁠の割合は6.6％です。国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査⁠」⁠の給与階級別の公表構成比を合計しました。同じ方法で、年収600万円超⁠は25.9％⁠、500万円超⁠は37.8％⁠、400万円超⁠は53.1％です。対象は令和7年⁠の1年⁠を通じて勤務した民間の給与所得者で、世帯年収の割合ではありません。境界額ちょうどを含む「以上」⁠と⁠も分けて読みます。

この数字で、自分の価値や転職の成功は決まりません。給与の位置を知ったうえで、応募する仕事の責任、働く時間、賞与の条件を比べます。高い年収が書かれた求人でも、自分に適用される額と支給条件を確かめる必要があります。

年収1,000万円超6.6％は、公表された4区分の合計

出典は、国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査」調査結果の概要⁠の第16表です。人数の詳しい値は、全国計表第3表「給与階級別の総括表」⁠で確認しました。令和8年9月29日公表、2026年10月22日確認です。

1,000万円超は、1,000万円超1,500万円以下⁠、1,500万円超2,000万円以下⁠、2,000万円超2,500万円以下⁠、2,500万円超⁠の合計です。第16表の男女計の構成比は順に4.7％⁠、1.2％⁠、0.3％⁠、0.4％⁠。足すと6.6％⁠になります。

以下の累積割合は、すべてこの公表構成比を足した値です。公表前の丸めていない割合や、人数を割って計算した比率ではありません。公表構成比は小数第1位までのため、合計すると丸めの影響が残ります。

出典：国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査」調査結果の概要第16表。各列の公表構成比の合計。令和7年中に1年⁠を通じて勤務した給与所得者、それぞれの性別内での割合です。

足した範囲は、1,000万円超⁠が上記の4区分、800万円超⁠が800万円超900万円以下から上の6区分、600万円超⁠が600万円超700万円以下から上の8区分、500万円超⁠が上の9区分、400万円超⁠が上の10区分です。

800万円超⁠の12.7％も、3.6＋2.5＋4.7＋1.2＋0.3＋0.4⁠の合計です。人数を使う別の計算方法では値が異なることがあります。公表構成比を足した記事と、人数から再計算した記事を比べるときは、方法をそろえます。

給与階級別の人数と構成比：全体の最多は300万円超400万円以下

給与階級は1,000万円以下まで100万円刻みです。それより上は国税庁が公表する区分のまま載せます。1,000万円超⁠を100万円ずつに分けた人数は、この表から作れません。

人数は全国計表第3表の人単位、構成比は概要第16表の公表値です。給与は賞与を含む年間の額で、給与所得控除後の所得や手取りではありません。

出典：国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査」全国計表第3表その1の給与所得者数、調査結果の概要第16表の構成割合。1年⁠を通じて勤務した給与所得者、男女計。人数と割合は公表値をそのまま使用しています。

300万円超400万円以下⁠と400万円超500万円以下⁠に多く集まっています。ただし、最多の階級が分布の中央を示すわけではありません。給与階級の中での配分は不明なので、表の中央額を置いて個人の年収の中央値を推計することはしません。

高額の区分は幅が広く、2,500万円超⁠は上限もありません。1,000万円超1,500万円以下4.7％を、900万円超1,000万円以下2.5％⁠と並べて「高額になるほど人数が増えた」⁠と読むのも不適切です。階級の幅が違うためです。

男性の給与分布：最多は400万円台で16.6％

出典：国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査」全国計表第3表その1、調査結果の概要第16表。令和7年⁠の1年⁠を通じて勤務した男性給与所得者。各階級の公表値です。

男性の最多は400万円超500万円以下⁠、次が500万円超600万円以下です。男性の1,000万円超⁠は公表構成比の合計10.2％ですが、同じ年齢や同じ職種に限った割合ではありません。若手と役職者、短時間で働く人などが混ざる分布です。

男性の割合と男女計の割合を見比べると、比較対象によって立ち位置が変わるとわかります。ただ、都合のよい集団だけを選んで、自分の待遇が十分かを決めないことです。仕事内容や働く時間もそろえて比べます。

女性の給与分布：最多は200万円台で18.7％

出典：国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査」全国計表第3表その1、調査結果の概要第16表。令和7年⁠の1年⁠を通じて勤務した女性給与所得者。各階級の公表値です。

女性の最多は200万円超300万円以下で、100万円超200万円以下⁠が続きます。この分布から、同じ仕事を同じ時間だけ行う男女の給与差を直接計算することはできません。年齢、職種、勤続、雇用形態、労働時間などをそろえた比較ではないからです。

女性の1,000万円超⁠の公表構成比の合計は1.8％です。これは女性給与所得者の中での割合で、「年収1,000万円超の人⁠のうち女性が占める割合」ではありません。分母を言葉で置き直して読むと、混同を防げます。

人数の多い給与階級ランキング（100万円ごと）

階級の幅をそろえて比べるため、1,000万円以下⁠の100万円幅の区分から、男女計の人数が多い上位を載せます。幅が広い1,000万円超⁠の区分は、この順位には混ぜません。

出典：国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査」全国計表第3表その1、調査結果の概要第16表。1年⁠を通じて勤務した給与所得者、男女計。1,000万円以下⁠の区分内で人数が多い順です。

最多の階級を知ることと、希望給与を決めることは別です。年収がこの階級に入っていても、勤務時間や賞与の変動で暮らしは変わります。年収の順位だけに合わせて希望額を下げたり、上げたりする必要はありません。

中央値との違いは年収の中央値と世帯所得・月給の分布⁠で整理しています。世帯所得の中央値を、この個人給与の表に置き換えないようにします。

「1,000万円以上」⁠と「1,000万円超」⁠は同じではない

この表で1,000万円ちょうどの人は、900万円超1,000万円以下⁠の区分に入ります。1,000万円超⁠の合計には入りません。検索では「年収1,000万円の割合」⁠と表現されても、公的な区分に合わせると、ここで示せるのは「1,000万円超」⁠で⁠す⁠。

「年収600万円の人が何％か」⁠と聞くときも、600万円ちょうどの人数は表から取り出せません。500万円超600万円以下という階級全体の11.9％と、600万円超⁠の累積25.9％は、答えている問いが違います。

1,000万円超1,500万円以下を、1,100万円以下などへ細かく割ることもしません。公表された人数を均等に分けると、実際にその額を受け取った人を数えた数字ではなくなります。必要な区分が公表されていなければ、その細かさではわからないままです。

対象は1年⁠を通じて勤務した給与所得者で、世帯や全住民ではない

この分布には、民間事業所の給与所得者を対象とする調査のうち、1年⁠を通じて勤務した人を使っています。給与には給料・手当と賞与が含まれます。パートやアルバイトなども含み、正社員だけの分布ではありません。

年の途中で就職・退職した人の給与は、この表と別の区分です。転職したばかりで働いた月が短い年の源泉徴収票を、そのまま通年勤務者の分布と比べると、働いた期間の違いが混ざります。給与額を比べる前に勤務期間を確認します。

自営業の事業所得や世帯員の収入合計も、この年収の意味とは違います。世帯で合計したら1,000万円⁠を超えることと、個人の給与が1,000万円⁠を超えることを同じ割合で説明しないようにします。

年齢別や男女別の平均を見たいときは、日本の平均年収の年齢別・男女別データ⁠を使います。分布は人数が集まる場所、平均は集団の給与水準を別の角度から見ています。どちらかだけで自分の給与の妥当性は決まりません。

求人の年収上限と、実際に提示される給与を分ける

求人票の年収の幅は、その幅の中のどの額が自分に適用されるかを示すとは限りません。経験、資格、役職、成果などの条件で変わるなら、今回の選考でどの条件を想定しているかを聞きます。

モデル年収には、残業代、役職手当、歩合、業績連動の賞与が入ることがあります。金額だけが1,000万円⁠と示されていても、固定給で受け取る額とは限りません。給与の上限を見たら、何を達成し、どんな勤務をしたときの額かを確認します。

数字の位置に納得しても、支給条件がわからなければ応募先の給与は判断できません。年収が上がる代わりに働く時間が増えるなら、自分が変えたい条件と合っているかまで考えます。仕事を探す前の条件整理は、就活の軸の決め方でも扱っています。

給与分布の割合は、同じ額を続けて受け取る確率ではない

この分布は、その年の給与額を区分したものです。同じ人が翌年も同じ階級にいるかは示していません。賞与や歩合が大きく変わる仕事では、ある年の給与額だけで、毎年使える収入を決めないようにします。

転職の給与例に高額な年が載っていたら、通常の支給条件と、その年だけの事情を分けて聞きます。特別な業績による賞与や、役割の変更があった年かもしれません。高額の事例が実在していても、自分にも同じ額が適用されるとは限りません。

年収の高さと、生活の余裕も同じ指標ではありません。住む地域、家族の人数、通勤などで支出は違います。この表は生活費を調べた資料ではないため、上位の階級なら必ず余裕があるといった説明には使えません。

応募先を比べるときは、通勤に使う時間や、勤務時間帯も残します。年収が上がっても、働き方の変更によって続けられなくなれば、希望していた転職から離れます。収入を上げたい理由が、毎月の支払いなのか、将来への備えなのかも言葉にしておきます。

現職の年収を応募書類で伝えるときも、給与の構成を確認します。源泉徴収票の年間給与と、直近の月給を基にした見込年収を混ぜないことです。期間が違う額を並べたら、どの期間の実績かが伝わるように説明します。

希望年収は、ランキングの高い階級へ入ることだけで決めません。応募先の職務で求められる経験と、自分が提供できる仕事を合わせて考えます。給与額の相談と同時に、役割や評価の条件も確認すれば、金額だけを見て入社することを防げます。

数字を見て焦りを感じても、周りの人の給与を想像して埋める必要はありません。公表資料で確認できるのは集団の分布です。自分の次の給与については、実際の募集条件と選考で示された提示を使います。

その会社の実際の数字は、求人票・面接・しょくばらぼで確かめる

統計でわかるのは、給与所得者全体の中で各階級にどれだけ人がいるかです。応募する会社で、自分が何年でその階級へ届くかはわかりません。過去の給与例が示されても、それが将来の支給を約束する説明かは分けて聞きます。

求人票で基本給、固定残業代、手当、賞与の条件を拾い、面接で想定する役割と給与提示の関係を確認します。内定時には、自分に適用される条件を書面で照合します。平均や上限の説明を、自分の提示額に置き換えないことです。

厚生労働省のしょくばらぼでは、掲載されている残業、休暇、採用後の定着なども見ます。高い年収を得るために必要な勤務が、自分の生活と合うかを確かめます。年収の分布で位置をつかんだあとは、その会社の実際の数字を求人票・面接・しょくばらぼで確かめます。