日本の平均年収は486.6万円：20代・30代・40代⁠、男女別と10年の推移

日本の平均年収は486.6万円です。国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査」で、1年⁠を通じて勤務した民間の給与所得者の平均給与を示しています。男性596.7万円⁠、女性341.8万円⁠、正社員559.3万円⁠、正社員以外209.5万円でした。令和7年⁠の1年間に受けた給与と賞与の合計で、手取りではありません。

自分と比べるときは、年齢と雇用形態を揃えます。全体の平均だけでは、若手の給与も、同じ仕事で働く人の給与もわかりません。業界ごとの並びを知りたいときは業界別の平均年収ランキング⁠へ進めます。

日本の平均年収：全体486.6万円⁠、男性596.7万円⁠、女性341.8万円

令和7年分の、1年⁠を通じて勤務した給与所得者の平均給与です。民間事業所の給与が対象で、単位は万円。公表表の千円を万円へ正確に換算しています。記事中の値は中央値ではなく平均です。

出典：国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査」調査結果報告（e-Stat掲載PDF）⁠、第8表・第10表（冊子14・16ページ）⁠。2026年10月22日確認。各項目は公表単位で端数処理されているため、内訳の合計が平均給与と一致しない区分があります。

報道では全体を487万円⁠、男性597万円⁠、女性342万円⁠と書くことがあります。元の報告本文も万円単位で表していますが、ここでは表に載っている千円単位の値を万円に換算して揃えました。別々の調査の数字ではありません。

「年収」⁠と⁠し⁠て使っている平均給与には、給料・手当と賞与が含まれます。給与所得控除後の所得ではありません。通勤手当などの非課税部分は含まないため、給与明細の総支給額を全部足した値と比較するときは範囲を確かめます。

国民全体の収入や世帯年収ではない

この調査の平均には、公務員や自営業者の事業収入は入りません。働いていない人も含めた全国民の平均でもありません。家族の収入を合わせた世帯年収とも違います。「日本の平均年収」という短い呼び方だけで対象を広げないようにします。

対象は、令和7年1月から12月まで引き続き勤務し、給与の支給を受けた月数が12か月の人です。年の途中で就職した人や、途中で辞めて年末にその事業所に在籍していない人まで含む平均ではありません。

新卒で入社した年の年収や、転職して給与を受けた月が少ない年の年収を、全体平均とそのまま並べると期間が合いません。自分が何か月分の給与を比べているかを先に確認します。

年齢別・男女別の平均年収：20代前半と後半を分けて見る

全国計表第10表から、事業所規模合計の年齢階層別平均給与を抜き出しました。令和7年分、1年⁠を通じて勤務した給与所得者、単位は万円です。乙欄適用者を除く集計とは分け、同表の除外しない区分を使います。

出典：国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査」全国計表第10表⁠、その1〜3の事業所規模合計、1年⁠を通じて勤務した給与所得者。原表の平均給与（千円）⁠を万円に換算。

20〜24歳⁠は280.2万円⁠、25〜29歳⁠は425.0万円です。同じ20代でも、前半と後半では数字が違います。2つ⁠の値を単純平均して「20代の平均」⁠を作ることはできません。各区分の人数が違うためです。

30〜34歳⁠は461.9万円⁠、35〜39歳⁠は502.7万円⁠。40〜44歳⁠は531.2万円⁠、45〜49歳⁠は549.8万円です。比較するなら、自分に近い年齢階層を選びます。ただし、ここにも正社員以外や役員などが入っています。

年齢が上がれば自分も同じ額になる、という表ではない

年齢別の表は、令和7年⁠に働いていた別々の年齢の人を並べています。今の若手が将来同じ給与を受け取ると予測したものではありません。昇給の保証として使わないことです。

年齢が上の区分には、勤続が長い人や役職者も入ります。雇用形態、仕事、勤務時間も違います。年齢だけで会社の評価や自分の市場での給与を判断すると、自分が比べたい条件から離れます。

年齢別ランキング：男女計では55〜59歳573.1万円⁠が最も高い

同じ全国計表第10表から、男女計の平均給与を高い順に並べました。順位は年齢階層の平均額順です。個人の価値や昇給の順番を示すものではありません。

出典：国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査」全国計表第10表、事業所規模合計・男女計。対象・単位は前表と同じです。

男女計では55〜59歳⁠が最も高く、男性も同じ年齢階層が最高です。女性の最高は25〜29歳382.7万円でした。男女の平均をまとめた曲線だけでは、こうした違いが見えません。

高い年齢階層がどこかは確認できますが、背景をこの表だけで決めつけることはできません。役職、働く時間、雇用形態などを揃えていないためです。個別の会社を調べるなら、職種と役割を指定して給与の説明を受けます。

正社員と正社員以外：559.3万円⁠と209.5万円

調査結果報告の第8表で、雇用形態別を確認します。令和7年⁠、1年⁠を通じて勤務した給与所得者、単位は万円です。「正社員以外」⁠はパート・アルバイトなどを含む区分で、役員などとは分かれています。

出典：国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査」調査結果報告第8表（冊子14ページ）⁠。千円を万円に換算。

正社員以外の平均が低いことには、短い時間で働く人を含むという集団の違いも関係します。年収の表だけで、同じ時間働いたときの賃金差を算出することはできません。時給を比べたいときは、勤務時間の情報も必要です。

「正規」「非正規」⁠と呼ばれることもありますが、現在の公表区分は、雇用管理上、正社員・正職員として処遇しているかどうかです。応募先の求人票にある雇用形態と、自分の契約の内容を確かめます。

全体486.6万円を、正社員と正社員以外の2つ⁠の額の単純平均として説明することもできません。それぞれの人数が異なり、全体には別の職務区分も含まれます。集計の全体と一部を混ぜずに読みます。

女性の平均年収は341.8万円⁠、正社員に絞ると443.7万円

女性の平均を探すときは、雇用形態を揃えるだけでも比較する額が変わります。女性全体341.8万円と、正社員の女性443.7万円は、同じ対象を別の方法で計算した数字ではありません。後者は正社員に絞った平均です。

女性の正社員の平均を、男性全体の平均と比べると、雇用形態が揃いません。比較の目的が会社の給与制度を知ることなら、同じ職種や役職、勤続条件でどう処遇するかを会社に聞く必要があります。

この調査だけで「女性はこの年齢から給与が下がる」⁠と⁠、個人の将来を予測することもできません。年齢階層ごとに働いている人が異なります。続けたい勤務時間や希望する仕事を先に言葉にし、その条件での募集額と昇給の仕組みを確かめます。

平均年収の10年⁠の推移：2016年425.0万円から2025年486.6万円

調査結果報告の第8表に載る平成28年〜令和7年⁠の平均給与を並べました。各年とも1年⁠を通じて勤務した給与所得者の年額、単位は万円です。過去分も令和7年報告に掲載された値を使い、別の年の公表資料と継ぎ合わせていません。

出典：国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査」調査結果報告第8表（冊子14ページ）⁠。公表値の千円を万円に換算。

この期間では、全体の平均が2019年⁠と2020年⁠に前年を下回り、その後は上がっています。毎年同じ人の給与を追った表ではないので、上昇分がそのまま全員の昇給額になったわけではありません。

金額が増えたことと、同じ生活が楽になったことも別です。この表は物価変動を調整した実質賃金ではありません。求人を見るときは、全国平均の上昇だけでなく、自分が受け取る給与と必要な支出を並べます。

平均と中央値は違う：最多の年収帯とも分ける

平均は給与総額を人数で割った額です。高い給与を受け取る人がいると、その分も総額に入ります。中央値は、低い順または高い順に並べたときに真ん中に来る値で、求め方が違います。

同報告の第16表では、男女計で最も人数が多い給与階級は300万円超400万円以下⁠、構成割合は15.5％です。次は400万円超500万円以下⁠の15.3％です。平均486.6万円と、最多の階級は一致するとは限りません。

ただし、最多階級は中央値ではありません。「一番多い帯」⁠と「全員を並べた真ん中」⁠は別の性質です。階級の中間の額を取って中央値と呼ぶこともできません。報告に載る階級別の割合から、正確な個人単位の中央値を決めることはできないためです。

世帯所得の中央値を、個人の給与年収の中央値として置き換えることも避けます。集計する単位も、給与以外に含む収入も違います。比較する値が見つからないときは、無理に中央値を補わず、平均の対象と分布を分けて読みます。

求人票の年収例は、基本給・残業代・賞与に分ける

平均年収は額面の年額です。応募先の年収例も、毎月の給与、残業代、賞与、手当を分けて確認します。モデル年収にどんな条件の人が使われているかがわからないと、自分の入社後の年収と比較できません。

賞与の実績を含む年収なら、その額が今後の支給条件と同じかを聞きます。全国平均の年収から賞与を差し引いて、自分の基本給を逆算することもできません。賞与の集計と条件の読み方はボーナスの平均⁠にまとめています。

残業代が多く入る年収例なら、給与と勤務時間をセットで見ます。高い年収だけを見て、必要な勤務時間を後から知ることを避けます。比較する時間の範囲は残業時間の平均⁠と同じく、会社全体か配属先か、どの期間かまで揃えます。

自分の年収を比べる前に、給与を受けた期間と内訳を揃える

勤務先から受け取った年間給与の書類を見るときは、対象年を確認します。入社年、休職のあった年、通常勤務した年では、同じ人でも年額が変わります。低い年額が出た理由を整理せず、全国平均との差だけを会社の給与水準の差にしないことです。期間を揃えられない部分は、その事情と一緒に残します。

複数の勤務先から給与を受けた人も注意します。この調査は給与の支払先を通じた統計で、乙欄適用者を除く集計が別にあります。自分のすべての勤務先の収入を合計した額と、主な勤務先だけの提示年収を混ぜないようにします。副業の収入があるから、本業の基本給が高いと判断することもできません。

年収の比較で必要なのは、誰より高いかを決めることより、求めている仕事の条件を確かめることです。現在の給与にどの手当と賞与が含まれるかを書き、応募先も同じ項目に分けます。自分に出ない手当を足した年収や、残業時間を多く置いた年収例は、その前提を外さずに読んでください。

給与を上げたいときは、希望する役割まで言葉にする

平均より低いから上げてほしいという希望だけでは、応募先で担当する仕事との関係が伝わりません。これまで任されていた業務、今後引き受けられる範囲、募集職種で求められる役割を整理します。会社がどの経験や職務を給与に反映するかを聞けば、希望額と条件のすり合わせを進められます。

提示年収に幅があるときは、上限額だけを自分の見込みにしないことです。下限と上限で想定する経験や役割、勤務地が違うのかを聞きます。選考で評価された内容と、最終的な給与条件がどうつながるかを確認します。採用ページの最高額をそのまま今回の募集の標準額として扱わないようにします。

昇給についても、全国の年齢別平均の上昇を根拠に将来額を計算しません。社内の職務や等級が変わる条件、評価を行う時期、給与を見直す仕組みを確認します。転職後に求められる成果が曖昧なら、給与の説明と一緒に聞きます。年収の数字と担当する仕事がつながって初めて、自分が受ける条件として比べられます。

その会社の実際の年収は、求人票・面接・しょくばらぼで確かめる

自分の給与が平均に届くかだけで、入社や転職を決める必要はありません。希望職種の仕事、勤務地、勤務時間、給与の内訳を並べ、求める条件に合うかを確かめます。

面接では「同年代の年収はいくらですか」だけで終わらせず、今回の職種と役割で、基本給と手当がどう決まるかを聞きます。年収例が示されたら、残業代と賞与の前提も確認します。内定時の条件提示と求人票に違いがあれば、そのままにしません。

厚生労働省のしょくばらぼで、掲載企業の職場情報を確認できます。年収の内訳が掲載されていなければ、全国平均を埋める代わりに使わず、会社への確認事項にします。調べる手順は企業研究のやり方⁠で確認できます。応募先の実際の数字は、求人票・面接・しょくばらぼで確かめます。