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ボーナスの平均:夏426,337円・冬424,889円⁠、業種別と規模別で比べる

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この記事の答え

  • 2025年⁠の支給事業所の1人平均賞与は、夏426,337円⁠、冬424,889円⁠。事業所規模5人以上の集計
  • 支給事業所に雇用される労働者の割合は夏84.6%⁠、冬86.5%⁠。個人の受給率とは違う
  • 支給月数の公式表は「きまって支給する給与」⁠に対する割合。求人票の基本給を分母にした月数とは分ける

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ボーナスの平均は、夏426,337円⁠、冬424,889円です。厚生労働省「毎月勤労統計調査」⁠の最新公表の2025年夏季賞与・年末賞与で、常用労働者5人以上⁠の賞与支給事業所における1人平均額です。賞与のない事業所も含めた平均は、夏360,681円⁠、冬367,529円でした。

求人票と比べるときは、年間か季節ごとか、基本給の何か月分か、支給実績か契約上の条件かを揃えます。「賞与あり」⁠と書かれていても、平均額をそのまま受け取れるわけではありません。

夏・冬のボーナス平均と「出る職場で働く人」の割合

2026年10月22日時点で、全国調査の賞与特別集計の最新公表は令和7年⁠の夏季・年末です。夏季は2025年6〜8月⁠、年末は2025年11月〜2026年1月⁠に賞与として支給された給与を集計しています。2026年夏の予想額は混ぜません。

対象は常用労働者5人以上⁠の事業所です。金額は税や社会保険料を引く前の額で、中央値ではなく平均です。短時間で働く人も含む就業形態計の数字です。

区分 夏季賞与 年末賞与
支給事業所の1人平均額 426,337円 424,889円
支給事業所数の割合 73.4% 76.5%
支給事業所に雇用される労働者の割合 84.6% 86.5%
きまって支給する給与に対する支給割合 1.02か月⁠分 1.08か月⁠分
全事業所の1人平均額 360,681円 367,529円

出典:厚生労働省「毎月勤労統計調査」2025年夏季賞与、2025年年末賞与⁠、各表2。2026年10月22日確認。

「支給労働者割合」⁠を個人の受給率にしない

表に載る労働者の割合は、賞与を支給した事業所に勤める人の割合です。その事業所で実際には賞与を受け取っていない人も含みます。夏84.6%という数字を「働く人の84.6%⁠がボーナスをもらった⁠」⁠と言い換えるのは誤りです。

支給事業所の1人平均額も、受け取った人だけで割った額ではありません。賞与を支給した事業所の全常用労働者で数えます。この違いは、パートや入社直後の人など、支給対象が分かれている職場を見るときに響きます。

自分のボーナスを確かめるときは、会社全体の実績に加え、今回の雇用形態、入社時期、職種で対象になるかを聞きます。平均が高い業種でも、自分が支給対象外なら家計には入りません。

夏のボーナスランキング:電気・ガス業923,096円

令和7年夏季賞与の表2を、支給事業所の1人平均額が高い順に並べました。対象は常用労働者5人以上⁠、単位は円、平均額です。産業名は資料の略称に合わせています。「飲食サービス業等」⁠は宿泊業・飲食サービス業、「学術研究等」⁠は学術研究・専門・技術サービス業です。

順位 産業 1人平均支給額 支給事業所の労働者割合 支給月数
1 電気・ガス業 923,096円 87.8% 1.81か月⁠分
2 情報通信業 788,065円 87.9% 1.34か月⁠分
3 金融業・保険業 721,295円 93.0% 1.58か月⁠分
4 学術研究等 676,574円 88.5% 1.27か月⁠分
5 鉱業・採石業等 648,299円 100.0% 0.89か月⁠分
6 建設業 594,412円 83.5% 1.17か月⁠分
7 不動産・物品賃貸業 588,748円 87.2% 1.41か月⁠分
8 製造業 588,660円 91.5% 1.08か月⁠分
9 教育・学習支援業 557,673円 92.9% 1.44か月⁠分
10 複合サービス事業 460,009円 98.9% 1.64か月⁠分
11 運輸業・郵便業 385,978円 86.3% 0.94か月⁠分
12 卸売業・小売業 379,774円 80.3% 0.97か月⁠分
13 医療・福祉 282,108円 88.2% 0.88か月⁠分
14 その他のサービス業 251,754円 84.4% 1.12か月⁠分
15 生活関連サービス等 173,561円 71.7% 0.60か月⁠分
16 飲食サービス業等 78,097円 65.5% 0.40か月⁠分

出典:厚生労働省「毎月勤労統計調査」2025年夏季賞与表2、2025年⁠の各列。労働者割合は支給事業所に雇用される人の割合で、個人の受給率ではありません。

電気・ガス業に情報通信業、金融業・保険業が続きます。飲食サービス業等は78,097円です。産業ごとに働く人の年齢、職種、労働時間も違うため、順位をそのまま正社員の待遇の差に置き換えないようにします。

冬のボーナスランキング:電気・ガス業941,438円

令和7年年末賞与です。対象・単位・順位の付け方は夏の表と同じです。支給事業所の1人平均額が高い順に並べています。

順位 産業 1人平均支給額 支給事業所の労働者割合 支給月数
1 電気・ガス業 941,438円 87.1% 1.86か月⁠分
2 情報通信業 746,758円 88.4% 1.35か月⁠分
3 金融業・保険業 671,180円 95.6% 1.56か月⁠分
4 学術研究等 630,569円 88.6% 1.30か月⁠分
5 鉱業・採石業等 619,457円 100.0% 1.06か月⁠分
6 教育・学習支援業 611,400円 92.8% 1.59か月⁠分
7 不動産・物品賃貸業 572,296円 91.6% 1.61か月⁠分
8 製造業 571,854円 93.2% 1.10か月⁠分
9 建設業 564,364円 86.2% 1.15か月⁠分
10 複合サービス事業 512,750円 99.1% 1.80か月⁠分
11 運輸業・郵便業 390,665円 88.8% 0.99か月⁠分
12 卸売業・小売業 364,408円 83.3% 1.01か月⁠分
13 医療・福祉 314,546円 92.3% 0.97か月⁠分
14 その他のサービス業 253,436円 86.1% 1.14か月⁠分
15 生活関連サービス等 194,018円 72.4% 0.72か月⁠分
16 飲食サービス業等 90,551円 64.4% 0.46か月⁠分

出典:厚生労働省「毎月勤労統計調査」2025年年末賞与表2、2025年⁠の各列。労働者割合は支給事業所に雇用される人の割合で、個人の受給率ではありません。

冬は夏と順位が変わる産業があります。教育・学習支援業や複合サービス事業の位置も、夏と同じではありません。どちらか片方だけを見て年間の賞与を決めると、季節ごとの違いを落とします。

同じ産業名でも、会社の職種構成や正社員とパートの割合は異なります。ここで平均額の低い産業に入っていても、応募する職種の賞与が低いと確定するわけではありません。逆に、上位の産業だから求人票の条件を確認しなくてよいわけでもありません。

規模別の平均:30人以上⁠は夏496,889円⁠、冬490,695円

令和7年⁠、調査産業計の規模別です。下表の規模は会社全体の従業員数ではなく事業所の人数です。5人以上⁠の集計には30人以上⁠も含まれます。重ならない区分ではありません。

事業所規模・季節 1人平均支給額 支給事業所の労働者割合 支給月数
5人以上・夏 426,337円 84.6% 1.02か月⁠分
30人以上・夏 496,889円 92.9% 1.17か月⁠分
5人以上・冬 424,889円 86.5% 1.08か月⁠分
30人以上・冬 490,695円 94.4% 1.22か月⁠分

出典:厚生労働省「毎月勤労統計調査」2025年夏季賞与・年末賞与、各表2の調査産業計・事業所規模30人以上⁠。

中小企業の平均とは区分が違う

中小企業のボーナス平均を探すと、少人数の事業所の数字が出てくることがあります。しかし事業所規模と企業規模は別です。大きな会社の小さな支店も、事業所としては人数が少なくなります。

5人以上⁠と30人以上⁠の平均を引き算しても、5〜29人⁠の平均額は求められません。対象となる人数が異なる平均同士だからです。この表の範囲で言えるのは、30人以上⁠の集計額が5人以上⁠の集計額より高いということです。

中小企業に応募するなら、会社の規模だけで賞与額を予測せず、募集職種の昨年度実績を確認します。求人票に金額がなければ、支給対象者と算定の基礎を聞きます。会社全体の実績と、その採用枠に適用される条件を分けます。

ボーナスは何か月分?基本給と所定内給与を混ぜない

今回の公式表の月数は「きまって支給する給与に対する支給割合」⁠で⁠す⁠。所定内給与だけに対する割合ではありません。きまって支給する給与には、所定外給与も含まれます。基本給だけを使う会社の賞与算定式とも異なります。

支給事業所ごとに月数を求め、その事業所当たりの平均を出しています。全国の平均賞与額を、別の表の平均月給で割った値でもありません。夏の平均額と月数から、全員共通の基準月給を逆算することはできません。

求人票で「何か月分」⁠を読むときは、何を掛けるのかを確認します。基本給か、特定の手当を含む算定基礎額かで、同じ月数でも金額は変わります。夏だけか冬だけか、年間合計かも書き留めます。

「昨年度実績」⁠の月数は、次の年の支給をそのまま約束する表現ではありません。業績や評価で変動する部分、在籍期間に応じた扱い、初年度の扱いを別に聞きます。回数が書いてあっても、額や月数はそこからわかりません。

国税庁の年間平均賞与:全体749千円⁠、業種別は金融業・保険業が最多

国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査」第10表では、1年⁠を通じて勤務した給与所得者の年間平均賞与は749千円です。毎月勤労統計調査とは対象も期間も違います。

下表は同調査の全国計表第9表から、業種別の年間平均賞与を高い順に並べたものです。令和7年⁠、1年⁠を通じて勤務した給与所得者、男女計。単位は万円で、原表の千円を正確に換算しています。中央値ではなく1人当たりの平均です。

順位 業種 年間の1人平均賞与
1 金融業・保険業 173.1万円
2 電気・ガス・熱供給・水道業 163.8万円
3 情報通信業 124.3万円
4 製造業 111.9万円
5 複合サービス事業 100.1万円
6 学術研究・専門・技術サービス業、教育・学習支援業 99.8万円
7 建設業 86.8万円
8 不動産業・物品賃貸業 68.3万円
9 運輸業・郵便業 59.8万円
10 卸売業・小売業 57.9万円
11 農林水産・鉱業 53.7万円
12 医療・福祉 52.9万円
13 サービス業 45.9万円
14 宿泊業・飲食サービス業 16.8万円

出典:国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査」全国計表第9表(e-Stat掲載Excel)⁠、給与階級計・男女計の平均賞与(K列)⁠。全体749千円⁠も同表の合計で確認できます。

年間の賞与で比べると、金融業・保険業が電気・ガス・熱供給・水道業より上です。毎月勤労統計調査の季節別の並びと一致しません。調査対象や産業のまとめ方も違うためです。

2つ⁠の平均が違う理由

比べる点 毎月勤労統計調査の賞与特別集計 民間給与実態統計調査
期間 夏季または年末の支給期間 1年⁠間
事業所の範囲 常用労働者5人以上 従事員1人⁠の民間事業所から含む
人の条件 支給事業所の全常用労働者など 1年⁠を通じて勤務した給与所得者
平均の扱い 支給事業所と全事業所を区別 年間の平均賞与

出典:毎月勤労統計調査各表2の注、国税庁の同PDF「民間給与実態統計調査について」および第10表。

国税庁は、年の途中に入社した人などをこの年間平均の対象に入れていません。毎月勤労統計の支給事業所の平均は、その年ずっと勤めた人だけに絞った数字ではありません。夏と冬の額を足しても、国税庁の年間平均と一致するとは限りません。

給与全体の業種別比較は平均年収の業界別ランキング⁠にまとめています。賞与が多くても月給が同じとは限らないので、年収の内訳を一緒に見ます。公務員のボーナスは対象と制度が違うため、この記事の民間の数字とは分けて扱います。

支給実績を比べる前に、誰の賞与かを揃える

会社から賞与の実績を聞けたら、その平均の対象を確認します。管理職を含む全社員の平均なのか、今回の募集職種の平均なのかで使い方が変わります。新卒採用なら新入社員、中途採用なら同じ職種と等級に近い人の扱いを聞くと、自分の条件に引き寄せて比べられます。会社の実績と自分の支給条件を、同じ欄に書かないことです。

平均額だけでなく、支給の条件が説明されているかも見ます。会社の業績で決まる部分と、個人の評価で決まる部分を分けて聞きます。評価によって変わると言われたら、何を評価するのか、入社直後の人にも同じ評価期間があるのかを確認します。金額が大きい実例だけを、自分に適用される通常の額として残さないようにします。

募集要項に賞与実績の対象年が書かれていないなら、いつの実績かを聞きます。過去の好業績の年を例にしているのか、直近の実績なのかで判断は変わります。同じ会社でも、制度が変わった前後の値をそのまま比較することはできません。金額を聞いた日だけでなく、実績の対象期間も一緒にメモします。

入社時期と評価期間のずれを確認する

途中入社の人は、支給日だけでなく算定期間を確認します。支給日に在籍していても、評価に使う期間の一部しか勤めていないことがあります。満額になる条件、在籍期間に応じて計算する条件、初回は別の扱いになる条件を分けて聞きます。全国平均が出ているからといって、入社した次の支給日に同額が出るわけではありません。

退職を考えている人も、自分の会社の賞与規程を読みます。支給日と退職予定日の関係、算定期間の扱いを確かめないまま、賞与を次の生活費に組み込まないことです。応募先の入社日だけを先に決めると、現在の条件と次の条件を並べる時間が足りなくなります。転職前後でどの給与をいつ受け取るか、時期を揃えて整理します。

月給の高い求人と賞与の多い求人を比べる

月給が高く賞与の小さい会社と、月給が低く賞与の大きい会社を比べるなら、毎月の給与と変動する支払を分けます。日常の支出を毎月の給与で払えるか、賞与が想定より少なくても無理がないかを自分の生活に照らします。平均の年額が近いことだけで、受け取り方の違いを消さないようにします。

会社から提示された想定年収に賞与が含まれているなら、どの実績や条件を前提にした額かを聞きます。月給と賞与の説明を別々に受けた後で、同じ手当を両方に重ねて数えていないかも見直します。額面の合計と手取りも別です。平均賞与に一律の控除率を掛けた数字を自分の振込見込額にせず、実際の支給条件で確認します。

応募先の賞与実績は、求人票・面接・しょくばらぼで確かめる

求人票では「賞与あり」⁠の先を読みます。前年度の回数、金額または月数、算定基礎、対象者が揃っているかを確認します。初年度から通常の額が出るのか、中途入社の在籍期間をどう数えるのかも聞きます。

面接では、平均くらい出るかを聞くより、「今回の職種・雇用形態の昨年度実績と、入社初年度の扱いを教えてください⁠」⁠と聞きます。比較する相手を明らかにすると、会社全体の平均と新人の実績が混ざりません。

賞与の額だけでなく、評価がいつ決まり、何を評価するかも確認します。忙しい時期の残業を年収の高さと取り違えないよう、残業時間の平均⁠と同じく実績の期間を揃えます。

厚生労働省のしょくばらぼ⁠で公開されている職場情報を読み、賞与額がなければ会社に確かめる項目として残します。資料を読む順番は企業研究のやり方⁠で確認できます。応募先の実際の数字は、求人票・面接・しょくばらぼで確かめます。

よくある質問

ボーナスの平均はいくらですか?

厚生労働省「毎月勤労統計調査」2025年夏季賞与・年末賞与の表2では、事業所規模5人以上⁠の支給事業所で夏426,337円⁠、冬424,889円です。賞与のない事業所を含めると夏360,681円⁠、冬367,529円です。

夏のボーナスは何か月分ですか?

「毎月勤労統計調査」2025年夏季賞与の表2では1.02か月分です。きまって支給する給与に対する支給割合を、支給事業所ごとに求めて平均した数字です。基本給や所定内給与だけを分母にした値ではありません。

冬のボーナスは夏より多いですか?

「毎月勤労統計調査」2025年⁠の支給事業所の1人平均は、夏426,337円⁠、冬424,889円でした。同じ人を追った比較ではなく、個人の夏冬の大小はこの平均では決まりません。

中小企業のボーナス平均はいくらですか?

「毎月勤労統計調査」2025年⁠の表2は5人以上⁠と30人以上⁠の事業所を示し、30人以上では夏496,889円⁠、冬490,695円です。企業の法的な中小企業区分とは違うため、この表から中小企業だけの平均を作ることはできません。

賞与が出た人の割合はわかりますか?

「毎月勤労統計調査」2025年⁠の表2の84.6%(夏)⁠、86.5%(冬)⁠は⁠、支給事業所に雇用される労働者の割合です。その事業所で賞与を受けていない人も含み、個人の受給率ではありません。

国税庁の賞与平均とは何が違いますか?

国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査」第10表の年間平均賞与は749千円です。1年⁠を通じて勤務した人が対象で、小規模事業所も含みます。毎月勤労統計調査の夏426,337円は、支給事業所の季節の平均で対象も期間も違います。

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