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残業が少ない業界ランキング:残業が多い業界と、月45時間の上限

・ナギサコーポレーション(運営)

この記事の答え

  • 2025年⁠の残業(所定外労働時間)⁠はフルタイムの人の平均で月13.2時間⁠。最も少ないのは医療・福祉の月6.7時間
  • 最も多いのは運輸業・郵便業の月24.1時間⁠。2位⁠の電気・ガス・熱供給・水道業の16.9時間を、7時間以上上回る
  • 残業の上限は原則として月45時間・年360時間(36協定)⁠。業界の平均より、応募先の月平均の残業時間を聞いて比べる

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残業が少ない業界は、医療・福祉(月6.7時間)⁠、複合サービス事業(月8.3時間)⁠、生活関連サービス業・娯楽業(月10.5時間)⁠で⁠す(厚生労働省「毎月勤労統計調査」2025年分確報、パートタイム以外の一般労働者の所定外労働時間⁠)⁠。

残業が最も多いのは運輸業・郵便業の月24.1時間で、全産業の平均(月13.2時間)⁠の2倍近くあります。

残業が少ない業界ランキング

厚生労働省毎月勤労統計調査 令和7年分結果確報の、一般労働者の月平均の所定外労働時間を、少ない順に並べました。事業所規模5人以上⁠、2025年⁠の年平均です。「年に直すと」⁠は月の数字を12倍した、私たちの計算です。

順位 産業 月の残業 年に直すと
1 医療・福祉 6.7時間 約80時間
2 複合サービス事業 8.3時間 約100時間
3 生活関連サービス業・娯楽業 10.5時間 約126時間
4 卸売業・小売業 11.3時間 約136時間
5 鉱業・採石業・砂利採取業 12.4時間 約149時間
6 その他のサービス業 13.0時間 約156時間
7 建設業 13.5時間 約162時間
8 金融業・保険業 13.6時間 約163時間
9 学術研究・専門技術サービス業 14.2時間 約170時間
10 不動産業・物品賃貸業 14.5時間 約174時間
11 製造業 14.7時間 約176時間
12 教育・学習支援業 14.8時間 約178時間
13 宿泊業・飲食サービス業 15.6時間 約187時間
14 情報通信業 16.5時間 約198時間
15 電気・ガス・熱供給・水道業 16.9時間 約203時間
16 運輸業・郵便業 24.1時間 約289時間

全産業(調査産業計)⁠の平均は月13.2時間で、前の年より2.0%減りました。

残業が多い業界は、運輸業・郵便業

残業が多い側から見ると、運輸業・郵便業が月24.1時間で、ほかの業界から大きく離れています。2位⁠の電気・ガス・熱供給・水道業(16.9時間)⁠と⁠の差は7.2時間です。

運輸業・郵便業の月24.1時間は、前の年より2.7%減っています。2024年4月から、自動車運転の業務にも残業の上限規制が適用されました(厚生労働省の資料)⁠。運転の仕事の上限は、特別条項付きの36協定で年960時間です。

ほかに平均より多いのは、情報通信業(16.5時間)⁠、宿泊業・飲食サービス業(15.6時間)⁠、教育・学習支援業(14.8時間)⁠、製造業(14.7時間)などです。

残業が少なくて、給料が高い業界

同じ確報の一般労働者の数字で、残業と給与を並べました。給与は賞与なども含めた現金給与総額の月平均で、残業代も入っています。万円にした値は、私たちが四捨五入したものです。

産業 月の残業 月の給与
医療・福祉 6.7時間 40.6万円
複合サービス事業 8.3時間 44.4万円
生活関連サービス業・娯楽業 10.5時間 37.7万円
卸売業・小売業 11.3時間 47.6万円
鉱業・採石業・砂利採取業 12.4時間 49.6万円
その他のサービス業 13.0時間 36.2万円
全産業の平均 13.2時間 46.6万円
建設業 13.5時間 48.2万円
金融業・保険業 13.6時間 60.0万円
学術研究・専門技術サービス業 14.2時間 57.0万円
不動産業・物品賃貸業 14.5時間 51.4万円
製造業 14.7時間 47.3万円
教育・学習支援業 14.8時間 56.0万円
宿泊業・飲食サービス業 15.6時間 36.1万円
情報通信業 16.5時間 57.0万円
電気・ガス・熱供給・水道業 16.9時間 65.3万円
運輸業・郵便業 24.1時間 43.5万円

残業が平均より少なく、給与が平均より高いのは、卸売業・小売業と鉱業・採石業・砂利採取業です。金融業・保険業は、残業がほぼ平均(13.6時間)⁠で⁠、給与は月60.0万円⁠と高い業界です。残業が最も少ない医療・福祉は、給与は平均より低めです。

パートを含めると、順位が変わる

同じ調査で、パートタイムを含めた全体(就業形態計)⁠の数字を見ると、宿泊業・飲食サービス業は月5.2時間と、むしろ少ない側に入ります。医療・福祉は月4.9時間⁠、全産業の平均は月9.8時間です。

パートの人は残業が少なく、働く人に占めるパートの割合が高い業界ほど、全体の平均が下がります。正社員として働くつもりなら、この記事のランキングのように、一般労働者の数字で比べます。

所定外労働時間とは

毎月勤労統計調査の所定外労働時間は、早出、残業、臨時の呼出、休日出勤などで、会社の決めた労働時間(所定労働時間)⁠を超えて実際に働いた時間です。

数字を見るときに知っておきたい点が3つあります。

  • 会社の所定労働時間が1日7時間半なら、8時間まで働いた30分⁠も所定外に入ります。法律の「時間外労働」(1日8時間・週40時間⁠を超えた分)⁠よ⁠り少し広い数え方です
  • 業界の全員の平均です。残業がほとんどない人と、多い人がならされています
  • 事業所が記録した時間をもとにした調査なので、記録に残らない残業は入りません

残業時間の上限(36協定)

会社が残業や休日出勤をさせるには、労働者の代表と協定(36協定)⁠を結び、労働基準監督署に届け出る必要があります。その場合も、残業の上限は原則として月45時間・年360時間です(労働基準法36条)⁠。

臨時の特別な事情があって特別条項を結んだ場合も、次の範囲に収める必要があります。

項目 上限
1年の残業 720時間以内
1か月⁠の残業と休日労働 100時間未満
2〜6か月⁠の平均(残業と休日労働) 80時間以内
月45時間⁠を超えられる月 年6か月まで

ランキング1位⁠の医療・福祉の月6.7時間は、原則の上限(月45時間)⁠の約15%です。最も多い運輸業・郵便業の月24.1時間でも、平均としては上限の半分ほどです。ただし平均なので、部署や時期によって上限に近い人がいることは、この数字からはわかりません。

残業が少ない会社の見分け方

業界の平均は、入る会社の残業を決めるものではありません。同じ業界でも、会社や職種によって大きく違います。応募先については、次の順で確かめます。

  1. 求人票の時間外労働の欄に、「あり」⁠だ⁠け⁠で⁠な⁠く月平均20時間のように時間が書いてあるかを見る
  2. 新卒の募集なら、前年度の月平均の所定外労働時間を聞く。若者雇用促進法で、応募者から求められたら会社が出す情報の1つです(厚生労働省若者雇用促進法等に関する参考資料⁠)
  3. 固定残業代がある求人なら、何時間分が含まれているかを見る。固定残業の時間が長いほど、その程度の残業を想定していると読めます
  4. 出てきた数字を、上のランキングの業界平均と比べる

300人以下⁠の会社なら、ユースエール認定⁠を受けているかも手がかりになります。認定の条件に「前事業年度の正社員の月平均の所定外労働時間が20時間以下⁠」⁠があります。

求人票の読み方やホワイト企業の見分け方はホワイト企業の見分け方7選で、休みの取りやすさは有給取得率の平均と業界別ランキング⁠で説明しています。面接で残業のことを聞きにくいときは、このサイトの会社に質問するから送れます。

よくある質問

残業の少ない業界ランキングは?

厚生労働省の毎月勤労統計調査(2025年分確報)⁠で⁠、一般労働者(パートタイム以外)⁠の月平均の所定外労働時間が最も少ないのは医療・福祉の6.7時間です。次いで複合サービス事業8.3時間⁠、生活関連サービス業・娯楽業10.5時間⁠、卸売業・小売業11.3時間でした。

残業が多い業界はどこですか?

同じ調査で最も多いのは運輸業・郵便業の月24.1時間です。次いで電気・ガス・熱供給・水道業16.9時間⁠、情報通信業16.5時間⁠、宿泊業・飲食サービス業15.6時間でした。全産業の平均は月13.2時間です。

残業が少ない高給の会社は?

会社ごとの数字は国の統計にありませんが、業界なら毎月勤労統計調査で比べられます。2025年⁠の一般労働者では、卸売業・小売業(残業11.3時間⁠、給与月47.6万円⁠)⁠と鉱業・採石業・砂利採取業(12.4時間、49.6万円)⁠が⁠、残業は平均より少なく、給与は平均(月46.6万円)⁠よ⁠り高い業界でした。給与は賞与なども含めた月平均の現金給与総額です。

残業時間の平均は月何時間ですか?

毎月勤労統計調査の2025年分確報では、パートタイム以外の一般労働者で月13.2時間⁠、パートタイムを含めた全体で月9.8時間です。事業所規模5人以上⁠の平均です。

残業時間の上限は何時間ですか?

労働基準法36条で、36協定を結んだ場合の残業の上限は原則として月45時間・年360時間です。特別な事情があっても、年720時間以内⁠、休日労働を含めて月100時間未満、2〜6か月⁠の平均80時間以内⁠に収める必要があり、月45時間⁠を超えられるのは年6か月までです。

残業が少ない会社の特徴は?

求人票の時間外労働の欄に月平均の時間が書いてあり、聞けば前年度の月平均の残業時間を数字で答えられる会社です。300人以下⁠の会社なら、ユースエール認定(正社員の月平均の所定外労働時間が20時間以下などが条件⁠)⁠も目印になります。新卒を募集する会社は、応募者から求められたら前年度の月平均の所定外労働時間などを出す義務があります(若者雇用促進法)⁠。その数字を、この記事の業界平均と比べます。

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