有給休暇の取得率の平均は66.9%です（厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」、2024年の1年間の実績）。同じ調査で、2024年の1年間に労働者1人に付与された有給休暇の平均は18.1日で、そのうち取得した日数の平均は12.1日です。取得日数も取得率も、1984年以降で最も高い数字です。
業界別では、電気・ガス・熱供給・水道業の75.2%が最も高く、宿泊業・飲食サービス業の50.7%が最も低くなっています。取得率は「取得日数 ÷ 付与日数 × 100」で計算します。
有給取得率の平均は66.9%
数字はすべて、厚生労働省の令和7年就労条件総合調査 結果の概況からです。この調査は常用労働者30人以上の民営法人を対象にしていて、2025年の調査で、2024年（または2023会計年度）の1年間の状況を聞いています。
| 項目 |
2025年調査（2024年の実績） |
2024年調査（2023年の実績） |
| 付与日数 |
18.1日 |
16.9日 |
| 取得日数 |
12.1日 |
11.0日 |
| 取得率 |
66.9% |
65.3% |
付与日数は、前年からの繰越を除いた日数です。労働者1人あたりの平均なので、取得日数が12.1日というのは「みんなが12日取った」ではなく、全体を平均すると12.1日になる、という意味です。
有給取得率の推移
取得率は、ここ数年続けて上がっています。各年の就労条件総合調査の概況から並べました（調査年の前の年1年間の実績です）。
| 調査年 |
取得率 |
| 2021年 |
56.6% |
| 2022年 |
58.3% |
| 2023年 |
62.1% |
| 2024年 |
65.3% |
| 2025年 |
66.9% |
4年で10.3ポイント上がりました。それでも、国が掲げる70%（後の節で説明します）にはまだ届いていません。
有給取得率の業界別ランキング
厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」の、2024年の労働者1人平均の取得率を、産業別に高い順に並べました。
| 順位 |
産業 |
取得率 |
取得日数 |
| 1 |
電気・ガス・熱供給・水道業 |
75.2% |
14.7日 |
| 2 |
鉱業・採石業・砂利採取業 |
74.3% |
13.5日 |
| 3 |
製造業 |
72.8% |
13.7日 |
| 3 |
金融業・保険業 |
72.8% |
14.3日 |
| 5 |
その他のサービス業 |
69.7% |
11.4日 |
| 6 |
医療・福祉 |
68.4% |
12.1日 |
| 7 |
情報通信業 |
66.9% |
12.7日 |
| 8 |
学術研究・専門技術サービス業 |
66.8% |
12.3日 |
| 9 |
不動産業・物品賃貸業 |
65.5% |
11.6日 |
| 10 |
運輸業・郵便業 |
65.3% |
11.4日 |
| 11 |
建設業 |
60.7% |
11.1日 |
| 12 |
教育・学習支援業 |
60.5% |
11.1日 |
| 13 |
卸売業・小売業 |
59.9% |
10.5日 |
| 14 |
生活関連サービス業・娯楽業 |
59.6% |
10.6日 |
| 15 |
複合サービス事業 |
57.1% |
11.2日 |
| 16 |
宿泊業・飲食サービス業 |
50.7% |
8.0日 |
1位と16位では、取得率で24.5ポイント、取得日数で6.7日の差があります。
取得率と取得日数の順位は同じではありません。複合サービス事業は付与日数が19.7日と多いので、取得日数は11.2日でも取得率は57.1%になります。逆にその他のサービス業は付与日数が16.4日と少なく、取得日数11.4日で取得率は69.7%です。休みの多さを比べたいなら、取得率と一緒に取得日数も見ます。
会社の大きさ別の有給取得率
同じ調査の、企業規模別の数字です。
| 企業規模 |
付与日数 |
取得日数 |
取得率 |
| 1,000人以上 |
18.5日 |
12.8日 |
69.0% |
| 300〜999人 |
18.4日 |
12.3日 |
66.8% |
| 100〜299人 |
17.8日 |
11.7日 |
65.5% |
| 30〜99人 |
17.4日 |
11.3日 |
64.9% |
会社が大きいほど、付与日数も取得率も高くなっています。ただ、1,000人以上と30〜99人の取得日数の差は1.5日です。業界による差（最大6.7日）のほうがずっと大きいので、会社の大きさより、業界と、その会社の実際の数字を見るほうが役に立ちます。
有給取得率の計算方法
取得率は次の式で出します。
取得率（%）＝ 取得日数 ÷ 付与日数 × 100
国の調査では、付与日数に前年からの繰越日数を入れません。たとえば、その年に新しく20日付与されて、12日取った人は、12 ÷ 20 × 100 = 60% です。会社全体の取得率は、全員の取得日数の合計を、全員の付与日数の合計で割って出します。
会社が出している取得率を見るときは、次の2点を確かめます。
- 付与日数に繰越を入れているか。入れると分母が大きくなり、取得率は低く出ます
- 正社員だけの数字か、パートなどを含むか
若者雇用促進法で新卒を募集する会社が出す情報は「有給休暇の平均取得日数」です（厚生労働省若者雇用促進法等に関する参考資料）。取得率より日数のほうが、会社どうしを比べやすい数字です。
有給休暇は何日もらえるか
有給休暇は、雇われた日から6か月続けて働き、決められた労働日の8割以上出勤した人に、10日付与されます。そのあとは勤続年数に応じて増えます（労働基準法39条）。週の労働時間が短いパートなどは、日数が少なくなります。
| 勤続年数 |
付与日数 |
| 6か月 |
10日 |
| 1年6か月 |
11日 |
| 2年6か月 |
12日 |
| 3年6か月 |
14日 |
| 4年6か月 |
16日 |
| 5年6か月 |
18日 |
| 6年6か月以上 |
20日 |
パート・アルバイトの有給休暇
パートやアルバイトにも有給休暇はあります。週の労働時間が30時間未満で、週4日以下（週以外の決め方なら年216日以下）しか働かない人は、働く日数に応じて少ない日数が付与されます（労働基準法施行規則24条の3）。
| 週の労働日数 |
6か月 |
6年6か月以上 |
| 4日 |
7日 |
15日 |
| 3日 |
5日 |
11日 |
| 2日 |
3日 |
7日 |
| 1日 |
1日 |
3日 |
1日4時間のパートでも、週5日働くなら週30時間未満でも週4日以下に当たらないので、通常どおり6か月で10日です。
年5日の取得義務（労働基準法39条7項）
2019年4月から、年10日以上の有給休暇が付与される人には、会社が年5日を取らせることが義務になりました。労働基準法39条7項は、付与した日（基準日）から1年以内に、5日について、会社が労働者ごとに時季を決めて与えなければならない、と定めています。
自分で申し出て取った日や、会社の計画的付与で取った日は、この5日に数えます（同条8項）。つまり、自分で5日以上取っている人には、会社が日を決める必要はありません。守らない会社には30万円以下の罰金があります（同法120条）。
計画的付与は、労使協定で有給の取得日をあらかじめ決めるしくみです。令和7年就労条件総合調査では、この制度がある会社は40.8%で、決めている日数は「5〜6日」が71.6%と最も多くなっています。
何%なら有給が取りやすい会社と言えるか
国は過労死等の防止のための対策に関する大綱で、有給の取得率を2028年（令和10年）までに70%以上にする目標を掲げています。若者の雇用管理が優良な中小企業を認定するユースエール認定の条件も、正社員の取得率が平均70%以上、または年間の取得日数が平均10日以上です。
平均が66.9%なので、70%を超えていれば平均より取れていて、国の目標にも届いている会社です。日数で見るなら、平均の12.1日や、ユースエールの基準の10日が物差しになります。
求人票や説明会で「有給は取りやすい」とだけ聞いたときは、「正社員の有給の平均取得日数は何日ですか」と数字で聞きます。ホワイト企業かどうかを見分けるほかの方法はホワイト企業の見分け方7選に、残業時間の業界差は残業が少ない業界ランキングにまとめました。面接で聞きにくいことは、このサイトの会社に質問するから送れます。
