年間休日の平均は112.4日：業界別ランキングと「120日」⁠は多いのか（厚労省 2025年調査）

厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」（2025年調査）⁠によると、年間休日の平均は労働者1人平均で116.6日⁠、1企業平均で112.4日です（2024年の1年間）⁠。業界ではいちばん多い情報通信業が122.2日⁠、いちばん少ない宿泊業・飲食サービス業が102.2日で、20日⁠の差があります。

120日以上⁠の会社は全体の39.3%です。120日は、土日と祝日がほぼ休める日数です。求人票で「年間休日120日」⁠を見たら平均より多い側、105日前後なら平均より少ない側と考えて差し支えありません。

年間休日とは何か：有給は入らない

厚生労働省の調査では、年間休日総数を「企業1年間分の休日の合計日数」としています。入るのは、就業規則などで働く義務がないと決められた日です。

• 週休日：土曜日、日曜日など会社が決めた休み
• 週休日以外の休日：祝日、年末年始、夏休み、会社の記念日など

年次有給休暇は入りません。雇用調整や生産調整で休業した日も入りません。年間休日が同じ110日⁠の会社でも、有給が取りやすいかどうかで実際に休める日数は変わります。

年間休日の平均は112.4日⁠と116.6日：2つ⁠の平均の違い

厚生労働省は平均を2通り出しています。

労働者1人平均のほうが4日多いのは、人数の多い大きな会社ほど休みが多いからです。「平均的な会社」⁠を知りたいなら112.4日⁠、「平均的な働く人」⁠を知りたいなら116.6日⁠を見ます。どちらも1985年以降でいちばん多い数字です。前年の調査（2023年の1年間）⁠は112.1日⁠と116.4日でした。

出典：厚生労働省「令和7年就労条件総合調査の概況」（2025年12月19日公表）⁠。調査の対象は、常用労働者30人以上⁠の民間企業です。

業界別の年間休日ランキング

厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」⁠の産業別の統計表から、1企業平均年間休日総数（2024年の1年間）⁠の多い順に並べました。

出典：e-Stat 就労条件総合調査 令和7年 第6表（1企業平均）、第7表（労働者1人平均）

表の「その他のサービス業」⁠は⁠、統計上の分類では「サービス業（他に分類されないもの）⁠」⁠に当たります。

上位の4業界は120日前後⁠かそれ以上、下位の3業界は105日前後です。下位の3業界は、土日や祝日も営業する店や、昼夜を通して動く仕事が多い業界です。

同じ業界の中でも差があります。卸売業は1企業平均117.5日⁠、小売業は107.0日です。製造業は1,000人以上⁠の会社で122.5日⁠、30〜99人⁠の会社で112.2日でした。業界の平均は目星をつけるための数字で、決め手は応募する会社の求人票です。

会社の規模別：大きい会社ほど休みが多い

出典：厚生労働省「令和7年就労条件総合調査の概況」第4表

1,000人以上⁠の会社と30〜99人⁠の会社では、1企業平均で6.5日⁠の差があります。完全週休2日制をとる会社の割合も、1,000人以上⁠で77.9%⁠、30〜99人⁠で62.6%⁠と差があります。

「年間休日120日」⁠は多いのか

年間休日が何日の会社がどれだけあるかを見ると、120日⁠の位置がわかります。

出典：厚生労働省「令和7年就労条件総合調査の概況」第4表、e-Stat 同調査 第7表。99日以下⁠は69日以下〜90〜99日⁠の合計。会社の割合には年間休日が不明の会社（0.4%）⁠を⁠含⁠む

120日以上⁠の会社は39.3%で、残りの6割⁠は120日⁠に届きません。一方で働く人の側から見ると、57.5%⁠が120日以上⁠の会社で働いています。大きい会社ほど120日以上⁠が多いためです。

つまり「120日」⁠は⁠、会社の数で見れば多い側、働く人の数で見ればふつうの側です。大手の求人と比べるならふつう、中小企業の求人と比べるなら多い、と覚えておくと求人票が読みやすくなります。

105日・110日・120日・125日は、どう休める日数か

年間休日の日数をカレンダーに重ねると、休み方がわかります。土曜と日曜は年に約104日あります。祝日は法律で年16日⁠と決まっています。土日に重なる年もあります。

この表は、休み方の例をカレンダーから計算したものです。会社ごとの実際の休み方は、年間カレンダーで確かめます。

105日という数字がよく出てくるのには理由があります。労働基準法は、労働時間を1日8時間・週40時間までとしています。1日8時間⁠の会社なら週5日までで、年52週なら出勤は約260日⁠、休みは約105日です。105日は、1日8時間働く会社が週40時間⁠の上限まで働かせたときの休みの日数です。

法定休日は年52日⁠、でも実際の下限は105日前後

労働基準法は休日についても決めていて、会社は少なくとも毎週1日⁠、または4週間で4日以上⁠の休日を与えなければなりません。これを法定休日と呼びます。毎週1日なら1年⁠で約52日です。

ただ、52日⁠の休みで1日8時間働くと、週40時間⁠の上限を超えます。1日⁠の労働時間が8時間⁠の会社では、年間休日は105日前後⁠が実際の下限です。1日⁠の労働時間が8時間より短い会社では、105日⁠を下回っても週40時間⁠に収まることがあります。

出典：厚生労働省「労働時間・休日」、内閣府「国民の祝日について」

求人票の年間休日で確かめること5つ

年間休日の数字だけでは、実際の休みやすさはわかりません。厚生労働省の調査の定義をもとに、確かめる点を5つ挙げます。

1. 「週休2日制」⁠か「完全週休2日制」⁠か

完全週休2日制は毎週2日休める制度です。「週休2日制」⁠と⁠だ⁠け書かれている場合は、月に1回以上⁠は週2日休める、という意味で、毎週2日とは限りません。調査では「何らかの週休2日制」⁠の会社が92.6%⁠、「完全週休2日制」⁠の会社が65.5%でした。

2. 有給休暇を何日取れているか

年間休日には有給が入りません。2024年⁠の1年間に会社が与えた有給は1人平均18.1日⁠、実際に取ったのは12.1日⁠、取得率は66.9%でした。取得日数と取得率は、1984年以降でいちばん高い数字です。業界別の取得率は、電気・ガス・熱供給・水道業の75.2%⁠が最も高く、宿泊業・飲食サービス業の50.7%⁠が最も低くなっています。

求人票に有給の取得実績が書かれていなければ、面接や会社への質問⁠で聞けます。

3. シフト制の会社は「月の休日数」⁠を⁠見⁠る

小売、飲食、医療・福祉、運輸などシフト勤務の多い業界では、「月8〜9日休み」のように月単位で書かれます。月8日なら年96日⁠、月9日なら年108日です。年間休日に直して比べます。

4. 休日出勤と振替休日の扱い

休みの日に出勤した分を別の日に休めるのか（振替休日・代休）⁠、休日出勤の手当が出るのか。年間休日が多くても、休日出勤が多ければ実際の休みは減ります。

5. 夏休みと年末年始の日数

120日前後⁠の会社は、夏休みと年末年始の数日で休日数を合わせていることがあります。年間カレンダーを見せてもらえば、いつ休めるかがわかります。

年間休日の数字は、何年の何の調査かで変わる

ネットで見かける「年間休日の平均」⁠は⁠、使っている調査の年によって数字が違います。この記事の数字は、2025年12月公表の令和7年調査（2024年の1年間）⁠で⁠す⁠。前の調査では、2023年⁠の1年間が112.1日⁠、2022年⁠の1年間が110.7日でした（1企業平均）⁠。休みは少しずつ増えています。

厚生労働省の次の調査結果が出たら、この記事の数字も更新します。

会社の働き方を数字で比べるなら、休みのほかに人の定着も見ておくと判断しやすくなります。業界別の離職率は離職率の平均と業界別ランキングで、業界別の年収は業界別の平均年収ランキング⁠でまとめています。