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平均年収ランキング(業界別):1位⁠は電気・ガスの854万円⁠、全体の平均は487万円(国税庁 2025年分)

・ナギサコーポレーション(運営)

この記事の答え

  • 2025年⁠の平均給与は487万円⁠。5年続けて増え、過去最高(国税庁「民間給与実態統計調査」⁠)
  • 業界別の1位⁠は電気・ガス・熱供給・水道業の854.4万円⁠、2位⁠は金融業・保険業の725.6万円⁠。最も低いのは宿泊業・飲食サービス業の275.8万円
  • 国税庁の数字はパートも賞与も含む1年分の給与。厚労省の賃金構造基本統計調査は、残業代と賞与を除いた6月⁠の月給で、数字も順位も違う

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国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」(2026年9月公表)⁠によると、業界別の平均年収は電気・ガス・熱供給・水道業が854.4万円⁠で最も高く、金融業・保険業が725.6万円⁠、情報通信業が681.9万円⁠で続きます(2025年の1年間)⁠。最も低いのは宿泊業・飲食サービス業の275.8万円です。

全体の平均は487万円で、5年続けて増え、過去最高になりました。この数字はパートやアルバイトも含めた、賞与込みの1年分の給与の平均です。

業界別の平均年収ランキング

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」の、1年⁠を通じて勤務した人の業種別の平均給与(2025年の1年間)⁠を高い順に並べました。平均給与には賞与が含まれます。

順位 業種 平均給与 うち賞与
1 電気・ガス・熱供給・水道業 854.4万円 163.8万円
2 金融業・保険業 725.6万円 173.1万円
3 情報通信業 681.9万円 124.3万円
4 建設業 590.3万円 86.8万円
5 製造業 573.0万円 111.9万円
6 学術研究・専門・技術サービス業、教育・学習支援業 567.9万円 99.8万円
7 不動産業・物品賃貸業 512.5万円 68.3万円
8 複合サービス事業 509.5万円 100.1万円
9 運輸業・郵便業 482.5万円 59.8万円
10 医療・福祉 424.0万円 52.9万円
11 卸売業・小売業 413.4万円 57.9万円
12 サービス業 401.7万円 45.9万円
13 農林水産・鉱業 393.7万円 53.7万円
14 宿泊業・飲食サービス業 275.8万円 16.8万円
ー 全体 486.6万円 74.9万円

出典:国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査結果について」(2026年9月公表)⁠の「業種別の平均給与・平均賞与」⁠。千円単位の数字を万円に直した

1位⁠と14位⁠の差は約3.1倍です。賞与だけで見ると、金融業・保険業の173.1万円⁠が最も多く、宿泊業・飲食サービス業の16.8万円⁠の10倍⁠を超えます。

前の年から伸びが大きかったのは農林水産・鉱業(13.2%増)⁠と建設業(4.4%増)⁠で⁠す⁠。宿泊業・飲食サービス業(1.3%減)⁠、医療・福祉(1.2%減)⁠、運輸業・郵便業(1.0%減)⁠は前の年より下がりました。

業種の平均が低く出る理由のひとつ

国税庁の業種別の平均には、正社員だけでなくパートやアルバイトも入っています。2025年⁠の平均給与は正社員559万円⁠、正社員以外210万円でした。パートやアルバイトで働く人が多い業種ほど、平均は下がります。

宿泊業・飲食サービス業や卸売業・小売業の数字が低いのは、正社員の給与が低いからだけではありません。正社員として応募するなら、この表の数字よりも求人票の月給と賞与の実績を見ます。

平均年収の全体像:男女、正社員かどうか

区分 平均給与(2025年) 前年比
全体 487万円 1.9%⁠増
男性 597万円 1.7%⁠増
女性 342万円 2.6%⁠増
正社員(正職員) 559万円 2.6%⁠増
正社員(正職員)⁠以⁠外 210万円 1.6%⁠増

出典:国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査結果について」

平均給与487万円⁠のうち、給料・手当が412万円⁠、賞与が75万円です。対象は、1年⁠を通じて勤務した給与所得者5,163万人です。年の途中で就職した人や辞めた人は入っていません。調査の全体は国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」⁠で見られます。

厚生労働省の調査では、順位が変わる

業界別の給与は、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」⁠で⁠も出ています。こちらは月給の調査で、国税庁とは数えているものが違います。

業界 国税庁(年間の平均給与) 厚労省(6月の月給)
電気・ガス・熱供給・水道業 854.4万円 44.4万円
金融業・保険業 725.6万円 43.7万円
情報通信業 681.9万円 40.6万円
学術研究・専門・技術サービス業 567.9万円(教育と合算) 44.0万円
教育・学習支援業 567.9万円(学術研究と合算) 37.9万円
建設業 590.3万円 36.6万円
製造業 573.0万円 33.0万円
医療・福祉 424.0万円 31.6万円
宿泊業・飲食サービス業 275.8万円 27.7万円

出典:国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査結果について」、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」第5-1表(一般労働者、男女計)⁠。厚労省の月給は千円単位の数字を万円に直した

厚生労働省の調査では、学術研究・専門・技術サービス業が44.0万円⁠で2位⁠に入り、建設業と製造業の順位は下がります。宿泊業・飲食サービス業が最も低いのは、どちらの調査でも同じです。

数字が違う理由は3つ

  1. 期間が違う。国税庁は1年間に受け取った給与の合計。厚生労働省の「賃金」⁠は6月分の月給
  2. 入っているものが違う。国税庁は賞与と残業代を含む。厚生労働省の「賃金」⁠は所定内給与額で、残業代(時間外・深夜・休日出勤の手当など⁠)⁠も賞与も入らない
  3. 入っている人が違う。国税庁はパートやアルバイトも含む。厚生労働省の「一般労働者」⁠は⁠、短時間で働く人を除いている

建設業と製造業は、賞与や残業代も入る年間の額(国税庁)⁠で見たほうが順位が上です。月給を比べたいときは厚生労働省、年収で比べたいときは国税庁、と使い分けます。

ネットで見る「平均年収ランキング」⁠は⁠、どちらかの調査を使っているか、転職サイトが自社の登録者や求人から集計したものです。数字を見たら、どの調査の何年の数字かを確かめます。

業界の平均年収を、応募する会社選びに使うときの注意

職種と年齢で、年収は大きく変わる

業界の平均には、新人から役職者まで、事務職も営業職も技術職も入っています。同じ業界でも、応募する職種と年齢が違えば年収は変わります。

賞与は会社と年で変わる

全体の平均では、年収の約15%(487万円のうち75万円)⁠が賞与です。賞与は業績で増えたり減ったりします。求人票の「賞与 年2回」だけでは額がわからないので、昨年度の実績を何か月分だったかで聞きます。

残業代が入っているかを見る

年収の例に残業代が入っているかどうかで、同じ年収でも働き方が違います。月の残業時間の実績と一緒に確かめます。

休みと定着もあわせて見る

年収が高くても、休みが少なかったり人がすぐ辞めたりする会社もあります。業界別の休みは年間休日の平均と業界別ランキングで、人の定着は離職率の平均と業界別ランキング⁠でまとめています。

求人票に書いていない賞与の実績や、モデル年収の中身は、会社に質問するから聞けます。質問した人の名前は会社に伝わりません。

よくある質問

平均年収の高い業界は?

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」では、電気・ガス・熱供給・水道業が854.4万円⁠で最も高く、金融業・保険業725.6万円⁠、情報通信業681.9万円⁠が続きます。

平均年収550万円⁠はすごいですか?

全体の平均より高い年収です。国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」で、1年⁠を通じて勤務した人の平均給与は487万円⁠、正社員に限ると559万円⁠、男性597万円⁠、女性342万円でした。550万円⁠は全体の平均を60万円ほど上回り、正社員の平均に近い額です。

日本の平均年収はいくらですか?

国税庁の同じ調査で、1年⁠を通じて勤務した人の2025年⁠の平均給与は487万円です。男性597万円⁠、女性342万円⁠、正社員559万円⁠、正社員以外210万円でした。

平均年収が一番低い業界はどこですか?

宿泊業・飲食サービス業の275.8万円です。平均賞与も16.8万円で、14業種の中で最も少なくなっています。

国税庁と厚生労働省で平均年収の数字が違うのはなぜですか?

数えているものが違うからです。国税庁の民間給与実態統計調査は、パートなども含めた1年間の給与(賞与・残業代を含む)⁠の平均です。厚生労働省の賃金構造基本統計調査がよく使う「賃金」⁠は⁠、短時間労働者を除いた人の6月分の月給で、残業代や賞与は入っていません。

業界の平均年収は、応募する会社の年収の参考になりますか?

業界の位置をつかむ参考にはなります。ただ、業界の平均にはパートやアルバイト、役職者も入っています。応募する職種と年齢での年収は、求人票の給与の幅や、会社への質問で確かめます。

気になる会社の「ホント」⁠を⁠、会社に聞いてみませんか。

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