平均年収ランキング(業界別):1位は電気・ガスの854万円、全体の平均は487万円(国税庁 2025年分)

この
- 2025年の
平均給与は 487万円。 5年続けて 増え、 過去最高 (国税庁 「民間給与実態統計調査」) - 業界別の
1位は 電気・ガス・ 熱供給・ 水道業の 854.4万円、 2位は 金融業・保険業の 725.6万円。 最も 低いのは 宿泊業・ 飲食サービス 業の 275.8万円 - 国税庁の
数字は パートも 賞与も 含む 1年分の 給与。 厚労省の 賃金構造基本統計調査は、 残業代と 賞与を 除いた 6月の 月給で、 数字も 順位も違う
口コミや
国税庁
全体の
業界別の平均年収ランキング
国税庁
| 順位 | 業種 | 平均給与 | うち賞与 |
|---|---|---|---|
| 1 | 電気・ガス・ |
854.4万円 | 163.8万円 |
| 2 | 金融業・保険業 | 725.6万円 | 173.1万円 |
| 3 | 情報通信業 | 681.9万円 | 124.3万円 |
| 4 | 建設業 | 590.3万円 | 86.8万円 |
| 5 | 製造業 | 573.0万円 | 111.9万円 |
| 6 | 学術研究・専門・ |
567.9万円 | 99.8万円 |
| 7 | 不動産業・物品賃貸業 | 512.5万円 | 68.3万円 |
| 8 | 複合サービス事業 | 509.5万円 | 100.1万円 |
| 9 | 運輸業・郵便業 | 482.5万円 | 59.8万円 |
| 10 | 医療・福祉 | 424.0万円 | 52.9万円 |
| 11 | 卸売業・ |
413.4万円 | 57.9万円 |
| 12 | サービス業 | 401.7万円 | 45.9万円 |
| 13 | 農林水産・鉱業 | 393.7万円 | 53.7万円 |
| 14 | 宿泊業・ |
275.8万円 | 16.8万円 |
| ー | 全体 | 486.6万円 | 74.9万円 |
出典:国税庁
1位と
前の
業種の平均が低く出る理由のひとつ
国税庁の
宿泊業・
平均年収の全体像:男女、正社員かどうか
| 区分 | 平均給与 |
前年比 |
|---|---|---|
| 全体 | 487万円 | 1.9%増 |
| 男性 | 597万円 | 1.7%増 |
| 女性 | 342万円 | 2.6%増 |
| 正社員 |
559万円 | 2.6%増 |
| 正社員 |
210万円 | 1.6%増 |
出典:国税庁
平均給与487万円の
厚生労働省の調査では、順位が変わる
業界別の
| 業界 | 国税庁 |
厚労省 |
|---|---|---|
| 電気・ガス・ |
854.4万円 | 44.4万円 |
| 金融業・保険業 | 725.6万円 | 43.7万円 |
| 情報通信業 | 681.9万円 | 40.6万円 |
| 学術研究・専門・ |
567.9万円 |
44.0万円 |
| 教育・学習支援業 | 567.9万円 |
37.9万円 |
| 建設業 | 590.3万円 | 36.6万円 |
| 製造業 | 573.0万円 | 33.0万円 |
| 医療・福祉 | 424.0万円 | 31.6万円 |
| 宿泊業・ |
275.8万円 | 27.7万円 |
出典:国税庁
厚生労働省の
数字が違う理由は3つ
- 期間が
違う。 国税庁は 1年間に 受け取った 給与の 合計。 厚生労働省の 「賃金」は 6月分の月給 - 入っている
ものが 違う。 国税庁は 賞与と 残業代を 含む。 厚生労働省の 「賃金」は 所定内給与額で、 残業代 (時間外・ 深夜・ 休日出勤の 手当など)も 賞与も 入らない - 入っている
人が 違う。 国税庁は パートや アルバイトも 含む。 厚生労働省の 「一般労働者」は、 短時間で 働く 人を 除いている
建設業と
ネットで
業界の平均年収を、応募する会社選びに使うときの注意
職種と年齢で、年収は大きく変わる
業界の
賞与は会社と年で変わる
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残業代が入っているかを見る
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休みと定着もあわせて見る
年収が
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