日本の離職率の平均は13.7%です（厚生労働省「令和7年雇用動向調査」、2025年の1年間）。業界別では宿泊業・飲食サービス業が23.7%で最も高く、金融業・保険業が6.6%で最も低くなっています。
離職率は「1年間に辞めた人の数÷1月1日時点の人数×100」で計算します。新卒に限ると、就職して3年以内に辞める人は大卒で33.8%、高卒で37.9%です（2022年3月卒業者）。
離職率の計算方法
厚生労働省の雇用動向調査は、離職率を次の式で出しています。
離職率（%）＝ 1年間の離職者数 ÷ 1月1日現在の常用労働者数 × 100
1月1日に社員が200人いて、その年に24人辞めた会社なら、24÷200×100で離職率は12%です。
ここでいう常用労働者は、期間を定めずに雇われている人と、1か月以上の期間を定めて雇われている人です。正社員だけでなく、パートや契約社員も入ります。離職者には、自分から辞めた人のほか、解雇された人、定年や契約期間の満了で辞めた人、ほかの会社へ出向した人も入ります。
会社が出す「離職率」は、数え方を確かめる
会社が自分で出す離職率は、数え方がそろっていません。
- 分母が年初の人数か、年間の平均人数か
- 正社員だけか、契約社員やパートも入れるか
- 定年退職や契約満了を入れるか
- 1年間で数えるか、入社3年以内で数えるか
同じ会社でも、数え方で数字が変わります。「離職率5%」と書かれていたら、何を何で割ったのかを聞きます。定着率は「100%−離職率」で表すことが多く、離職率5%なら定着率95%です。
離職率の平均：全体・男女・働き方別
| 区分 |
離職率（2025年） |
| 全体 |
13.7% |
| 男性 |
12.5% |
| 女性 |
15.1% |
| 一般労働者 |
11.4% |
| パートタイム労働者 |
19.9% |
出典：厚生労働省「令和7（2025）年雇用動向調査結果の概況」（2026年8月31日公表）。調査の対象は、常用労働者5人以上の事業所です
一般労働者は、パートタイム労働者以外の人です。正社員として転職先を探すなら、一般労働者の11.4%を物差しにします。
2025年は、1年間に入った人（入職率14.7%）が辞めた人（離職率13.7%）を1.0ポイント上回りました。前年（2024年）の離職率は14.2%で、0.5ポイント下がっています。
業界別の離職率ランキング
厚生労働省「令和7年雇用動向調査」の産業別の離職率（2025年の1年間）を、高い順に並べました。右の列は、パートタイム労働者を除いた一般労働者だけの離職率です。
| 順位 |
業界 |
離職率 |
一般労働者 |
| 1 |
宿泊業・飲食サービス業 |
23.7% |
21.5% |
| 2 |
その他のサービス業 |
21.2% |
20.3% |
| 3 |
生活関連サービス業・娯楽業 |
20.1% |
16.1% |
| 4 |
教育・学習支援業 |
15.1% |
9.8% |
| 5 |
医療・福祉 |
14.3% |
13.6% |
| 6 |
不動産業・物品賃貸業 |
12.1% |
10.5% |
| 7 |
卸売業・小売業 |
11.9% |
8.5% |
| 8 |
学術研究・専門・技術サービス業 |
11.7% |
10.0% |
| 9 |
情報通信業 |
10.4% |
10.0% |
| 10 |
鉱業・採石業・砂利採取業 |
10.2% |
9.8% |
| 11 |
製造業 |
9.8% |
9.2% |
| 12 |
運輸業・郵便業 |
9.0% |
8.1% |
| 13 |
電気・ガス・熱供給・水道業 |
8.8% |
8.0% |
| 14 |
建設業 |
8.7% |
7.9% |
| 15 |
複合サービス事業 |
8.6% |
7.7% |
| 16 |
金融業・保険業 |
6.6% |
6.3% |
| ー |
全体 |
13.7% |
11.4% |
出典：厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概況」表4-2
表の「その他のサービス業」は、統計上の「サービス業（他に分類されないもの）」で、人材派遣、ビルメンテナンス、警備などが入る分類です。複合サービス事業は郵便局や農協などです。
上位の3業界は、一般労働者だけで見ても16〜22%と平均より高くなっています。反対に、教育・学習支援業や卸売業・小売業は、全体では高めでも一般労働者に限ると平均より低くなります。辞める人の多くがパートタイム労働者だからです。
離職率と一緒に入職率を見る
離職率が高い業界は、入ってくる人も多い業界です。宿泊業・飲食サービス業は、離職率23.7%に対して入職率が27.8%で、人は増えています。反対に、複合サービス事業は離職率8.6%に対して入職率が6.3%で、入る人より辞める人のほうが多い業界でした。
離職率が高いことと、職場が悪いことは同じではありません。学生アルバイトや短い期間で働く人が多い業界は、離職率が高く出ます。
新卒3年以内の離職率：大卒33.8%、高卒37.9%
厚生労働省は、新卒で就職した人が3年以内にどれだけ辞めたかを毎年まとめています。最新は2022年3月に卒業した人の数字です（2025年10月24日公表）。
| 学歴 |
3年以内の離職率 |
前年との差 |
| 大学 |
33.8% |
1.1ポイント低下 |
| 短大等 |
44.5% |
0.1ポイント低下 |
| 高校 |
37.9% |
0.5ポイント低下 |
| 中学 |
54.1% |
3.6ポイント上昇 |
出典：厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（令和4年3月卒業者）を公表します」
この数字は、雇用保険の加入と脱退の記録から、新卒で入った人が3年後の6月までに辞めた割合を出したものです。大卒の約3人に1人が、3年以内に最初の会社を辞めています。
会社が小さいほど、3年以内に辞める人が多い
| 事業所の規模 |
大卒 |
高卒 |
| 5人未満 |
57.5% |
63.2% |
| 5〜29人 |
52.0% |
54.6% |
| 30〜99人 |
41.9% |
45.2% |
| 100〜499人 |
33.9% |
36.7% |
| 500〜999人 |
31.5% |
29.9% |
| 1,000人以上 |
27.0% |
26.3% |
出典：同上（2022年3月卒業者）
1,000人以上の事業所では大卒の27.0%、5人未満では57.5%が3年以内に辞めています。
新卒3年以内の離職率が高い業界
| 順位 |
大卒 |
高卒 |
| 1 |
宿泊業・飲食サービス業 55.4% |
宿泊業・飲食サービス業 64.7% |
| 2 |
生活関連サービス業・娯楽業 54.7% |
生活関連サービス業・娯楽業 61.5% |
| 3 |
教育・学習支援業 44.2% |
教育・学習支援業 53.6% |
| 4 |
医療・福祉 40.8% |
医療・福祉 49.2% |
| 5 |
小売業 40.4% |
小売業 48.3% |
出典：同上「その他」を除いた上位5業界
新卒でも、雇用動向調査と同じ業界が上位に並びます。
辞めた理由は何が多いか
雇用動向調査では、2025年の離職率13.7%のうち、結婚・出産・育児・介護やその他の個人的な理由で辞めた人の離職率が10.2%、経営上の都合や出向など会社側の理由が0.9%でした。
転職した人に前の会社を辞めた理由を聞くと、次の順でした（2025年、その他の理由を除く）。
|
1番目 |
2番目 |
| 男性 |
定年・契約期間の満了 16.1% |
給料等収入が少なかった 9.9% |
| 女性 |
労働時間、休日等の労働条件が悪かった 12.9% |
職場の人間関係が好ましくなかった 11.5% |
出典：厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概況」の表5より
休みや労働時間が辞める理由の上位に入っています。応募する会社の年間休日は年間休日の平均と業界別ランキングで、業界の平均と比べられます。
応募する会社の離職率を確かめる5つの方法
1. 新卒向けの求人なら、法律にもとづいて聞ける
若者雇用促進法で、新卒の人が応募できる求人を出す会社は、応募者から求められたら職場の情報を出すことになっています。その項目の中に「直近3事業年度の新卒採用者数・離職者数」と「平均勤続年数」があります。説明会や面接で、情報がほしいと口頭で伝えるだけで求められます（厚生労働省「職場情報の提供制度」）。
2. 平均勤続年数を見る
離職率を出していない会社でも、平均勤続年数は求人票や採用ページに書かれていることがあります。ただ、会社ができて間もない、最近たくさん採用した、といった事情で短く出ることもあります。
3. 何を分母にした数字か聞く
上で書いたとおり、会社の離職率は数え方がまちまちです。正社員だけか、定年退職を入れているか、何年分か。数え方がわかれば、業界の平均と比べられます。
4. 部署や職種ごとの数字を聞く
会社全体の離職率が平均並みでも、配属される部署や職種では高いことがあります。入社後に働く部署の数字を聞きます。
5. 会社に直接質問する
面接の場で聞きにくいことは、会社に質問するから送れます。質問した人の名前は会社に伝わりません。
業界ごとの年収の違いは業界別の平均年収ランキングでまとめています。離職率、休み、年収を同じ業界の平均と並べると、応募する会社の位置がわかります。
