介護の残業免除と深夜業制限:請求の手順
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ミサキ入社2年目
工藤部長人事部長
ミサキ入社2年目
部長、介護で残業を減らしたいときって、会社に何を頼めるんですか夜勤もあるので気になってます。

工藤部長人事部長
この記事の答え
- 所定外労働の制限は会社の所定時間を超える労働を免除。時間外労働の制限は法定時間外を月24時間・年150時間以内にする
- 深夜業の制限は午後10時から午前5時が対象。1回の請求期間は1か月以上6か月以内で、回数制限はない
- いずれも開始1か月前までに請求。対象外の条件が違うので、希望する制度名と勤務への支障を分けて伝える
家族の介護で定時に帰る必要がある人は、所定外労働の制限を請求できます。法定時間外を減らす制度の上限は月24時間・年150時間、深夜業の制限の対象は午後10時から午前5時です。厚生労働省の案内では、いずれも制限開始予定日の1か月前までに書面等で請求します。必要なのが定時退勤か、残業量の制限か、夜勤を外すことかを先に決めます。
休暇を取るのとは違い、仕事を続けながら時間帯や長さを調整する制度です。休みの日数と対象家族の基本は介護休暇と介護休業で確認できます。ここでは請求の条件と勤務表への反映を整理します。
定時退勤と時間外の上限を区別する

ミサキ入社2年目
定時で帰るのと、残業の上限を決めるのとでは、何が違うんですか?

工藤部長人事部長
育児・介護休業法16条の9は介護の所定外労働の制限、18条は時間外労働の制限、20条は深夜業の制限を定めています。それぞれ育児についての条文を介護に読み替えて適用する構成です。制度名が似ていても、制限する時間が違います。
所定外労働は、就業規則などで決めた所定労働時間を超える労働です。時間外労働は、原則1日8時間、週40時間の法定労働時間を超える労働です。会社の定時が法定の上限より短い職場では、定時後でも法定内の残業が生じるため、後者だけで定時退勤が実現するかを確かめます。
深夜業は時間帯の制限です。長く働いた日だけでなく、通常のシフトの中に深夜時間があるときも関係します。夜勤が所定の勤務だから請求の話ではないと判断せず、現在のシフトを人事へ見せて、対象条件を確認します。
| 制度 |
制限するもの |
1回の期間 |
| 所定外労働の制限 |
所定時間を超える労働 |
1か月〜1年 |
| 時間外労働の制限 |
月24時間・年150時間超 |
1か月〜1年 |
| 深夜業の制限 |
午後10時〜午前5時 |
1か月〜6か月 |

工藤部長人事部長
会社に伝える際は、制度名を省かず、現在の終業時刻と帰宅後に必要な対応を示します。残業の総量が減ればよいのか、毎日決まった時刻に出る必要があるかで、請求する制度と業務の調整が変わります。勤務表にどの制限を登録するかも確認します。
残業免除は労使協定の除外を読む

工藤部長人事部長
厚生労働省の所定外労働の制限では、対象家族を介護する男女の労働者が対象で、日々雇用は除かれます。勤続1年未満と、週の所定労働日数が2日以下の人は、労使協定により対象外とできる扱いです。
勤続が短いという理由だけで断られたら、対象外とする協定があるかを聞きます。協定の対象と自分の雇用期間・所定日数を照合します。パートという呼び名だけを理由にする説明ではなく、どの条件に当たるかを人事から聞きます。
対象家族の要介護状態は、2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態です。請求を始めるために、自分がその期間ずっと仕事を休む必要があるという意味ではありません。地域のサービスや他の家族と分担しながら、本人が勤務する時間を調整する相談です。
会社には、家族との続柄と、なぜ定時退勤が必要かを伝えます。帰宅後にサービスから家族へ引き継ぐ必要があるなど、勤務との接点を示すと、上司が業務を組み直すための情報になります。確認資料の提出先と、職場で共有する内容も人事へ聞きます。
時間外の制限は月と年の両方を見る

ミサキ入社2年目
時間外労働の制限って、月と年で上限があるんですか?

工藤部長人事部長
厚生労働省の時間外労働の制限は、月24時間、年150時間を超える時間外労働をさせてはいけないとしています。月だけ収まっていても、年の上限も確認します。会社の通常の残業上限とは別に、介護の請求に応じた管理が必要です。
この制度は、日々雇用、継続雇用1年未満、週の所定労働日数が2日以下の人を対象外としています。所定外労働の制限のように、対象外とする労使協定の有無を起点に読む条件とは違います。希望する制度についての説明を求め、別の制度の条件を混ぜないようにします。
上限を管理する期間の初日と末日、勤怠システムの集計を会社へ確認します。月平均の残業だけを聞くと、特定の月に多く働く状態が見えにくくなります。自分の請求期間の各月と、年の合計をどう管理するかまで聞きます。
所定外労働の制限と時間外労働の制限は、制限期間を重複させない扱いが条文にあります。両方を同じ期間に請求しておけばよいと考えず、どちらが必要な勤務を実現するかを人事と確認します。夜間の勤務がある人は、深夜業の制限も別に確認します。
深夜業は同居家族の条件も確認する

ミサキ入社2年目
深夜業の制限は、同居の家族がいると使えないんですか?

工藤部長人事部長
厚生労働省の深夜業の制限では、対象時間帯は午後10時から午前5時です。日勤の残業が夜へ延びるケースと、所定のシフトに深夜勤務が入るケースのどちらも、勤務時刻を示して相談します。
対象外には、日々雇用、勤続1年未満、週の所定労働日数が2日以下の人、所定労働時間の全部が深夜にある人が挙がっています。今の勤務が夜勤を含むという話と、所定時間の全部が深夜にあるという条件を分けます。求人やシフト表で実際の始業・終業を確認します。
介護ができる16歳以上の同居家族の有無も確認します。その家族が深夜に就労していないこと、負傷や疾病などで介護が困難でないこと、産前産後の一定期間にないことなどが条件です。同居者がいるという事実だけで、その人が介護できると決めず、各条件を照合します。
公式案内では、深夜の就労が1か月に3日以下の人を、深夜に就労していない者に含めています。産前6週間、多胎妊娠は14週間、産後8週間の扱いも示されています。家族の勤務や体調が関係する部分は、必要な情報を正式な提出先へ伝えます。
夜勤を外した後にどの勤務へ変わるかも確認します。本人が希望する日勤の枠と、実際の配置・シフトの調整を話し合います。介護のための時間帯の制限と、職種や雇用形態を変える合意を一緒に扱わず、変更を求められた内容は書面で読みます。
開始予定日と終了予定日を書いて請求する

工藤部長人事部長
3制度とも、開始予定日の1か月前までに書面等で請求します。開始日だけでなく終了日も示します。残業免除と時間外制限は1か月以上1年以内、深夜業制限は1か月以上6か月以内の期間で請求し、いずれも回数制限はありません。
会社の書式があればその書式を使います。厚生労働省の各制度ページにも様式例への案内があります。提出先、受領の確認方法、勤務表への反映時期を聞き、直属の上司への口頭相談だけで手続きが終わったと思わないようにします。
【開始予定日】から【終了予定日】まで、家族の介護のため【制度名】を請求したいです。勤務上は【必要な退勤時刻・勤務可能時間帯】の調整が必要です。申請書式と提出先、勤務表への反映方法を教えてください。
急に介護が始まり、開始までの期間が短いときは、事情をすぐ会社へ伝えます。法定の請求期限の問題と、そこまでの休暇・勤務調整を分けて相談します。地域の支援が始まる日も確認し、当面の対応が決まるまで無断で勤務を変えないよう、上司と連絡を取ります。
更新と事情の変更を連絡する

工藤部長人事部長
回数制限がないことと、終了日を過ぎても自動的に同じ制限が続くことは別です。継続が必要なら、次の期間の請求と社内の確認時期を予定表に入れます。期限直前に担当者が不在で手続きが止まらないよう、提出先も確認しておきます。
家族の状態や介護の分担が変わったら、必要な勤務条件も見直します。帰宅後の対応が減ったとき、別の時間帯に付き添いが必要になったときなど、何が変わったかを伝えます。制度の終了や変更に必要な通知は人事から説明を受けます。
法の条文には、対象家族を介護しないことになったときや、他の休業が始まるときなど、請求期間の終了に関する規定もあります。仕事の予定だけでなく介護の事情も変わるため、変更時に誰へ通知するかを開始前に確認しておきます。
申し出た期間と、勤怠に登録された期間を照合します。承認の通知が届いていてもシフトに反映されていないなら、そのまま勤務日を迎えず上司へ確認します。自分が希望した制度と、会社が設定した制限が一致しているかを、勤務表で確かめます。
例外と言われたら具体的な理由を聞く

工藤部長人事部長
3制度には、事業の正常な運営を妨げる場合の例外があります。単に忙しい、使った人がいないという言葉だけで話を終えず、何の業務がどの期間に支障となるのかを会社に説明してもらいます。請求した内容と回答を残して、必要なら外部へ相談します。
厚生労働省の施行通達は、例外に当たるかを、本人が属する事業所を基準に、担当業務の内容や繁閑、代わりの人の配置の難しさなどから客観的に判断するとしています。会社は請求どおりに使えるよう通常考えられる相当の努力をすべきで、残業が事業の運営上必要だという理由だけでは拒めません。
相談先は都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)です。請求書、提出日、雇用契約、勤務表、会社からの回答を持ち込みます。断られたという結果だけでなく、どの制度をどの期間で請求したかを伝えると、確認すべき条件が明確になります。
職場内で話を進めるときは、仕事の引き継ぎや担当の変更も相談します。制度利用を本人の努力だけで支えるのでなく、終業までに完了する仕事と別の担当へ渡す仕事を上司が決める必要があります。期限や連絡先を共有し、退勤後も業務が続く状態を防ぎます。
改正の対象を育児と介護で読み分ける

工藤部長人事部長
2025年4月1日の改正では、育児の所定外労働の制限について、対象となる子の年齢が小学校就学前までに広がりました。介護の所定外労働の制限は16条の9で適用される制度です。育児の年齢拡大を、介護で新しく残業免除が始まった変更と混ぜずに読みます。
介護について同日に施行された改正には、個別周知・意向確認やテレワークの努力義務などがあります。介護休暇で勤続6か月未満の労働者を労使協定で除く仕組みが廃止されたことも、その1つです。これを、残業免除の勤続1年未満の協定除外まで廃止されたと読み替えないようにします。
確認には厚生労働省の改正解説を使います。会社から古い制度表を渡されたときは、何年版かと改正を反映した規程の場所を聞きます。制度ごとに対象条件を確認すれば、休暇の条件を残業制限へ持ち込む間違いを減らせます。
勤務を変えた後の給与も確認する

工藤部長人事部長
残業や深夜勤務が減ると、それらの時間に対応する手当の額も変わります。基本給や各種手当がどうなるかは賃金規程で確認し、必要な生活費と並べます。勤務の制限を請求することと、別の雇用形態へ変えることは分けて考えます。
働いた時間についての賃金は、実際の記録に沿って確かめます。割増率や算定対象の賃金を調べるときは残業代の計算方法へ進み、ここでの時間の上限と区別します。勤務を短くしたからと、実際に働いた記録まで短くならないよう、勤怠を確認します。
帰宅後に業務の電話や作業が続くなら、上司に実態を伝えます。勤務表の上では定時でも仕事が終わっていなければ、介護のための時間を確保できません。連絡の受け手と締切を調整し、勤務後に本人へ戻ってくる仕事を減らす方法を相談します。
シフトと業務の引き継ぎを一緒に変える

工藤部長人事部長
夜勤や交代勤務がある職場では、次の勤務表を作る担当にも、適用期間と勤務できる時間帯が正しく伝わっているかを確認します。人事が請求を受け付けたことと、現場のシフトが変わったことを分けて見ます。勤務表が出たら、制限する時間が入っていないかを確かめます。
担当している仕事に深夜の対応が含まれるなら、依頼の受け手や承認する人も変える必要があります。本人がシフトから外れただけで、携帯への連絡が続けば負担は残ります。顧客や社内への案内は上司と相談し、勤務外に本人が断り続ける運用を減らします。
定時退勤をする人も、終業間際に回ってくる仕事をどう扱うかを決めます。次の勤務へ回す仕事と、その日に別の担当が受ける仕事を区別します。優先順位を本人だけで抱え込まず、上司が決める流れを用意してもらいます。
急に人が休んだ日などに応援を求められたときは、請求した制度と期間を示して上司へ相談します。制度を使っているのに毎回個別の交渉へ戻る状態なら、人事にも共有します。実際の勤務がどう変わったかを記録すれば、次の更新時に調整を話しやすくなります。
勤務の変更と給与変更の説明を分ける

工藤部長人事部長
会社から制限に伴う配置変更を提案されたら、業務、勤務場所、所定時間、給与のそれぞれがどう変わるかを聞きます。日勤へ変わることだけを聞いて同意したつもりでも、別の条件変更が含まれていることがあります。通知や同意書の対象を確認します。
夜勤手当や時間外の賃金が減る部分と、基本給などの変更を求められる話は分けます。会社の規程による計算と、介護の制度利用を理由に不利益な扱いをしていないかという問題を混ぜず、不明な変更は資料を見せて労働局へ相談します。
生活費を整理するときは、勤務が変わった後の給与の支払日と、どの期間の賃金が載るかも確認します。切り替えた月の明細だけでは、前の夜勤分が残って見えることがあります。勤務実績と明細の対象期間を照合し、継続した場合の収入を給与担当に聞きます。
賃金が変わるからと請求を取りやめる前に、必要な介護の時間と収入の両方を相談します。所定の時間は維持して残業だけを免除したいのか、日中の短時間勤務も必要なのかで条件は違います。制度の選び方を変えると解決する部分があるかを、人事と確認します。
同居家族の状況が変わったときに確認する

ミサキ入社2年目
同居の家族の状況が変わったら、会社に連絡が要りますか?

工藤部長人事部長
深夜業の制限で家族の状況を申告した後に、同居者の勤務や体調が変わった場合は、人事へどの連絡が必要かを聞きます。最初に出した書類の状態を、そのまま現在の状態として使い続けないことです。変更日と、介護の分担への影響を伝えます。
本人の介護の役割が増えたときも、勤務条件の見直しを相談します。夜間だけでなく日中の付き添いも必要なら、休暇や勤務時間の調整を追加で確認します。深夜業の制限だけで用事を全部処理しようとせず、どの用事にどの制度を使うかを整理します。
勤務の調整を社内へ知らせる際は、本人の必要な勤務条件と適用期間を共有します。家族の詳しい事情まで全員へ伝えるのでなく、業務上必要な人へ何を知らせるかを人事と確認します。説明の範囲が決まると、本人も同じ説明を繰り返す負担を減らせます。
応募先の実際の時間と運用を聞く

ミサキ入社2年目
応募する会社では、時間や運用を何に気をつけて聞けばいいですか?

工藤部長人事部長
求人票では所定時間とシフト、深夜帯の有無を確認します。面接では、介護による制限の請求先、配属先での調整方法、夜勤を外した後の勤務を聞きます。平均の残業が少なくても、特定の時刻に帰れるかは別に質問します。
制度の法定条件を把握したうえで、その会社の実際の数字は、求人票・面接・しょくばらぼで確かめます。
よくある質問

工藤部長人事部長
育児・介護休業法16条の9と厚生労働省の所定外労働の制限の案内では、対象家族を介護する労働者が請求すると所定時間を超える労働を免除します。1回1か月以上1年以内で、事業の正常な運営を妨げる場合の例外があります。

工藤部長人事部長
同法18条と厚生労働省の時間外労働の制限の案内では、月24時間、年150時間を超える法定時間外労働をさせてはいけません。所定外労働を免除する制度とは請求期間を重複させない扱いです。

工藤部長人事部長
同法20条と厚生労働省の深夜業の制限の案内では、午後10時から午前5時です。所定時間内の夜勤も対象で、1回1か月以上6か月以内の期間を請求します。

工藤部長人事部長
厚生労働省の各制度の案内では、制限開始予定日の1か月前までに書面等で請求します。残業免除・時間外制限は1か月以上1年以内、深夜業制限は1か月以上6か月以内で、いずれも回数制限はありません。

工藤部長人事部長
厚生労働省の案内では、残業免除は勤続1年未満を対象外とする労使協定があるかを確認します。時間外制限と深夜業制限は勤続1年未満などが対象外で、3制度の条件を分けて読みます。

工藤部長人事部長
介護の所定外労働の制限は育児・介護休業法16条の9にある制度です。厚生労働省の改正解説で、2025年4月1日の所定外労働の対象拡大は育児の子の年齢についての変更です。介護休暇の勤続6か月要件の廃止とも分けて確認します。

制度の名前と、勤務で困ることを分けて伝えれば、請求しやすいんですね。
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