介護とテレワーク・時差出勤:会社の措置
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ミサキ入社2年目
工藤部長人事部長
ミサキ入社2年目
部長、介護でテレワークとか時差出勤ができるって聞いたんですけど、会社は絶対に認めてくれるんですか?

工藤部長人事部長
この記事の答え
- 介護の短時間勤務等は、会社が法定の選択肢から1つ以上を整備する措置。利用開始から連続する3年以上の期間に2回以上が原則
- 2025年4月1日から介護のテレワーク導入は努力義務。法定の短時間勤務等の措置とは分けて確認する
- 全国のフレックス・時差出勤利用者は73,300人、短時間勤務利用者は74,900人(令和4年就業構造基本調査)
介護のためのテレワーク導入は、2025年4月1日から会社の努力義務です。これとは別に、会社は短時間勤務や時差出勤などから1つ以上の措置を設け、原則として利用開始から連続する3年以上の期間に2回以上利用できるようにする必要があります。総務省の令和4年就業構造基本調査では、介護のためのフレックス・時差出勤を使った雇用者は全国73,300人でした。
在宅勤務と、働く時間をずらすことは別の調整です。通勤を減らしたいのか、朝夕の介護に合わせたいのか、勤務の途中で外出したいのかを分けて人事へ伝えます。休みの取得との違いは介護休暇と介護休業で確認できます。制度と資料は2026年10月27日に確認しました。
会社が設ける措置と在宅勤務を分ける

ミサキ入社2年目
会社が用意しなきゃいけない措置と、在宅勤務って別物なんですか?

工藤部長人事部長
育児・介護休業法23条3項は、介護休業をしていない対象労働者について、所定労働時間の短縮など、働きながら介護しやすくする措置を求めています。会社が整備する法定の仕組みの話です。
厚生労働省の短時間勤務等の措置では、短時間勤務、フレックス、時差出勤、介護サービスの費用助成などから1つ以上を設けると説明しています。すべてを同時に設ける義務とは違うため、勤務先がどの措置を採用しているかを規程で読みます。
同法24条4項は、介護休業をしていない対象労働者が、申し出により在宅勤務等で働きながら介護しやすくなる措置を講じるよう努めることを定めています。2025年4月1日施行の努力義務です。会社の法定措置の一覧に在宅勤務とだけ書かれているときも、それぞれの条文に対応する規程を確認します。
| 制度上の確認点 |
条件・期間 |
| 短時間勤務等の選択肢 |
1つ以上を整備 |
| 利用できる期間 |
連続する3年以上 |
| 利用できる回数 |
原則2回以上 |
| 費用助成の回数 |
1回とすることも可能 |
| テレワークの努力義務 |
2025年4月1日施行 |

工藤部長人事部長
制度名だけでは、希望する時間を確保できるかわかりません。会社が設けている措置、本人に適用される条件、仕事を続けるために必要な調整を並べ、足りないところを面談で確認します。
介護に必要な時間を先に書き出す

ミサキ入社2年目
まず、介護にどれくらい時間が必要か書き出すんですか?

工藤部長人事部長
勤務を変える前に、通院の付き添い、サービスの送り出しや受け入れ、食事の準備、ケアマネジャーとの面談など、本人が対応する用事を並べます。毎日同じ時間に必要なのか、決まった曜日なのか、日程が変わるのかで使う制度が変わります。
朝に支援が必要なら始業を遅らせ、夕方に必要なら終業を早めます。両方あるときは、始業を遅らせるだけで終業も遅くなる仕組みが合うかを確認します。制度の名前から選ぶ前に、働ける時間を予定表で示します。
在宅勤務が助けになるのは、通勤が減ることや、働く場所を変えることで解消する負担があるときです。勤務中に連続して介助する必要があるなら、その時間の仕事をどう止めるかが残ります。地域の支援者には介護の分担、会社には勤務の中断や休暇を相談します。
本人が対応しなくてもよい用事も、家族や支援者と確認します。すべての空き時間を介護で埋める前提では、在宅勤務になっても休息が取れなくなることがあります。何を他の人へ任せ、どの時間を仕事に使うかを決める作業と、会社の制度申請を並行して進めます。
時差出勤は終業時刻まで確かめる

ミサキ入社2年目
時差出勤って、終わる時間まで確かめたほうがいいんですか?

工藤部長人事部長
時差出勤は、始業や終業を繰り上げ・繰り下げる仕組みです。所定労働時間を減らす短時間勤務と区別します。出社が遅くなる代わりに帰宅も遅くなるなら、夕方の介護の予定と衝突しないかを先に確認します。
勤務先に聞くのは、選べる始業時刻、終業時刻、変更できる単位、申請先です。毎日固定なのか、曜日で変えられるか、急な変更にどう対応するかを、実際の予定に沿って聞きます。使える部署や業務に違いがあるなら、自分の配属先での運用を確認します。
会議や顧客対応の時刻も勤務に影響します。制度上は早く帰れても、毎回終業後に会議が入ると調整が崩れます。会議への参加方法、引き継ぎ、翌日に回せる仕事を上司と決めます。本人だけが予定表を変えても仕事の依頼は変わらないため、周囲への共有が必要です。
給与については、所定労働時間が同じか、短縮するのかで確認する項目が変わります。時差出勤という名称だけで賃金が維持されると判断せず、基本給、手当、時間外の計算を人事に聞きます。会社が独自に設けた制度の条件を、法定の選択肢の説明と照合します。
フレックスは動かせる時間帯を読む

ミサキ入社2年目
フレックスなら、介護の用事に合わせて自由に動かせますか?

工藤部長人事部長
フレックスを介護に使うなら、必ず働く時間帯と、本人が選べる時間帯を確認します。介護の用事が必須の勤務時間と重なるなら、制度があるだけで解決しません。会議が入る時間、勤務の予定を共有する方法も合わせて聞きます。
勤務の途中に通院や面談を入れたい場合は、中抜けができるか、勤怠へどう記録するかを確認します。始業と終業を選べることと、どんな用事でも勤務扱いになることは別です。中断した時間を休暇にするのか、別の時間に働くのかを会社の規程で読みます。
清算期間内の総労働時間が不足したときの扱いも必要です。介護の予定が増えた月に無理に夜間へ仕事を押し込むのでなく、短時間勤務や休暇と組み合わせる方法を人事に相談します。清算の仕組みや残業代の計算自体はフレックスタイム制で確認できます。
会社に見せる予定表では、確実に働ける時間と、変更が起きる時間を分けます。いつでも連絡に応じられると広く約束するより、対応可能な時間と代わりの担当が必要な時間をはっきりさせるほうが、仕事の分担を決めやすくなります。
在宅勤務は場所と業務の条件を合わせる

工藤部長人事部長
自宅以外の家族の住まいで働きたいなら、その場所が在宅勤務の対象に含まれるかを会社へ確認します。一般的な在宅勤務の許可が、自動的に別の場所での勤務も認めるとは限りません。事前承認の方法と、利用できる通信環境や機器を聞きます。
業務上の情報を扱う場所について、家族に画面や会話が見聞きされない環境が必要かなど、会社のルールを確認します。仕事に使う資料を家族の住まいへ運ぶことと、単に端末を持って移動することの扱いも、自己判断で済ませず担当へ聞きます。
実際に在宅でできる仕事と、出社が必要な仕事を分けます。書類の処理や対面対応があるなら、誰が担当するか、出社日にまとめられるかを上司と話します。本人の業務を周囲へ移すだけで終わらず、必要な教育や権限も確認しておきます。
利用開始後の見直し時期も決めます。在宅勤務を試してみて、連絡の行き違いや介護の中断が増えたなら、何が起きたかを記録して調整します。制度を使い始めた後に困ったことを、本人の能力の問題にまとめず、分担や勤務時間の問題として話します。
中抜けと連絡対応の記録を決める

ミサキ入社2年目
テレワーク中の中抜けとか連絡対応は、どう決めておけばいいですか?

工藤部長人事部長
厚生労働省のテレワークガイドラインは、中抜け時間の把握方法や取扱いについて説明しています。介護のために勤務を離れる時間を、休憩にするのか、休暇にするのか、終業を繰り下げるのかを会社と確認します。
中抜け中に仕事の電話や対応が入るなら、その時間の記録方法も決めます。介護をしている時間と実際に働いた時間が混ざると、本人も上司も勤務の実態がわかりづらくなります。予定表と勤怠の両方を、実際の対応に合わせて更新します。
休業中に少し働くことと、在宅勤務で通常どおり働くことも区別します。介護休業給付の申請をする人は、就業の実績が給付の審査に関わります。在宅だから休業の記録のままでよいと決めず、どの制度で勤務している期間かを給与担当と合わせます。
連絡が取れない時間帯には、誰へ依頼を回すかを決めます。常に本人の携帯へ連絡する運用だと、仕事も介護も中途半端になります。急ぎの基準、代替の担当、翌勤務で対応する仕事を共有し、本人が都度断る負担を減らします。
利用期間は初日と回数を記録する

ミサキ入社2年目
短時間勤務とかの利用期間って、どう数えるんですか?

工藤部長人事部長
法定の短時間勤務等の措置は、対象家族1人につき利用開始の日から連続する3年以上の期間に2回以上利用できるようにする仕組みです。介護休業の日数とは別の枠です。休業の残りが少ないから勤務調整も終わると思わず、人事にそれぞれの記録を聞きます。
会社が費用助成を採用する場合は、1回とすることが可能です。休んだ期間や勤務をずらした回数と同じ数え方にせず、採用している措置の利用規程を読みます。会社が法定を超える期間や回数を定めているなら、その部分も区別して控えます。
途中で勤務方法を変えたいときは、同じ利用期間の中の変更か、新たな利用回数として数えるかを確認します。週の勤務日数や時間を変えると、賃金や手当の扱いも変わることがあります。変更の適用日と、給与に反映される月を合わせて聞きます。
勤続1年未満、週の所定労働日数が2日以下の人を対象外とする労使協定があるかも確認します。これは法定の短時間勤務等についての条件です。会社独自の一般の在宅勤務にある条件と分け、自分がどの制度を申し込むかを明記します。
全国の利用者数は制度の区分で読む

ミサキ入社2年目
フレックスの利用者73,300人って、短時間勤務の人も入ってるんですか?

工藤部長人事部長
総務省の令和4年就業構造基本調査第216表では、介護をしている雇用者のうち、フレックス・時差出勤の利用者は73,300人、短時間勤務の利用者は74,900人です。全国の原表で確認できます。2022年10月1日現在の値で、調査は5年ごとです。
人数は全国の推計値で、単位は人です。複数の制度を使う人は、それぞれの制度に数えられます。人数を足して、異なる人の合計と考えると重複が入ります。介護をしている雇用者が使った制度の数で、会社の導入率とは別の数字です。
男女で分けると、勤務時間を変える制度の使われ方が逆になります。男性はフレックス・時差出勤を使った人が短時間勤務より多く、女性は短時間勤務のほうが多くなっています。
使った制度(2022年)ごとの男性・女性(人)男性女性
フレックス・時差出勤39,700人33,600人
短時間勤務23,700人51,200人
残業の免除・制限12,300人12,000人
介護休暇62,800人82,000人
表で見る
| 使った制度(2022年) |
男性 |
女性 |
| フレックス・時差出勤 |
39,700人 |
33,600人 |
| 短時間勤務 |
23,700人 |
51,200人 |
| 残業の免除・制限 |
12,300人 |
12,000人 |
| 介護休暇 |
62,800人 |
82,000人 |

工藤部長人事部長
フレックスと時差出勤は、原表でまとまった区分です。この人数から時差出勤だけを取り出すことや、テレワーク利用者の人数を読むことはできないため、会社では在宅勤務の利用実績を別に聞きます。勤務時間を変えた人の数と、勤務場所を変えた人の数を区別します。
利用者がいると知ったら、自分が必要とする勤務条件へ戻ります。全国値を自分の部署の使いやすさに置き換えず、申請先と対象業務、勤務の組み方を会社に聞きます。制度利用者数の全体像は介護離職と両立支援でも確認できます。
会社への相談は希望と業務の調整を示す

工藤部長人事部長
相談文には、必要な時間、希望する方法、調整が必要な仕事を書きます。家族の病状を詳しく並べるより、仕事への影響がわかる情報を先に置きます。在宅と時差出勤のどちらを使うか未定なら、そのまま選択肢の説明を求めます。
【曜日・時間帯】に介護の対応が必要です。【希望する勤務方法】を使えるか相談したいです。担当業務のうち【出社が必要な仕事】の分担と、中抜けの記録、給与の扱いを確認したいです。
面談では、会社が設けた措置、希望する方法が適用されるか、難しい場合の別の調整を確認します。介護に直面したと申し出れば、2025年4月から会社は制度と申出先を個別に知らせ、使う意向を確かめます。その場で規程と申請先の説明をもらいます。希望に対する回答と、検討中のことを分けてメモにします。
運用が始まったら、本人が勤務を調整しただけで仕事量が変わっていない状態を点検します。所定時間が減るなら、締切や担当の範囲も話します。勤務終了後に未処理を全部片づける予定を前提にせず、上司が優先順位を決める仕組みを相談します。
費用助成を採用する会社で聞くこと

ミサキ入社2年目
介護サービスの費用助成がある会社なら、何を聞けばいいですか?

工藤部長人事部長
会社が短時間勤務等の措置として介護サービスの費用助成を採用している場合は、助成の対象になるサービス、申請先、支給の時期を聞きます。サービスの契約先や利用状況をどの書類で確認するか、本人が先に払う費用があるかも確認します。
費用が助成されることと、希望する時間のサービスが利用できることは別です。地域の担当へ空き状況や本人に合う支援を相談し、実際に利用する予定が決まってから会社へ必要な書類を確認します。助成される見込みだけで勤務できる時間を広く約束しないようにします。
勤務時間を動かしたいのに費用助成だけが案内されたら、その措置で何が解消し、何が残るかを伝えます。自分の事情ではサービスだけで埋まらない時間があるなら、会社独自の調整や、休暇、残業の制限なども確認します。会社が採用した措置を理解したうえで、必要な調整を具体的に相談します。
利用開始の面談で役割を決める

ミサキ入社2年目
制度を使うことになったら、面談で何を決めるんですか?

工藤部長人事部長
制度の利用が決まったら、本人、人事、上司がそれぞれ何を確認するかを決めます。本人は勤務予定と介護で対応できない時間を伝え、人事は規程と勤怠・給与の扱いを説明し、上司とは業務の分担を話します。話し合いの窓口が変わっても説明が食い違わないよう、決まった条件を残します。
在宅勤務の開始前には、連絡手段や必要な機器が使えるかも確かめます。会社の端末を家族の住まいへ運ぶ許可、通信の利用、資料の保管など、準備が必要な項目は早く担当へ聞きます。利用初日に接続ができず業務が止まることを防ぎます。
出社と在宅を組み合わせるときは、出社日を変える手順も確認します。介護の予定で変更したい日と、業務上出社が必要な日が重なった場合に、誰が調整するかを決めます。本人同士の交代だけで済ませるのか、上司の判断が必要なのかを合わせます。
勤務の終了後に連絡が来たときの扱いも決めておきます。明日の勤務で対応するもの、別の担当へ回すものを整理します。家で端末が使えることを、いつでも働ける条件に広げず、決まった勤務の中で仕事をするためのルールを用意します。
体制の見直しは困った場面を材料にする

ミサキ入社2年目
使い始めてから困ったときは、どうしたらいいですか?

工藤部長人事部長
制度を使い始めた後は、どんな場面で仕事と介護が重なったかを記録します。予定した時間に退勤できなかった、支援者の都合で中断が増えた、出社日にだけ必要な処理が残ったなど、起きたことを短く書きます。制度が合わないという結論だけより、変える箇所を相談しやすくなります。
会社では業務の割り振りと勤務時間、地域では支援の時間や分担を見直します。どちらかだけを調整しても空白が残るなら、両方の予定を並べ直します。本人が働く時間を確保するための相談として、変更案を人事や上司へ示します。
上司との面談では、制度を利用する本人だけでなく、仕事を受け取る担当が困っていることも確認します。保存先や承認の手順がわからないなら、その部分を直します。働く場所が変わっても業務を引き継げる状態を整えることが、介護の予定を守る助けになります。
応募先の条件と使われ方を確認する

ミサキ入社2年目
応募先の求人に在宅勤務ありって書いてあったら、何を聞けばいいですか?

工藤部長人事部長
求人票の在宅勤務ありという記載を見たら、対象職種、利用できる場所、出社頻度、入社直後の適用を聞きます。面接では、介護に使った実績と、勤務変更時の給与や分担を確認します。制度名が同じ会社でも、生活に合わせられる範囲は変わります。
在宅勤務の日数だけで決めず、その会社の実際の数字は、求人票・面接・しょくばらぼで確かめます。
よくある質問

工藤部長人事部長
育児・介護休業法24条4項と厚生労働省の改正案内では、2025年4月1日から介護のテレワークの措置は努力義務です。23条3項の短時間勤務等を整備する義務と区別し、自分の業務で使える条件を確認します。

工藤部長人事部長
厚生労働省の短時間勤務等の措置の案内では、短時間勤務、フレックス、時差出勤、介護サービス費用助成などから会社が1つ以上を設けます。すべての選択肢を本人が自由に選べる制度とは分け、会社が採用した措置を確認します。

工藤部長人事部長
育児・介護休業法23条3項と厚生労働省の案内では、対象家族1人につき利用開始から連続する3年以上の期間に2回以上です。介護費用の助成措置は1回とすることが可能とされています。

工藤部長人事部長
総務省の令和4年就業構造基本調査第216表では、介護をしている雇用者のうちフレックス・時差出勤の利用者は73,300人、短時間勤務の利用者は74,900人です。2022年10月1日現在の全国値で、テレワーク単独の人数ではありません。

工藤部長人事部長
厚生労働省の短時間勤務等の措置の案内では、勤続1年未満、週の所定労働日数が2日以下の人を対象外とする労使協定の有無を確認します。会社独自の在宅勤務の適用条件も別に読みます。

工藤部長人事部長
厚生労働省のテレワークガイドラインは、中抜け時間の把握方法や取扱いを定めることを示しています。2025年4月1日施行の介護テレワークの努力義務だけで給与計算は決まらないため、休憩・休暇・終業変更のどれになるか会社に確認します。

制度の名前だけで安心しないで、自分の必要な時間に合うか会社の使われ方まで確かめればいいんですね。やってみます!
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残業、休み、評価のしかた、職場の雰囲気。求人票に書いていないことを質問すると、会社に回答をお願いして、届いた答えをこのサイトに載せます。まだ載っていない会社にもリクエストできます。無料で、名前やメールアドレスは会社に伝わりません。
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