介護中の転勤・異動:会社の配慮と相談手順
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ミサキ入社2年目
工藤部長人事部長
ミサキ入社2年目
部長、介護中に転勤や異動を言われたら、断れないんですかもしものときが心配で…

工藤部長人事部長
この記事の答え
- 育児・介護休業法26条は、就業場所の変更で介護が困難になる人の状況への配慮を会社に義務づける
- 厚生労働省の指針は、介護の状況の把握、本人の意向のしんしゃく、介護の代替手段の有無の確認を例示する
- 内示後は、介護で担っている用事と異動後に途切れる部分、希望する調整を整理。命令の有効性は契約と事情を示して相談する
介護中の転勤・異動では、育児・介護休業法26条により、会社は就業場所の変更で介護が困難になる労働者の状況に配慮する必要があります。厚生労働省の2025年10月適用版の指針は、介護の状況の把握、本人の意向のしんしゃく、代替手段の有無の確認を例示しています。内示を受けたら、異動でどの介護が途切れるかを具体的に伝えます。
転勤命令の有効性や勤務地の合意の基本は転勤・異動の確認事項で確認できます。ここでは介護の状況を会社が検討できる情報に直し、配慮を求める手順を整理します。
配慮の対象は場所が変わる配置変更

ミサキ入社2年目
会社が配慮してくれるのは、どんな異動のときですか?

工藤部長人事部長
育児・介護休業法26条は、会社が就業場所の変更を伴う配置の変更をしようとする場合について定めています。その変更によって、働きながら家族を介護することが困難になる労働者がいるとき、介護の状況に配慮する仕組みです。
遠くへの引っ越しを伴う転勤だけでなく、勤務する場所が変わり、介護に支障が出るかを確認します。同じ地域の拠点でも、帰宅時刻や通勤経路が変われば、家族へ引き継ぐ時間に間に合わなくなることがあります。距離だけでなく、実際の移動と用事の時刻を示します。
厚生労働省の施行通達は、同じ事業所の中で別の業務に移る配置換えは26条の対象に含まないとしています。場所が同じまま担当業務が変わる場合は、勤務時間や業務分担の調整として相談します。夜勤が増える、勤務日の組み方が変わるなど、介護との衝突がどこに起きるかを伝えます。複数の変更が重なるなら、変更点ごとに記録します。
| 確認するルール |
番号・適用時期 |
確認する内容 |
| 配置に関する配慮 |
法26条 |
介護が困難になる事情 |
| 配慮の具体例 |
指針第二の15 |
状況・意向・代替手段 |
| 変更の範囲の明示 |
2024年4月1日 |
契約上の勤務地など |
| 個別周知・意向確認 |
2025年4月1日 |
介護の制度と申出先 |

工藤部長人事部長
配慮を求める連絡に一律の法定の提出日数は置かれていません。内示の内容がわかった時点で人事へ連絡し、本人の回答期限と着任予定日を確認します。検討に必要な事情が伝わらないまま日程が進むことを防ぎます。
指針の具体例に沿って情報をそろえる

ミサキ入社2年目
配慮してもらうには、どんな情報をそろえればいいですか?

工藤部長人事部長
厚生労働省の指針第二の15は、配慮の内容の例として、介護の状況を把握すること、労働者本人の意向をしんしゃくすること、場所の変更後に介護の代替手段があるかを確認することなどを挙げています。会社へ伝える内容も、この順にそろえると検討の対象がわかります。
状況の把握に必要なのは、本人が何をしているかです。介護しているという事実だけでなく、通院の付き添い、食事や服薬の確認、サービスとの引き継ぎなど、勤務時間と関係する用事を書きます。本人が対応しないと何が止まるかも伝えます。
本人の意向は、現在の勤務地を続けたい、着任を遅らせたい、通える拠点を検討してほしいなど、希望を具体化します。複数の希望があるなら優先するものを伝えます。会社がまだ検討していない選択肢を、自分だけで不可能と決めて省かないようにします。
代替手段は、他の家族や介護サービスが実際に担えるかです。家族が存在することだけで介護を任せられるとは限らず、利用先があることだけで希望する曜日に使えるとも限りません。支援者へ確認できたことと、これから確認することを区別して会社へ示します。
今の分担と異動後の空白を比べる

工藤部長人事部長
相談のメモは、現在、異動後、調整したいことの順で書きます。今の勤務地で何とか続けられている理由が、異動先でも成り立つかを比べます。通勤だけでなく、勤務時間帯、休日、出張などの変化も確認します。
帰宅後に本人が介護を引き継ぐなら、終業から家までの移動を含めて説明します。始業前の通院やサービスの送り出しがあるなら、朝の時間も書きます。会社に自分の生活をすべて推測してもらうのではなく、仕事との接点に絞って伝えます。
| 会社へ伝える項目 |
書く内容 |
| 現在の分担 |
本人が行う用事 |
| 必要な時間 |
曜日と時間帯 |
| 異動後の変化 |
通勤・勤務の支障 |
| 代替の確認 |
家族や支援者の回答 |
| 本人の意向 |
希望する調整 |

工藤部長人事部長
家族の状態に変化があるなら、相談日現在でわかることを伝えます。先の予定が不明な部分まで断定せず、次にいつ確認できるかを記録します。未定のことをすべて隠すより、何が決まれば勤務の見通しが立つかを会社と共有します。
資料を求められたら、目的と提出先を確認します。家族の病歴や生活の詳細を職場全体へ送る必要はありません。人事が確認する情報と、上司が業務調整に使う情報を分ける方法を相談し、必要な範囲の資料を用意します。
代替手段は地域の支援者にも確認する

ミサキ入社2年目
介護サービスで代わりができるかは、誰に聞けばいいですか?

工藤部長人事部長
介護サービスを増やせば対応できるかは、地域の窓口やケアマネジャーなどへ相談します。希望する時間、家族が不在となる曜日、いつから必要かを伝え、利用の条件と開始時期を聞きます。会社との話し合いで出た案を、そのまま利用可能なサービスと決めないようにします。
空き状況や本人の状態によって、希望の支援がすぐ始まるとは限りません。調整中であることを会社へ伝え、利用できる見込みと、まだ決まらない点を分けます。介護の体制を整える時期と着任日の間に空白があれば、延期などの調整を相談します。
他の家族に任せる案も、仕事や体調、居住地を確認します。近くに住む人がいるというだけで日常の介護が移せると考えず、実際に引き受けられる用事と時間を話し合います。家族の希望を会社に伝えるときも、合意している内容に絞ります。
地域での相談を始める窓口がわからないときは、地域包括支援センターの使い方から確認できます。転勤に応じるかどうかの判断を地域の支援者へ丸ごと委ねるのではなく、生活面で何が可能かを確認し、その情報を会社との話し合いへ持ち込みます。
希望する調整と確認中のことを伝える

工藤部長人事部長
会社への相談文は、介護の状況、異動で起きる支障、本人の希望を短くつなげます。最初から法律上の結論や相手への非難を書くより、検討してほしい条件が読める形にします。内示された内容に不明点があれば、その質問も入れます。
【着任予定日】の【勤務地変更】について、介護の状況への配慮を相談したいです。現在は【曜日・時間帯】に【本人が担う用事】を行っています。異動後は【具体的な支障】が生じます。【希望する調整】の検討と、担当者との面談をお願いします。
代替手段を確認中なら、誰へ何を相談しているかと、返答が出る時期を添えます。まだ返答がないことを、使えると確定した説明にしないことです。会社から別の案が出たら、その案で介護の空白が埋まるかを支援者と確認します。
面談では、本人の希望に答えが出たことと、会社が受け取っただけのことを分けます。検討するという回答なら、何を検討し、いつ回答するかを聞きます。口頭の面談後は、話した要点と未回答の項目をメモに残します。
回答期限が迫っているなら、事情を確認していることを会社へ伝え、返答の進め方を相談します。相談したことだけで期限や着任日が自動的に変わると受け取らず、日程についても明確な回答を得ます。返答を放置せず、連絡を続けます。
配慮の検討と命令の有効性は分ける

ミサキ入社2年目
配慮してもらうことと、異動命令が有効かは別の話ですか?

工藤部長人事部長
26条は介護の状況への配慮を求める条文です。施行通達は、配慮とは介護が困難にならないよう意を用いることで、配置をしないという結果までは求めないとしています。会社が事情を聞いたか、意向をどう検討したか、代替手段を確認したかを追い、単に転勤が残ったという結果だけで判断しないようにします。
個別の命令の有効性には、勤務地や職種を限定した合意、就業規則、業務上の必要性、本人が受ける不利益なども関わります。厚生労働省の勤務地限定に関するQ&Aで基本を確認し、契約書と今回の命令をそろえて相談します。
配慮を受けたかという問題と、契約で限定した範囲を超えるかという問題が同時にあることもあります。介護の事情だけを話して契約の限定を見落とすことや、契約書に転勤の記載があるから事情を伝えないことを避け、論点を分けて相談先へ持ち込みます。
本人が結論を出せないまま強い返事を求められたときは、何を判断できていないかを明示します。転勤への返答と、退職や雇用形態の変更への同意を一緒にしないことです。署名を求められた書類が、受領の確認か条件への同意かも読みます。
単身赴任の案は日々の介護まで確認する

ミサキ入社2年目
単身赴任を提案されたら、何を確認すればいいですか?

工藤部長人事部長
会社から単身赴任や週末の帰宅を提案されたら、毎日の介護を誰が担うかを確認します。帰宅費用の支援があっても、平日の見守りやサービスの引き継ぎが残るなら、生活上の支障は別に解く必要があります。
家族が転居する案では、本人の通院先、使っているサービス、住まいでの生活がどう変わるかを支援者へ確認します。引っ越しの費用だけで比べず、支援が始まるまでの期間や家族の負担を整理します。本人の意向も確認し、会社の説明に反映します。
在宅勤務を組み合わせる案なら、働く場所、出社が必要な日、勤務時間を具体的に聞きます。家族の住まいで勤務できるか、介護で中断する時間をどう扱うかも確認します。勤務の柔軟性があるという言葉を、使える曜日と場所に直して比べます。
複数の案を比較するときは、勤務地、着任日、日々の勤務、介護の分担、費用を同じ順に書きます。最初の案より条件が変わったことだけでなく、自分が伝えた支障が解消したかを確かめます。残る問題は、次の面談で具体的に伝えます。
相談先に会社の回答と時系列を持っていく

ミサキ入社2年目
会社が聞いてくれないときは、どこに相談すればいいですか?

工藤部長人事部長
育児・介護休業法の配慮については、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談します。厚生労働省の相談窓口案内から確認できます。契約や命令をめぐる民事上の問題は総合労働相談コーナーにも相談します。
持っていくのは、契約書類、内示や辞令、勤務の予定、介護の分担メモ、会社に伝えた内容、会社の回答です。本人の希望だけでなく、いつ何を説明し、どんな検討があったかを整理します。必要な書類が手元になければ、そのことも相談時に伝えます。
会社からの説明は、言われた内容と自分が受け取った印象を分けて記録します。家庭の事情は考慮しないと説明されたなら、発言の日時と文脈を残します。推測で相手の目的を書き加えず、確認できる資料を相談先へ見せます。
介護の申し出や制度利用を理由とする不利益な取扱いが疑われるときは、その経緯も伝えます。通常の人事配置の説明と、制度利用後の変更がどう結びついているかを確認してもらいます。自己判断で出勤をやめる前に、返答や勤務をどう続けるかを相談します。
入社前は勤務地の変更範囲まで読む

ミサキ入社2年目
転職するときは、勤務地の変更について何を読めばいいですか?

工藤部長人事部長
厚生労働省の労働条件明示の案内では、2024年4月1日から、就業場所と業務の変更の範囲が明示事項に加わっています。求人の最初の勤務地だけでなく、将来どの地域や仕事に変わり得るかを読みます。
勤務地を限定する採用区分があるなら、その区分での契約条件を聞きます。地域の希望を出せる制度と、勤務地を限定する合意は違います。転勤を減らしたい人は、希望を出す手順だけでなく、変更の可能性と契約上の範囲を確認します。
面接では、介護の事情を誰へ申し出るか、異動の検討時にどう確認するかを質問します。個人の事例の病名や家庭事情を求める必要はありません。対象と期間をそろえた転勤実績、申し出の窓口、検討の手順を聞きます。
同じ会社でも職種や採用区分で運用が違うことがあります。会社全体の紹介を、自分の募集条件と同じと受け取らず、内定時の書面と面接の説明を照合します。変更の範囲が曖昧なら、承諾前に説明を求めます。
通勤の変化は経路と時刻で示す

工藤部長人事部長
異動後の負担を説明する際は、通勤時間が増えるという言葉に加えて、使う経路と到着できる時刻を確認します。地図上では近くなっても、乗り継ぎや送迎の場所によって帰宅が遅くなることがあります。介護の用事が始まる時刻と並べて支障を伝えます。
勤務地だけでなく、異動先の始業と終業、残業の見込みを聞きます。現在の拠点の勤務をそのまま当てはめず、異動先の担当から説明を受けます。終業がまだ決まっていない場合は、未定の条件として相談の記録に残します。
厚生労働省の施行通達は、介護が困難になるかを、配置変更後の通勤の負担や配偶者などの家族の状況といった事情を総合的に勘案し、個別具体的に判断するとしています。本人が日常の介護をどう担っているかと、異動後にその役割がどう変わるかをセットで説明します。
会社が通勤方法の変更を提案したら、その方法が実際に使えるかを確認します。車での通勤が必要なら、駐車や移動の条件、介護の用事に立ち寄れるかなど、続けるための条件を聞きます。移動の案が出たことと、生活への支障がなくなったことを分けて見ます。
面談後は検討されたことを整理する

工藤部長人事部長
面談が終わったら、状況を説明した項目、本人の意向、会社が確認すると答えたことを分けて残します。相手の説明を自分の希望どおりに受け取っていないかを確かめ、認識が違いそうなら文面で確認します。会社から届いた資料も同じ時系列にまとめます。
代替手段を調べることになった場合は、会社と本人のどちらが何を確認するかを明確にします。地域のサービスの空きを本人が調べるなら、その返答が出るまでの勤務や日程を会社へ聞きます。確認の役割が曖昧なまま着任日だけが近づくことを防ぎます。
別案を受け入れる方向になっても、解消していない支障は残します。勤務地は調整できたが、朝の付き添いのために始業の変更が必要など、残る項目を分けて相談します。最初の要望の一部が通ったことだけで、全体の調整が終わったと扱わないようにします。
人事と上司の説明が違うときは、どちらを正式な条件として確認するかを聞きます。本人が都合のよいほうを選んで記録するのでなく、担当者間で説明を合わせてもらいます。正式な回答と、提案段階の話を区別してから、次の返答を決めます。
相談の記録を家族と共有するときは、会社へ何を求め、何の返答を待っているかを短くまとめます。会社がまだ認めていない希望を確定した予定にしないことで、介護サービスや住まいの契約を先に動かしてしまうことを防げます。
応募先の勤務地と実績を確認する

ミサキ入社2年目
介護中の転職で、応募先の勤務地は何を確かめますか?

工藤部長人事部長
介護中の転職では、通勤可能な範囲、勤務終了の時刻、異動の範囲を同時に確かめます。勤務地が近くても残業やシフトが合わなければ、介護との両立の問題は残ります。求人票から読めない運用は、面接で質問します。
法の配慮義務を知った後は、その会社の実際の数字は、求人票・面接・しょくばらぼで確かめます。
よくある質問

工藤部長人事部長
育児・介護休業法26条は、就業場所の変更により働きながら家族の介護を行うことが困難になる労働者について、介護の状況への配慮を求めています。厚生労働省の指針第二の15に具体例があります。

工藤部長人事部長
厚生労働省の2025年10月適用版の指針第二の15は、介護の状況を把握すること、本人の意向をしんしゃくすること、場所の変更後の介護の代替手段の有無を確認することなどを例示しています。

工藤部長人事部長
育児・介護休業法26条は状況への配慮の規定です。厚生労働省の勤務地限定に関するQ&Aなどで、勤務地の合意や不利益、業務上の必要性も確認し、個別の命令について資料をそろえて相談します。

工藤部長人事部長
厚生労働省の施行通達は、26条の対象を別の事業所への配置転換など、場所的に離れた就業場所への変更としています。同じ事業所の中で業務だけが変わる配置換えは含みません。勤務先の事業所が変わるかを確かめ、通勤の負担などを具体的に伝えます。

工藤部長人事部長
育児・介護休業法26条には、介護の配慮を求めるための一律の日数は置かれていません。厚生労働省の指針にある状況把握と意向の検討につながるよう、内示を受けた段階で着任日と返答期限を確認して伝えます。

工藤部長人事部長
厚生労働省の労働条件明示の案内では、2024年4月1日から就業場所と業務の変更の範囲が明示事項に追加されています。入社直後の勤務地と分けて読み、介護中の申出先や配慮の進め方を面接で確認します。

今の分担と異動後の空白を整理して伝えれば、相談の土台ができるんですね。
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