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介護の相談先、地域包括支援センターとは

・ナギサコーポレーション(運営)

ミサキ入社2年⁠目
工藤部長人事部長

ミサキ入社2年⁠目

部長、親の介護が始まりそうなんですけど、まず誰に相談すればいいんですか?

工藤部長人事部長

この記事の答え

  • 全国の地域包括支援センターは5,487か所。ブランチとサブセンターを含めると7,374⁠か所(令和7年4月末)
  • 本人の暮らし、介護サービス、認定申請、権利擁護の相談を、住んでいる地域のセンターへつなぐ
  • 会社には休みや勤務調整、地域には介護体制を相談。両方の回答を勤務予定とサービス予定に反映する

地域包括支援センターは、高齢者本人と家族が、暮らしや介護の困りごとを相談する地域の窓口です。厚生労働省の公表では、令和7年4月末の全国の設置数は5,487か所で、ブランチとサブセンターを含めると7,374か所です。働いている家族も、親の生活の変化や介護サービスの相談から連絡できます。

相談先は、原則として介護を受ける本人が住む地域で探します。会社には休暇や勤務の調整、センターには介護の分担と生活支援を相談します。介護離職と会社の義務⁠を読んで退職前に使える窓口を探している人は、家族の住所と、いちばん困っている場面を用意して電話します。

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介護の初期段階から地域につなぐ窓口

ミサキ入社2年⁠目

地域包括支援センターって、介護のどの段階で頼る窓口なんですか?

工藤部長人事部長

根拠となる介護保険法115条⁠の46は、地域住民の心身の健康の保持と生活の安定のために必要な援助を行い、保健医療や福祉を包括的に支援する施設として位置づけています。介護の手続きを終えた人だけが利用する場所ではなく、生活の困りごとを支援につなぐ入口です。

厚生労働省のセンターの資料は、高齢者や家族介護者に対し、初期段階から継続的・専門的に相談支援を行うと説明しています。家の片づけが難しくなった、服薬や食事の管理が心配、通院をどう手伝うか決まらない、といった相談を伝えます。

困っていることの名前がわからなくても、起きていることを説明すれば話を始められます。介護サービスを選んでから電話する必要はありません。自分で探した施設やサービスがあるなら、その情報も持ち込み、本人の状態や地域の支援と合うかを相談します。

仕事をしている家族は、自分が対応できる曜日や時間も伝えます。親の状態だけを説明すると、家族が日中ずっと対応できる前提で話が進むことがあります。介護を受ける本人の希望と、働く家族が実際に動ける条件を両方伝えると、相談の焦点が合います。

全国の設置数と窓口の種類を確認する

ミサキ入社2年⁠目

センターって、全国にどのくらいあるんですか?

工藤部長人事部長

次の表は令和7年4月末現在の全国の設置数です。センターはすべての市町村に置かれています。

窓口の区分 全国の数
地域包括支援センター 5,487か所
ブランチ 1,567か所
サブセンター 320か所
合計 7,374か所

工藤部長人事部長

ブランチは、身近な場所で相談を受け付け、本体のセンターへつなぐ窓口です。サブセンターは、本体と一体で包括的支援事業を行う支所です。自宅の近くにブランチがあるなら、そこから担当センターにつながる方法を聞けます。

センター名に地域独自の呼び名が付いていることもあります。看板の名称だけで判断せず、市区町村の公式サイトや担当課で、住んでいる地区を担当する窓口か確認します。同じ資料では、運営は市町村直営が約2割⁠、委託が約8割です。委託先の半分余りは社会福祉法人です。

全国の数がわかっても、自分の地区の予約の取り方や受付時間は別に確認します。平日の日中に電話しにくい人は、最初の連絡で、折り返しを受けられる時間、家族が代わりに話せるか、訪問や来所が必要かを聞きます。勤務の休みを取る前に段取りが決まります。

親の住所から担当センターを探す

ミサキ入社2年⁠目

親の住んでいるところの担当センターは、どう探すんですか?

工藤部長人事部長

介護サービスの情報を公表する厚生労働省の介護事業所検索で、地域包括支援センターや介護サービス事業所を探せます。市区町村の公式サイトでも、担当地区と連絡先を確認します。検索するときは、働く本人の住所ではなく、支援を受ける家族の居住地域を先に入れます。

離れて住む親の相談では、町名までわかる住所を伝えて担当を確かめます。住民票の場所と実際に暮らす場所が違う、入院先が別の地域にあるといった事情があれば、その点も伝えます。住所地の扱いを自分だけで決めず、市区町村と相談先を合わせます。

担当外へ電話したときは、正しい連絡先と担当地区の確認方法を聞きます。いくつもの窓口へ最初から全部説明し直す負担を減らすため、相談日、担当窓口、次に連絡する先をメモに残します。引き継いでもらえる内容があるかも聞きます。

家族が複数いるなら、連絡役を話し合っておきます。別々の希望を別々の窓口へ伝えると、本人の希望と家族の希望が食い違ったまま進みやすくなります。連絡役が決まっていても、本人がどんな生活を望んでいるかを確認する手順は残します。

最初の電話は生活の変化から話す

ミサキ入社2年⁠目

最初に電話するとき、何から話せばいいですか?

工藤部長人事部長

相談の始まりは、病名を詳しく説明することより、暮らしのどこが難しくなったかです。食事、移動、排せつ、服薬、買い物、金銭管理など、家族が確認した場面を伝えます。いつもできることと、日によってできないことも分けます。

離れて暮らす家族のことで相談したいです。本人は【地域】⁠で暮らしています。【生活で困っていること】⁠があり、家族は【対応できる曜日・時間】⁠に手伝っています。担当のセンターと、最初に相談する方法を教えてください。

本人から聞いたことと、自分が見たことは分けて伝えます。本人が問題ないと言っているが家族は心配、という食い違いも、そのまま相談できます。本人の意向を飛ばしてサービスの契約だけを急ぐのではなく、どう話を始めるかを相談します。

勤務中に連絡を受けにくいなら、折り返し可能な時間と、急ぎのときの連絡方法を確認します。相談したいことを短いメモにしておけば、限られた昼休みなどでも要点を伝えやすくなります。すべての経緯を初回で説明し切るより、次の相談につながる情報を渡します。

本人の状態が急に悪化しているときや生命の危険があるときは、医療機関や緊急の連絡を先に進めます。地域の生活相談と、今すぐ必要な医療対応を分けて動きます。落ち着いた後で、退院後の生活をセンターや病院の相談担当と調整します。

認定申請と介護予防の相談を進める

ミサキ入社2年⁠目

介護サービスを使いたいときは、どこに申請するんですか?

工藤部長人事部長

介護サービスを使いたいときは、要介護認定の申請先と、その前後で受けられる支援を聞きます。申請の窓口は市区町村です。介護保険法27条1項⁠により、申請の手続きはセンターに代わって行ってもらうこともできます。

まだ認定を受けていない段階でも、暮らしの支援を相談します。本人が外出しなくなった、食事の用意が負担になったなどの変化を伝えます。厚生労働省の介護サービス情報公表システムの解説では、認定で非該当になった人も、市区町村の地域支援事業などで生活支援のサービスを使える場合があります。利用条件、費用、始められる時期は担当へ確認します。

認定結果を待つ間に支援が必要なら、必要なことを今の段階で伝えます。後で認定が出るはずだからと、自分だけで給付の範囲を決めて契約せず、市区町村や支援者に費用の扱いを聞きます。家族が仕事を休める期間と、地域のサービスを始める時期を並べて相談します。

認定調査や医療機関とのやり取りで付き添いが必要になったら、会社には必要な日時を伝えます。要介護認定の申請手順⁠で書類と調査の準備を確認し、来所や訪問の日時が決まってから勤務の予定へ落とし込みます。

金銭管理や虐待の心配も相談する

ミサキ入社2年⁠目

お金の管理や虐待の心配も、相談していいんですか?

工藤部長人事部長

厚生労働省の資料は、権利擁護の支援として、成年後見制度の活用促進や高齢者虐待への対応を挙げています。介助の手配だけでなく、本人が安心して暮らすために困っていることも相談の対象です。請求や契約の内容が理解しづらくなったといった変化も伝えます。

家族の負担が重くなり、本人への対応が荒くなっていると感じるときも、支援者へ話します。家族内で解決するまで待つより、どの場面で行き詰まっているかを伝え、休息や分担の相談につなげます。相談では責任の押しつけより、本人と介護する人の安全を優先します。

判断や契約を誰が支えるかは、本人の状態と支援の内容で変わります。センターに相談したらその場ですべての契約を代行してもらえると考えず、どの機関や専門職につながるか、家族が次に何を用意するかを聞きます。返答の要点を記録すれば、次の窓口で同じ情報を使えます。

本人のお金や書類を預かるときは、本人の意思と必要な手続きを支援者に確認します。家族だからという理由だけで取扱いを決めず、支払いの記録や連絡先を整えます。仕事中に急な請求へ対応する負担も、支援の組み方と一緒に相談します。

会社と地域へ違う相談を持っていく

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会社とセンターには、それぞれ何を相談するんですか?

工藤部長人事部長

会社の窓口は、仕事の予定と社内制度を調整する相手です。センターは、本人の暮らしと地域の支援をつなぐ相手です。どちらにも同じ長い説明をするより、決めてもらいたいことを分けて伝えます。

相談したいこと 国が案内する窓口
暮らしの困りごと・介護 地域包括支援センター
介護保険の手続き 市区町村の介護保険担当課
介護休業給付金 ハローワーク
育児・介護休業法の制度 都道府県労働局
若年性認知症 若年性認知症支援コーディネーター

工藤部長人事部長

2025年4月1日から、介護に直面したと申し出た労働者への制度の個別周知と意向確認が会社の義務になっています。地域で相談している間も、会社への連絡を止めず、現時点で必要な休みや働く時間を伝えます。詳しい社内制度の説明は人事から受けます。

会社には、家族の私生活を細かく共有することより、勤務に影響する条件を伝えます。通院の付き添い、認定調査への同席、サービス担当との面談など、日時が決まった用事を示します。使う休暇の種類と給与の扱いは介護休暇と介護休業から確認できます。

相談後に予定と担当を確かめ直す

ミサキ入社2年⁠目

相談が終わったあとは、何を確かめればいいですか?

工藤部長人事部長

相談が終わったら、次に連絡する人と、返事を待つことを分けます。窓口を紹介されたのか、センターから連絡してもらうのかで、自分が動く順番が変わります。紹介先の名前だけでなく、何の相談を伝えるかも控えます。

家族のメモには、本人の希望、困る場面、対応する人、まだ決まっていないことを残します。本人と同居する家族だけがすべての予定を把握していると、急に対応できなくなったときに支援が止まりやすくなります。必要な範囲で連絡役と共有します。

サービスの相談が進んだら、利用する曜日や時間、家族が対応する時間を会社の勤務予定と照合します。在宅勤務にできる日が増えても、その時間に介護対応が重なるなら、仕事の時間をどう確保するかが残ります。地域の回答を、そのまま会社が認めた勤務条件として扱わず、それぞれ確認します。

予定を組んでも続けるのが難しいなら、どの時間帯に負担が残ったかを支援者へ伝えます。相談を始めた時点の状態と変わったこと、家族が対応できなくなったことがあれば、その変更から話します。初回と同じ説明を最初から繰り返すより、調整すべき点がはっきりします。

相談の秘密と情報の共有先を確認する

ミサキ入社2年⁠目

相談した内容の秘密は、守ってもらえるんですか?

工藤部長人事部長

介護保険法115条⁠の46第8項では、センターの設置者や職員などに、業務上知った秘密を正当な理由なく漏らさない義務があります。家族の病状や暮らしを話す際は、今後どこへ情報を伝える必要があるかも聞きます。支援に必要な連携と、職場への説明の範囲を分けます。

家族同士でも、本人が伝えてほしくないことや、支援者へ直接話したいことがあります。本人の意思を確認し、相談内容の共有方法を決めます。連絡役が情報をまとめるときも、推測と確認できた事実を分けると、本人の状態が正しく伝わります。

会社へ提出する資料は、会社の担当者に必要な範囲を確認してから用意します。センターの相談記録を丸ごと職場へ送るより、勤務調整に必要な予定や確認事項をまとめます。地域の支援者と会社の間で、誰が何を説明するかを本人も把握しておきます。

本人が相談をためらうときの伝え方

ミサキ入社2年⁠目

本人が相談したがらないときは、どう伝えればいいですか?

工藤部長人事部長

本人が介護の相談に抵抗を感じているときは、家族だけで困っていることを先にセンターへ伝え、本人にどう声をかけるかを相談します。介護を受けるかどうかをその場で決めさせるのでなく、買い物や通院など、本人が困っている用事から話を始める方法を支援者と考えます。

相談の中では、本人が続けたい生活も伝えます。自宅にいたい、これまでの外出を続けたいなどの希望と、家族が心配する場面を分けます。家族が不安を解消するためだけの案になっていないかを確認すると、本人と支援者が話す内容も具体的になります。

働く家族が遠くから短期間だけ帰省すると、普段の様子を十分に見られないことがあります。近くで接している家族が見たこと、本人が話したこと、自分が見たことを分けて伝えます。状態を推測して話を広げるより、確認できていない点を支援者に相談します。

本人が家族とは別に話したい意向を示したら、その希望も担当へ伝えます。家族がすべての会話に入る方法だけに固定せず、誰がどの情報を受け取るかを確認します。仕事で家を空ける人も、本人への連絡と家族への連絡がどう進むかを把握しておきます。

入院中から退院後の生活をつなぐ

ミサキ入社2年⁠目

親が入院しているときは、どこに相談すればいいですか?

工藤部長人事部長

病院から退院の予定を聞いたら、病院の相談担当と地域の窓口へ、退院後に困ることを伝えます。家で暮らす準備、通院、食事、移動など、何が必要かを確認します。病院でできている生活が、そのまま家でもできるかを支援者と比べます。

会社の休みを退院日に合わせるだけでは、その後の日常の分担が決まらないことがあります。退院前に確認する用事、退院当日の対応、帰宅してから続く介助を分けます。家族が仕事へ戻る日も伝えると、その前に整えたい支援がわかります。

センターと病院の担当が連携していると聞いた場合も、本人と家族が次にすることを確認します。紹介したという説明と、担当者との面談が決まったことは別です。面談の日や連絡待ちの相手を記録し、家族の予定表へ入れます。

家の中での支援を増やす話が出たら、本人の同意や利用開始の手順、費用を聞きます。会社には、その調整のために必要な面談や訪問の日時を伝えます。介護の相談先が決まることと、勤務を調整することをつなげながら進めます。

面談が終わっても疑問が残ったら、次の連絡で聞くことを控えます。紹介された窓口が予約制なら、予約を取る人も決めておきます。働く家族が都度仕事を抜けて確認する負担を減らすため、相談の最後に次の連絡までの役割を合わせます。

応募先の窓口と勤務実績を確認する

ミサキ入社2年⁠目

転職を考えるなら、何を確かめておけばいいですか?

工藤部長人事部長

転職を考えるときは、家族の地域の相談先と、応募先の会社の両立支援窓口をそれぞれ確かめます。求人票では勤務場所や時間、面接では介護の申し出先、勤務調整の手順、利用実績を聞きます。地域で支援を組める時間と、実際に働く時間を合わせて比べます。

センターの全国の設置数と、応募先で働き続けられる条件は別に確認し、その会社の実際の数字は、求人票・面接・しょくばらぼで確かめます。

よくある質問

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全国に何か所ありますか?

工藤部長人事部長

厚生労働省の地域包括支援センターの設置状況では、令和7年4月末に5,487か所です。ブランチ1,567か所、サブセンター320か所を含めると7,374か所になります。

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何を相談できますか?

工藤部長人事部長

厚生労働省の地域包括支援センターについてでは、高齢者や家族介護者への総合相談、権利擁護、介護予防などを示しています。介護保険法115条⁠の46は、センターを地域住民の健康の保持と生活の安定を支える施設と定めています。

ミサキ入社2年⁠目

離れて住む家族も相談できますか?

工藤部長人事部長

厚生労働省の同資料は、家族介護者も総合相談の対象として示しています。介護保険法115条⁠の46の地域の支援窓口として、介護を受ける本人の住所を伝え、担当センターと電話相談の方法を確認します。

ミサキ入社2年⁠目

要介護認定が出る前でもよいですか?

工藤部長人事部長

厚生労働省の同資料では、初期段階からの相談支援を担います。介護保険法27条1項⁠により、要介護認定の申請手続きをセンターに代わって行ってもらうこともできます。

ミサキ入社2年⁠目

休業の申請もここに出しますか?

工藤部長人事部長

厚生労働省の介護休業制度特設サイトでは、介護の生活相談は地域包括支援センター、給付はハローワーク、法制度の相談は労働局と分かれています。会社への個別周知・意向確認の義務は2025年4月1日施行です。

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相談内容の秘密は守られますか?

工藤部長人事部長

介護保険法115条⁠の46第8項は、センターの設置者や職員などが正当な理由なく業務上知った秘密を漏らすことを禁じています。家族や関係機関に連絡する必要があるときは、共有先と内容を相談時に確認します。

まず暮らしで困っていることをセンターに話して、会社には勤務の相談をすればいいんですね。

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