介護離職を避ける転職:求人票と面接の見方
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ミサキ入社2年目
工藤部長人事部長
ミサキ入社2年目
部長、もし家族の介護が始まったら、転職してでも続けられる会社を探すべきですか辞めるしかないのかなって不安で…

工藤部長人事部長
この記事の答え
- 介護・看護で過去1年間に前職を離れた人は10.6万人(令和4年就業構造基本調査)。転職先は勤務を続けられる条件から比べる
- 休業や勤務調整の規程、入社直後の適用、利用実績を分けて聞く。利用者の人数には対象と集計期間を付ける
- 求人票で契約条件、しょくばらぼで公表値、面接で配属先の運用を確認し、内定時の書面と照合する
介護離職を避ける転職では、求人票の介護制度ありという記載だけでなく、入社直後の適用、勤務時間、休む間の給与、実際の利用を確認します。総務省の令和4年就業構造基本調査では、介護・看護で過去1年間に前の仕事を辞めた人は全国10.6万人です。次の会社を選ぶときは、家族の介護と仕事を続けられる条件を先に決めます。
全国の年齢別・男女別の離職状況は介護離職とはで確認できます。ここでは応募先を比較する実務に絞り、規程、公表値、面接の回答を同じ項目で並べます。制度と資料は2026年10月27日に確認しました。
辞める前に今の会社で使える調整を聞く

ミサキ入社2年目
転職を考える前に、今の会社でできることもあるんですか?

工藤部長人事部長
転職活動を始めることと、先に退職することは別に決めます。今の会社で使える制度と、地域の介護サービスで分担できることを確認し、そのうえで勤務条件を変える必要があるかを考えます。収入と介護の体制が同時に途切れるのを防ぎます。
今の勤務の何が合わないかを書きます。残業が長いのか、勤務の終了時刻が読めないのか、通勤のために家を空ける時間が長いのかで、転職先に求める条件は変わります。介護への理解という広い言葉を、出退勤や申請の条件に直していきます。
厚生労働省の法改正のポイントでは、2025年4月1日から、介護に直面したと申し出た労働者への個別周知と意向確認が会社の義務になっています。退職の相談だけをする前に、制度と申出先の説明を受けます。
現職で変えられない点がわかったら、次の会社へ求める条件にします。勤務が終わった後も連絡対応が続くなら、残業時間の数字だけでなく、退勤後の連絡を誰が受けるかも質問に残します。今の問題を次の職場へ持ち越さないための比較です。
全国の数字は前職を辞めた理由の集計

ミサキ入社2年目
介護で前の仕事を辞めた人が10.6万人って、どういう数字なんですか?

工藤部長人事部長
使う資料は、総務省統計局の就業構造基本調査(令和4年)の結果の概要表8-4です。2021年10月から2022年9月の1年間に、介護・看護のため前職を離れた人は10.6万人でした。2022年10月1日現在の値で、調査は5年ごとです。
この人数には、調査時点で働いている人と働いていない人の両方が入ります。全国で離職が起きていると知ったら、自分の勤務条件を具体的に確認する材料にします。
統計から個々の会社の制度運用はわかりません。ある会社で利用者が少ないことも、職場の年齢構成や対象となる人の有無などに左右されます。制度の名前、実績の数字、必要になったときの手順を分けて聞くと、数だけの比較を避けられます。
転職の年齢については転職は何歳までで、募集の条件と経験の整理を確認できます。介護中だから年齢だけで急いで決めるのでなく、必要な勤務条件を伝えたうえで応募先の仕事と合うかを確かめます。
働ける時間と必要な収入を先に決める

ミサキ入社2年目
転職活動の前に、自分の働ける時間とか収入を決めておくんですか?

工藤部長人事部長
応募前に、出勤できる曜日、家を出られる時刻、帰宅が必要な時刻、通院への付き添い予定を書きます。毎週固定の条件と、たまに発生する条件を分けます。応募先が対応できるかを判断するには、生活の事情を勤務の条件として示す必要があります。
必要な収入も、月ごとの固定費と介護の支出から確認します。残業代を多く受け取ることが前提の月給例を、そのまま生活費の基準にしないことです。基本給、手当、賞与の条件を分け、勤務を調整したときにどの項目が変わるかを確認します。
在宅勤務が希望でも、出社できる範囲を決めておきます。家族の住まいで働きたいのか、自宅で働きたいのか、週のどの予定に対応したいのかで質問が変わります。単に在宅可という表示だけで、すべての希望を満たすと受け取らないようにします。
今後の介護の予定が不明なときは、現時点の条件と、見直しが必要なときを分けます。将来ずっと同じ勤務ができると約束するより、変更時に誰へ相談し、どんな手順で調整する会社かを確認します。本人の希望だけでなく、担える業務も合わせて整理します。
求人票では勤務と変更範囲を読む

工藤部長人事部長
求人票では、始業・終業、休憩、時間外、休日、勤務地、賃金を読みます。シフト制なら早番や遅番の幅と、勤務表が確定する時期も確認します。勤務時間に複数のパターンがあるなら、自分がどの勤務に入るかを採用担当へ聞きます。
厚生労働省の労働条件明示の案内では、2024年4月1日から、就業場所と業務の変更の範囲が明示事項に追加されています。入社直後の勤務地だけを読まず、将来の異動や転勤も含めて介護を続けられる条件かを確認します。
介護休業の取得実績ありと書かれていたら、いつの、誰を対象にした実績かを聞きます。会社全体と配属予定部署、正社員と有期契約などの集計範囲を区別します。個人の病名や家庭事情を求めず、制度を使った人の数と運用の説明を聞きます。
固定残業代が含まれている求人では、基本給と対象時間を分けます。固定の時間数を、必ずその時間だけ働くという約束とも、実際の残業時間の平均とも混ぜません。配属先の勤務実績と、介護による時間制限の請求方法は別に確認します。
規程は入社直後の適用まで確認する

ミサキ入社2年目
規程があっても、入社してすぐ使えないことがあるんですか?

工藤部長人事部長
法定の介護制度があっても、対象外の条件や申請の手順は制度ごとに違います。入社直後に休業や勤務調整を使う必要がある人は、その時点の適用を人事に確認します。採用ページの制度一覧だけで結論を出さず、労使協定や規程の説明を受けます。
法定の枠と、入社前に人事へ聞くことを並べました。2026年10月時点の制度です。
| 制度の確認点 |
法定の枠など |
人事に聞くこと |
| 介護休業 |
通算93日・3回 |
入社直後の適用 |
| 介護休暇 |
年5日・10日 |
給与と取得単位 |
| 短時間勤務等 |
3年以上・原則2回以上 |
採用する措置 |
| 残業免除の請求 |
開始1か月前 |
対象と申出先 |
| テレワーク |
2025年4月から努力義務 |
職種と出社日 |

工藤部長人事部長
介護休暇の年5日・10日は、対象家族が1人か2人以上かで変わります。介護休業の通算は家族1人ごとの枠です。転職先が法定を超えて有給の休みや長い期間を設けているなら、上乗せ部分も含め、自分の契約区分に適用されるかを聞きます。
介護休業や短時間勤務等では、勤続1年未満を労使協定で対象外とする扱いがあります。介護休暇の勤続6か月未満の除外が2025年4月から廃止されたことを、すべての制度に共通する変更と考えないよう、制度ごとの条件を確認します。
取得実績は期間と対象者をそろえる

工藤部長人事部長
利用実績を聞くときは、制度名、集計期間、対象範囲をそろえます。介護休業を取った人数と、介護休暇を使った延べ日数は同じ数字として並べられません。説明された数が人数か、件数か、日数かまで確認します。
会社全体で利用者がいる場合は、今回の職種や雇用形態でも同じ制度を使えるかを聞きます。別の部門の事例があることと、配属先で業務を代替できることは別です。誰が引き継ぎ、どこで仕事の優先順位を決めるかを面接で確認します。
実績がないときは、必要な人がまだいなかったのか、申請自体がなかったのか、窓口がどんな対応をするのかを聞きます。対象者数がわからないまま取得率を計算するより、必要になったときの手順が具体的かを確認します。
実績を聞いても、他の社員の介護の事情を知る必要はありません。匿名の運用例、申請から開始までの流れ、職場復帰後の勤務調整を説明してもらいます。自分が同じ条件になったときに使えるかを判断するための質問です。
しょくばらぼは項目ごとに読む

工藤部長人事部長
厚生労働省のしょくばらぼは、勤務実態や採用状況などの職場情報を検索・比較するサイトです。介護の制度が使いやすいかを知るには、残業、有給休暇、定着などの公表値を先に見て、制度の運用を面接で補います。
求職者向けの使い方案内も確認し、会社が掲載している項目と、確認できていない項目を分けます。空欄がある場合は、ゼロと読まず質問に残します。同じ項目でも、集計年度と対象が違う数字を並べないようにします。
残業の平均は、日ごとの退勤時刻の保証ではありません。有給休暇の平均取得日数も、特定の曜日に休める約束とは違います。介護で帰宅が必要な時刻や、通院に付き添いたい日を具体的に示し、配属先の運用を採用担当へ聞きます。
介護休業の取得者数などが会社の独自情報として掲載されていれば、その定義と期間を読みます。掲載がないときは、しょくばらぼにないという事実を、会社に制度がないという判断へ直結させず、規程と実績を直接確認します。
面接では配属先の具体的な運用を聞く

ミサキ入社2年目
面接で「介護に理解がありますか」って聞くのはだめなんですか?

工藤部長人事部長
質問は、介護に理解がありますかという広い聞き方から、勤務を続けるための条件へ変えます。対応可能な曜日や時間を示して、その職種での仕事の進め方を聞きます。採用担当が答えられないことは、人事や配属先へ確認してもらいます。
| 確かめたいこと |
質問する内容 |
| 終業の見通し |
繁忙日の退勤と引き継ぎ |
| 急な付き添い |
連絡先と業務の代替 |
| 制度の適用 |
入社直後の条件 |
| 在宅勤務 |
場所・出社日・対象業務 |
| 勤務の変更 |
給与と担当範囲 |

工藤部長人事部長
制度を使えると答えがあったら、開始するまでの申請先と必要書類も聞きます。人事には申請条件、配属先には仕事の分担を聞くと、制度と実態の確認を進められます。誰が判断するかわからない項目は、担当を確認して質問を残します。
働ける条件を伝えることと、家族の情報を詳しく説明することは分けます。本人が仕事で対応できる範囲、必要な調整、予定が変わるときの相談を中心に話します。採用の判断に必要な業務の話へつなげ、家族の私生活を広く開示する必要はありません。
条件は仕事で担えることとつなげて話す

ミサキ入社2年目
介護の事情を話すとき、制約だけ伝えればいいんですか?

工藤部長人事部長
介護の事情を伝えるときは、制約だけで終えず、担当できる業務や時間も示します。自分ができることを過大に説明せず、経験と勤務条件の両方を合わせます。無理な約束で入社すると、本人にも職場にも調整が残ります。
【時間帯】は勤務でき、これまでの【経験・業務】を生かして働きたいと考えています。家族の介護で【必要な調整】があります。今回の職種で適用される制度と、配属先での業務分担を確認させてください。
応募の段階で介護の先行きが読めない部分があるなら、確定している条件と、変化した際に相談したいことを分けます。まだ決まっていない予定を固定の条件として伝えることも、何も調整が要らないと説明することも避け、現在の状態を正確に伝えます。
選考後には、質問した内容、回答、未確認の点を控えます。会社ごとに説明された項目が違っても、同じ表へ写せば比較できます。応対の印象だけで決めず、必要な勤務時間と適用条件が明確になったかを見ます。
内定後は給与と適用条件を書面で照合する

工藤部長人事部長
内定を受けたら、労働条件通知書などの書面と、面接の説明を照合します。勤務場所、勤務時間、休日、賃金、変更の範囲が、自分の理解と合っているかを確認します。介護に関する独自の対応を約束された場合も、適用条件と確認先を残します。
短時間勤務にするときの賃金、手当、賞与の扱いは、通常勤務の提示額と別に聞きます。月給の幅の上限だけで収入を見積もらず、自分に提示された額と調整後の条件で生活費を確認します。介護休業給付の可否や時期も、雇用保険の記録から確認します。
試用期間や研修中の働き方も質問します。通常の配属後は在宅勤務が使えても、入社直後は出社する運用なら、その期間に介護をどう分担するかが残ります。入社日とサービスの開始日、引き継ぎの予定を合わせて決めます。
回答が曖昧な条件は、承諾前に聞き直します。入社後に相談という説明が、制度の適用自体が未確認なのか、具体的な勤務日を後で決める意味なのかを分けます。合意できたことと検討中のことを同じ条件として扱わないよう、確認した文面を保存します。
比較は制度名より続けられる条件で行う

工藤部長人事部長
制度が多い会社と、必要な時間に働ける会社は、必ずしも同じではありません。自分に必要な調整が適用されるか、仕事の分担が具体的か、給与が生活と合うかを見ます。求人の説明が長いことより、必要な条件が明確になっていることを確かめます。
家族や支援者と比較するときも、勤務先が説明した条件と自分の希望を分けて共有します。在宅勤務が使えそうという見込みを確定条件として介護の分担を変えると、入社後に空白が生じます。会社の回答が出た段階で、地域の支援の予定も更新します。
転職先を決める前に、現在の介護体制を引き継げるかも確認します。勤務地や勤務開始時刻が変わると、サービスの送り出しや受け入れの担当が変わることがあります。会社だけでなく、本人と家族、地域の支援者とも新しい予定を合わせます。
比較表には確認日と回答元も残す

工藤部長人事部長
複数の応募先を比べるときは、条件の欄だけでなく、どこで確認したかと確認した日も記録します。求人票、採用ページ、面接、人事の回答では、説明の具体性が違います。後で条件が変わったとき、どの情報を更新すべきかを追えます。
会社の公表値を写す場合は、対象年度と社員の範囲も一緒に控えます。正社員だけの残業時間と全従業員の値を並べて判断したり、昨年度の実績を今年の配属先の約束として読んだりしないようにします。定義が不明なら、その欄は確認待ちとして質問を残します。
選考中に口頭で受けた説明は、次の面談や内定後の条件確認で再度照合します。制度を使えるという大きな返事を、具体的な開始日や勤務時間の合意へ近づけます。必要な条件が埋まってから家族や支援者と新しい予定を決めると、判断の根拠を共有できます。
入社が決まった後も、勤務開始前に変更がわかったら採用担当へ連絡します。介護サービスの開始が遅れたときなど、当初の条件に影響する事情を早く伝え、日程や勤務の調整を確認します。連絡先を決め、引き継ぎの途中で情報が止まらないようにします。
求人票・面接・しょくばらぼで確かめる

ミサキ入社2年目
結局、求人票と面接としょくばらぼはどう使い分けるんですか?

工藤部長人事部長
介護の規程と利用者数は、集計期間と対象を付けて会社に聞きます。全国の介護離職者数から個社の運用を推測せず、確認できた情報で比較します。
転職後に必要になる勤務と、家族の介護の予定を最後に並べます。空欄の条件は質問に直し、内定時の書面と合わせます。その会社の実際の数字は、求人票・面接・しょくばらぼで確かめます。
よくある質問

工藤部長人事部長
総務省の令和4年就業構造基本調査の結果の概要、表8-4では10.6万人です。2021年10月から2022年9月に介護・看護のため前職を離れた全国の人数で、調査時点は2022年10月1日です。

工藤部長人事部長
厚生労働省の労働条件明示の案内に沿い、就業場所、所定時間、休日、賃金を読みます。2024年4月1日から加わった就業場所と業務の変更の範囲も確認し、介護に必要な時間と照合します。

工藤部長人事部長
厚生労働省の介護休業の案内では、勤続1年未満を対象外とする労使協定などを確認します。有期契約の条件や、給付に必要な雇用保険の期間も別に確認します。制度ありという記載だけで適用は決まりません。

工藤部長人事部長
厚生労働省の介護の制度案内では、法定の休業は家族1人につき通算93日、3回までです。実績がない理由と、必要になったときの申請先・業務の代替体制を聞き、利用者数だけで判断しないようにします。

工藤部長人事部長
厚生労働省の改正案内では、2025年4月1日から介護のテレワーク導入は努力義務です。自分の職種での出社日や使える場所、中抜けの扱いを確認し、勤務時間中の介護は地域の支援と分担します。

工藤部長人事部長
厚生労働省の募集・採用の案内では、労働施策総合推進法9条により年齢制限は原則禁止で、定年などの例外があります。年齢だけで決めず、募集業務、経験、介護に必要な勤務条件を合わせて確認します。

制度の多さより、自分が続けられる条件かを三つの場所で確かめればいいんですね。やってみます!
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