副業の確定申告：20万円⁠の基準と会社に知られる仕組み

副業の所得が20万円以下なら、一定の給与所得者は所得税の確定申告が原則不要です。ただし、20万円⁠は非課税枠ではなく、住民税の申告を不要にする基準でもありません。国税庁No.1900では、給与を受ける先が複数ある人は、年末調整されなかった給与の収入金額も使って判定します。会社に知られるかを考える前に、副業が給与なのか、給与以外の所得なのかを確認します。

制度と自治体の記載は2026年10月23日⁠に確認しました。税務署には所得税、市区町村には住民税、勤務先には副業の届出を聞きます。この窓口を分けると、「税の申告がいらないから会社への届出もいらない」⁠と⁠い⁠う取り違えを防げます。

確定申告の判定は副業の契約と支払書類から始める

本業の年末調整だけで副業まで精算されるとは限りません。副業先と雇用契約を結び給与を受けるのか、仕事を受注して報酬を受けるのかで、税の確認方法が変わります。サービス上で「報酬」⁠と表示されていても、その言葉だけで所得区分は決まりません。

契約の名前だけで迷うときは、実際の仕事の進め方と支払資料を税務署へ示します。給与か雑所得かを、納税額が少なくなりそうな方で選ぶことはできません。会社員の申告全体を整理するときは会社員の確定申告⁠も使えます。

給与以外の副業は収入と所得を分けて集計する

国税庁No.1500、雑所得では、業務に係る雑所得は総収入金額から必要経費を引いた額です。口座への入金額、売上、所得は同じとは限りません。源泉徴収された報酬や、手数料が差し引かれた売上では、差引後の入金だけを収入として集めないようにします。

必要経費は仕事に必要な支出かを確認します。私生活の支出をまとめて経費にしたり、領収書があるだけで全額を計上したりしません。仕事と私生活の両方に使う支出は、どう区分したのか説明できる記録を残し、判断に迷えば税務署へ相談します。

所得だけを比べる計算例

次の例は業務に係る雑所得と確認できた副業についての仮定です。本業以外にほかの所得はなく、記載した経費はすべて必要経費に該当するとします。税額の計算例ではありません。

出典：国税庁No.1500の所得計算式、No.1900の申告基準。入力した金額は説明のための仮定です。公表統計の平均ではありません。

売上が同じでも、所得は変わります。ただし、申告を不要にするために支出を増やせば、その分手元のお金も減ります。申告の要否と、仕事で残るお金は別に考えます。表の金額だけで、読者本人が申告不要と決まるわけではありません。

仕事が複数あるなら、それぞれの所得を小分けにして20万円⁠と比べないことです。給与・退職所得以外のどの所得を合計するかも国税庁の案内で確認します。売上の記録を受注先ごとに分けても、申告判定の単位まで受注先ごとになるわけではありません。

所得税の申告が不要になるのは条件を満たす人だけ

根拠は国税庁No.1900、給与所得者で確定申告が必要な人です。給与を1か所から受け、その全部が源泉徴収の対象である人は、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円⁠を超えると、原則として確定申告が必要です。

給与の年間収入金額が2,000万円⁠を超える人など、別の理由で確定申告が必要な人もいます。「副業が少額だから申告しない」⁠で止めず、本業や他の所得も含めて確認します。年末調整が済んだことは、副業分も済んだことを意味しません。

給与所得者の申告不要制度は、誰にでも使える所得控除ではありません。申告する所得から20万円⁠を引く制度でもありません。所得が基準を超えたら超過分だけを申告する、という読み方もしないようにします。

医療費控除などで申告するなら少額分も含める

国税庁No.1900の質疑応答では、医療費控除のため還付申告する人は、20万円以下⁠の給与以外の所得も併せて申告すると説明しています。副業を省いて給与と控除だけを入力することはできません。

年末の時点では申告しないつもりでも、その後に医療費などをまとめて申告することがあります。少額だからと副業の記録を捨てず、収入と経費を確認できる状態で残します。申告書を作成するときは、ほかに申告する所得がないかも見直します。

アルバイトの副業は年末調整されなかった給与収入を見る

給与を2か所以上から受け、その全部が源泉徴収の対象になるときは、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円⁠を超えるかなどで判定します。業務委託の副業のように、アルバイト代から好きな経費を引いて判定する仕組みではありません。

No.1900には、給与収入の合計から一定の所得控除を引いた額などによる申告不要の例外もあります。副業の源泉徴収票だけを見て結論を出さず、本業分も用意します。源泉徴収票が複数ある人は、発行元ごとに収入と源泉徴収税額を整理します。

書類の「支払金額」⁠と「給与所得控除後の金額」⁠を混同すると、判定に使う数字を間違えます。欄の意味は源泉徴収票の見方⁠で確認できます。書類が発行されていない、金額が明細と合わないときは、支払った側へ確認します。

同じ年に転職した人も、前職の給与が現在の勤務先で年末調整に含まれたかを見ます。副業の源泉徴収票と前職の源泉徴収票を同じ意味で扱わず、どの給与が精算されたのかを先に整理します。

住民税には所得税と同じ申告不要の基準はない

神戸市の副業所得に関する公式FAQで、副業の所得が20万円以下でも住民税の申告が必要と案内しています。所得税の申告が不要という説明を、税の手続きが何も要らないと読み替えないことです。

所得税の確定申告に必要な所得を含めて申告した人は、通常、住民税を重ねて申告する必要はありません。確定申告をしない人は、住所地の市区町村に申告の要否と必要資料を確認します。給与支払報告書などで自治体がすでに把握する所得がある人も、自己判断で資料を省かず状況を伝えます。

相談では「副業があります」だけでなく、「本業は給与で年末調整済み、副業は【給与／業務委託】⁠、年間収入は【金額】⁠、所得税の確定申告は【する／しない】予定です⁠」⁠と伝えます。実際の提出先には正確な金額を示し、この例文の括弧をそのまま提出しません。

申告書の様式や受付方法は自治体ごとに確認します。他の市の説明は仕組みを知るために使い、自分の提出先や必要資料まで同じと決めないようにします。住民税が給与から引かれる時期などは住民税はいつから引かれるか⁠で整理できます。

会社に知られる仕組みは住民税と社内手続きを分けて考える

住民税には、勤務先が給与から引く特別徴収と、自分で納付する普通徴収があります。勤務先が特別徴収を行う以上、勤務先が扱う税額の情報と副業の関係を無視することはできません。ただし、税額が変わったという事実だけで、副業の内容まで必ずわかるとも断定できません。

鎌倉市の副業分の住民税に関する案内は、給与以外の副業所得と給与所得を分けています。2026年3月12日更新の記載では、給与以外の所得に係る住民税は、確定申告で納付方法を選択できます。

給与の副業は、本人の希望で納付方法を選べず、主な給与を支払う勤務先で特別徴収となる説明です。「副業はすべて普通徴収にできる」という説明は当てはまりません。実際の取り扱いは住所地の自治体に確認します。

出典：鎌倉市、副業分の個人住民税の納付方法に関する公式回答。自治体の案内を整理した表で、全国の処理結果を保証するものではありません。

普通徴収を選ぶことと、勤務先に副業が伝わらないことは別です。就業規則に基づく届出、勤務時間の申告など、税以外にも勤務先へ知らせる手続きがあります。税の欄をどう選ぶかだけで、副業を続ける条件は整いません。

「バレない方法」⁠を探して税の申告を省くと、申告の問題と勤務先の規則の問題が同時に残ります。本人の仕事の形と所得を正しく整理し、税と社内手続きをそれぞれ済ませる順番で進めます。

就業規則は許可の有無だけでなく業務と時間の条件まで読む

厚生労働省、副業・兼業の促進に関するガイドラインは、令和4年7月改定版です。勤務時間外の利用は基本的に労働者の自由という考え方を示し、原則として副業・兼業を認める方向で検討することを求めています。

同時に、労務提供に支障がある、業務上の秘密が漏れる、競業で会社の利益を害する、会社の名誉や信用などを損なうといった事情も挙げています。「国が推進しているから届出はいらない」⁠と⁠、勤務先の手続きを飛ばす説明ではありません。

規則では、届出制か許可制か、開始前に何を出すか、認められる業務の範囲、働ける時間を読みます。勤務先の資料、機器、顧客情報を副業へ使わないことも確認します。本業と関係の薄い仕事でも、長時間働いて出勤できなくなれば問題は残ります。

給与の副業では労働時間の通算が関係します。ガイドラインの労働時間管理の説明に沿って、勤務先へどの時間をどう申告するかを聞きます。雇われない副業でも、睡眠や休息を削って働き続けてよいという意味ではありません。

企業規模別ランキング：休息時間を守る制度の導入割合

副業の申告とは別に、本業の働き方を確認します。勤務間インターバル制度は、終業から次の始業まで一定の休息時間を設ける制度です。副業を認める会社の割合や、副業ができる時間の長さを示す数字ではありません。

令和7年就労条件総合調査の第12表から、導入している企業の割合を高い順に並べました。対象は常用労働者30人以上⁠の民営法人、令和7年1月1日現在です。単位は％で、労働者の利用率や平均休息時間ではありません。

出典：厚生労働省、令和7年就労条件総合調査の概況第12表⁠、勤務間インターバル制度を導入している企業の列。

制度があっても、副業を含めた実際の休息が確保できているとは限りません。本業の終業予定だけでなく、実際の残業と副業の終了時刻を合わせて見ます。表の順位で会社を選ぶのではなく、自分が続けられる勤務予定かを確かめます。

税務署・自治体・会社へ聞く順番を決める

最初に副業の契約と支払資料を集めます。次に税務署で所得区分と申告の要否を確認し、住所地の自治体で住民税を確認します。社内では開始前の届出と勤務時間の扱いを聞きます。税の集計が終わるまで、会社への必要な届出を後回しにしないことです。

記録は年末に入金だけをさかのぼるより、取引のたびに売上、経費、支払書類をそろえます。税の問い合わせで修正した内容は、どの資料のどの金額を直したかも残します。申告書の数字と自分の記録がつながれば、翌年の確認も進めやすくなります。

申告用の記録は売上・経費・入金を結び付ける

副業の記録では、仕事を受けたこと、請求したこと、支払いを受けたことを別々に残します。請求書と口座の入金が結び付かないと、手数料や源泉徴収の差なのか、支払いがまだなのかを確認できません。受注先ごとに資料をまとめ、年間の合計へつなげます。

収入を計上する時期や特例の適用で迷うなら、年をまたぐ仕事の契約と支払いを税務署へ示します。入金された年へすべて寄せる、請求した年へすべて寄せると自己流で決めないことです。使える処理は所得区分や条件によって確認します。

経費も、カードの支払い総額をそのまま転記しません。私物の購入、立替金、返金などが混ざることがあります。何の仕事に使った費用かを説明できる形にしておけば、後から領収書だけを見て用途を思い出す負担が減ります。

会社への副業相談では仕事内容と勤務予定を示す

社内の窓口には「副業をしてよいですか」だけでなく、予定する仕事内容、雇用か業務委託か、本業と重ならない勤務予定を伝えます。相手が確認したいのは、税の申告額だけではなく、本業への影響や秘密保持、労働時間などです。

相談の例文は「勤務時間外に【業務内容】⁠の副業を検討しています。契約は【雇用／業務委託】⁠、予定する作業時間は【曜日・時間帯】⁠で⁠す⁠。就業規則上の届出と、開始前に確認すべき条件を教えてください」⁠で⁠す⁠。未契約の仕事なら、そのことも伝えます。

会社から条件を示されたら、何の業務が制限されるか、時間の変更時に再届出が必要かを確認します。口頭で認められたつもりでも、正式な手続きが残っていることがあります。回答と規則の参照先を保管し、開始後に仕事内容が変わったときも確認できるようにします。

仕事を引き受ける量が増えたら、税の集計と働く時間の両方を見直します。売上が増えていても、経費や作業時間が増えれば手元と生活の余裕は別の動きになります。確定申告の要否を境に働く量を決めるのではなく、本業を続けられる予定と記録を整えます。

申告を終えたら、提出した内容と納付の予定も保管します。副業の売上の記録だけでは、申告を済ませたか、納付が残っているかはわかりません。所得税と住民税について、どこへ何を提出したかを分けておきます。自治体からの通知に疑問があれば、申告書の控えと照合して問い合わせます。

求人票と面接では副業の運用を具体的に聞く

転職先で副業を続けたいなら、求人票の「副業可」⁠だ⁠け⁠で判断しません。自分が予定する【仕事内容】⁠と【契約の形】⁠を前提に、届出の時期、業務の制限、勤務時間の報告方法を聞きます。承認が必要なら、どの段階で確認を受けるかも把握します。

働き方の実績を見るときは、残業や休暇の数字と対象部署を確かめます。副業を認める規則があっても、本業の予定が読めなければ両立の計画は立ちません。税の申告を正しく済ませたうえで、その会社の実際の数字は、求人票・面接・しょくばらぼで確かめます。