京都府の平均年収｜男女別・年齢別・業種別と大企業・中小企業の差【令和7年】

京都府の平均年収は533.7万円です。厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」⁠の都道府県別の表にある、毎月の給与（きまって支給する現金給与額）366.8千円⁠を12倍し、年間賞与935.0千円⁠を足して計算しました。全国の545.6万円⁠を11.9万円下回り、47都道府県の中で8位です。

会社ごとの働き方の数字は、京都府の会社を採用の数字で比べる⁠で見られます。残業時間が少ない順の比較表、有給休暇の取得率が高い順の比較表から、気になる会社のページへ進めます。

数字は e-Stat の公表表を2026年10月25日⁠に確認しました。対象は一般労働者（短時間労働者を除く）⁠で⁠、企業規模10人以上⁠の事業所です。

京都府の平均年収：全体533.7万円⁠、男性596.5万円⁠、女性439.1万円

都道府県別参考表1の値です。年収は月給×12＋年間賞与で計算し、単位は万円にしました。月給には残業代や通勤手当などの手当が入っています。

区分	平均年収（万円）	月給（千円）	賞与（千円）	平均年齢（歳）	勤続年数（年）
男女計	533.7	366.8	935.0	44.2	12.4
男性	596.5	406.8	1,083.2	44.9	13.8
女性	439.1	306.6	712.3	43.1	10.5
全国（男女計）	545.6	370.5	1,009.6	44.4	12.7

女性の年収は男性の73.6％でした（全国は71.6％）⁠。男性の勤続年数は13.8年⁠、女性は10.5年で、勤続年数や役職の違いもこの差に入っています。残業にあたる超過実労働時間は月11時間でした（全国は11時間）⁠。

47都道府県の並びは都道府県別の平均年収ランキング⁠にあります。

年齢別：京都府の平均年収は55〜59歳⁠が最も高い

都道府県別第1表（滋賀・京都）⁠の⁠、産業計・企業規模計の値から計算しました。各年齢の月給×12＋年間賞与です。

年齢	男女計（万円）	男性（万円）	女性（万円）
19歳以下	284.5	293.1	271.1
20〜24歳	355.0	363.3	347.1
25〜29歳	438.1	465.2	404.6
30〜34歳	487.2	534.2	413.8
35〜39歳	551.0	611.8	449.1
40〜44歳	579.5	649.5	472.0
45〜49歳	609.7	699.5	475.8
50〜54歳	602.9	682.0	473.5
55〜59歳	620.8	708.3	487.5
60〜64歳	506.3	551.9	418.9
65〜69歳	410.3	412.6	405.9
70歳以上	363.3	386.8	305.8

男女計では55〜59歳⁠の620.8万円⁠が最も高い年齢でした。年齢別の値は、その年齢で京都府の会社に勤めている人の平均で、一人の人が年をとったときの給与の伸びを追ったものではありません。

会社の規模別：1,000人以上⁠と10〜99人⁠の差は152.0万円

同じ第1表⁠の企業規模別の値です。企業規模は会社全体の常用労働者の数で、事業所の人数ではありません。

企業規模	平均年収（万円）	月給（千円）	賞与（千円）	平均年齢（歳）
1,000人以上	613.8	411.8	1,196.4	43.6
100〜999人	526.1	357.7	968.6	43.6
10〜99人	461.8	332.3	630.8	45.5

年収の差152.0万円⁠のうち、月給の差を12倍した分が95.4万円⁠、賞与の差が56.6万円です。1,000人以上⁠の会社の賞与は1,196.4千円⁠、10〜99人⁠の会社は630.8千円でした。中小の会社に応募するときは、求人票の年収例が賞与を何か月分で見込んでいるか、前年の支給実績を聞いて確かめます。

業種別：京都府で高いのは専門・技術サービス、電気・ガス・水道

都道府県別参考表2の、産業別の所定内給与額と年間賞与です。この表には残業代を含む給与が載っていないため、ここでは所定内給与×12＋賞与で計算しました。上の表の平均年収より低く出ます。

順位	業種	年収（万円・残業代を除く）	所定内給与（千円）	賞与（千円）
1	専門・技術サービス	669.8	421.4	1,640.8
2	電気・ガス・水道	664.3	380.9	2,071.8
3	金融・保険	661.8	429.6	1,462.7
4	教育・学習支援	620.9	398.5	1,427.3
5	情報通信業	558.4	383.7	979.5
6	製造業	542.3	353.9	1,176.0
7	鉱業・採石業	536.4	366.4	967.4
8	建設業	523.5	361.0	902.7
9	不動産・物品賃貸	501.4	324.1	1,124.4
10	複合サービス	500.6	327.6	1,074.4
11	卸売・小売	476.6	321.9	903.5
12	医療・福祉	462.8	326.0	716.2
13	運輸・郵便	425.7	300.0	657.1
14	その他のサービス	425.0	296.0	697.9
15	生活関連サービス・娯楽	400.5	287.7	553.0
16	宿泊・飲食サービス	392.5	291.8	423.0

京都府で全国の同じ業種を上回ったのは、6業種（教育・学習支援・製造業・複合サービス・医療・福祉・その他のサービス・宿泊・飲食サービス）でした。製造業は542.3万円⁠、医療・福祉は462.8万円です。業種によっては京都府で働く人の数が少なく、1年ごとに値が大きく動くことがあります。

業種ごとの会社の数字は、京都府の業種別の比較表から業種を選んで見られます。

京都府の会社の残業時間と有給休暇は、しょくばらぼで比べる

平均年収は、その県の会社が実際にどれだけ休めて、どれだけ残業があるかまでは教えてくれません。各社の数字は、厚生労働省のしょくばらぼに会社が自分で公表しています。

京都府で、しょくばらぼに数字を5項目以上公表している会社は297社です。カイシャのホントで集計すると、月平均の残業時間の中央値は11.6時間（173社）⁠、有給休暇の取得率の中央値は71.9％（181社）⁠で⁠し⁠た⁠。数字は会社ごとに対象の期間や範囲が違うので、比べるときは各社のページで注記を見ます。

自分の年収と比べるときに、そろえること

この調査の月給は6月分、賞与は前年1年間の額です。自分の年収を比べるときは、源泉徴収票の支払金額から、年の途中の入社や休職の影響を除いて考えます。入社1年目は賞与の計算期間が短く、同じ会社でも少なく出ます。

求人票の年収例と比べるときは、残業代を何時間分含むか、賞与を何か月分で見込んでいるかを確かめます。京都府の平均より高いか低いかだけでなく、同じ業種・同じ規模の会社の数字と並べると、提示された条件の位置がわかります。全国の年齢別の平均は日本の平均年収⁠にまとめています。

出典

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」都道府県別参考表1（e-Stat）
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」都道府県別参考表2（e-Stat）
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」都道府県別第1表（滋賀・京都・e-Stat）
職場情報総合サイト（しょくばらぼ）（会社の数字は2026年10月25日時点の取得分を集計）

京都府の平均年収は533.7万円：年齢別・業種別・会社の規模別【令和7年】