業界研究のやり方：公的な数字で業界を比べる5つ⁠の手順と業種別の比較表

業界研究は、5つ⁠の手順で進めます。業界の分け方を決める、働く人の数と増減を見る、給料の水準と内訳を見る、パート比率や入職・離職などの働き方を見る、最後に業界の中の会社を比べる、です。厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025年分結果確報」⁠で⁠は⁠、一般労働者の月の現金給与総額は全産業で465,923円です。最も高い電気・ガス業は653,339円⁠、最も低い飲食サービス業等は361,140円で、同じ統計の中でも業界によって大きく違います。

業界の印象や知名度から入ると、数字を見ないまま候補を決めてしまいます。先に公的な統計で業界の平均を並べ、自分の条件に合いそうな業界を絞ります。そのあとで、1社ずつの数字を求人票や会社の公表資料で確かめます。この順番にすると、調べる量が多くても迷いません。

業界研究は、平均の数字で候補を絞るために使う

業界研究で調べるのは、業界全体の仕組みと平均の数字です。どこからお金が入るか、働く人がどれくらいいるか、給料や働き方の平均がどうなっているかを見ます。1社⁠の事業や職場の様子を調べる企業研究とは、目的が違います。

業界研究の役目は、候補の業界と会社を絞ることです。企業研究の役目は、絞った会社が自分の条件に合うかを確かめることです。業界の平均が高くても、その業界の会社すべてが高いわけではありません。業界の数字は、会社の数字を確かめる前の「物差し」⁠と⁠し⁠て使います。

会社を選ぶ条件がまだ決まっていない人は、先に条件を書き出します。給料、休日、勤務地、仕事の内容など、譲れないものと調整できるものを分けておくと、業界の数字のどこを見ればよいかが決まります。条件の決め方は就活の軸の決め方⁠で整理しています。

使う資料は公的な統計に絞る

業界の数字は、国や公的機関の統計から取ります。業界団体や会社のまとめも参考になりますが、数え方や対象がそろっていないことがあります。同じ物差しで業界を並べるなら、全国の事業所を同じ方法で調べた統計を使います。

この記事では、厚生労働省の毎月勤労統計調査 2025年分結果確報を使います。従業員5人以上⁠の事業所を対象に、毎月の給与、労働時間、雇用を調べている統計です。2025年⁠の1年間の月平均で、2026年10月25日⁠に資料を開いて確認しました。

手順1：業界の分け方を決める

最初に、どの単位で業界を見るかを決めます。公的な統計は、総務省の日本標準産業分類⁠で業界を分けています。建設業、製造業、情報通信業、卸売業・小売業、医療・福祉などの大きな分類が、統計の表の行になります。

就活や転職で使う「業界」⁠の言葉と、統計の分類は一致しないことがあります。たとえば「IT業界」⁠は⁠、統計では主に情報通信業に入ります。ただし、会社の中でシステムを作る仕事は、その会社の業種に数えられます。「商社」⁠は卸売業、「人材派遣」⁠はサービス業（他に分類されないもの）⁠に入ります。

自分が気になる業界を、統計の分類に置き換えてメモします。置き換えが難しいときは、志望する会社が主に何を売って売上を立てているかで決めます。メーカーなら製造業、店で商品を売る会社なら小売業です。

統計の業種名は短く書かれている

毎月勤労統計の表は、業種名を短く書いています。読むときは正式な分類に戻します。

出典：厚生労働省、毎月勤労統計調査 2025年分結果確報、第1表・第3表⁠の産業名。総務省、日本標準産業分類の大分類名。

業種別の比較表：給与総額、パート比率、人の増減

16業種を、一般労働者の月の現金給与総額が高い順に並べました。パート比率と労働者数の前年比は、パートタイム労働者を含む就業形態計の数字です。

出典：厚生労働省、毎月勤労統計調査 2025年分結果確報、第1表⁠の月間現金給与額と第3表⁠の常用雇用⁠。事業所規模5人以上⁠、2025年⁠の月平均。給与総額は一般労働者1人平均の月額で、中央値ではありません。人の前年比は労働者総数の前年比です。

この表は、1つ⁠の統計の中で業界を並べたものです。調査の対象と数え方がそろっているので、業界どうしの差を比べられます。ただし、業界の中の年齢や勤続年数、職種の違いまでは分けていません。給与総額が高い業界でも、若手の給料が高いとは限りません。

一般労働者は、パートタイム労働者以外の常用労働者です。正社員だけの数字ではなく、フルタイムの契約社員なども含みます。正社員として働く人を探すときも、この数字は業界の大まかな水準として読みます。

手順2：働く人の数と増減を見る

業界の大きさは、働く人の数で見ます。同じ第3表⁠の労働者総数（2025年の年平均）⁠は⁠、多い順に卸売業・小売業9,397千人⁠、医療・福祉8,408千人⁠、製造業7,671千人です。全産業では51,566千人でした。

人の数が多い業界は、会社の数も職種の幅も広いことが多く、勤務地や仕事の選択肢が広がります。一方で、同じ業界の中でも会社による差が大きくなります。業界の平均だけで決めず、手順5で会社ごとに確かめます。

前年比は、その業界で働く人が増えたか減ったかを示します。2025年⁠は飲食サービス業等が5.1％増で、建設業と生活関連サービス等が2.6％増でした。減ったのは鉱業・採石業等1.4％減、複合サービス事業1.0％減、運輸業・郵便業0.3％減です。

人が増えている業界では、採用が続いている可能性があります。ただ、前年比は1年分の変化です。景気や制度の変わり目で一時的に動くこともあるため、数年分を並べて見るほうが確かです。過去の年の確報も、同じ統計のページから開けます。

手順3：給料の水準と内訳を見る

給料を比べるときは、総額だけでなく内訳を見ます。毎月勤労統計の現金給与総額は、きまって支給する給与と、特別に支払われた給与に分かれます。きまって支給する給与には、所定内給与と、残業代などの所定外給与が入ります。特別に支払われた給与は、賞与などです。

一般労働者の所定外給与と、特別に支払われた給与を、特別に支払われた給与が多い順に並べました。

出典：厚生労働省、毎月勤労統計調査 2025年分結果確報、第1表⁠、一般労働者。事業所規模5人以上⁠、2025年⁠の月平均。特別に支払われた給与も、毎月の値を年平均した月額です。

同じくらいの総額でも、中身は違います。運輸業・郵便業は所定外給与が49,547円で、電気・ガス業に次いで多い業種です。残業代の比重が高い業界は、働く時間が変われば月の給料も変わります。教育・学習支援業は所定外給与が9,951円⁠と少なく、特別に支払われた給与が150,228円⁠と多い業種です。

特別に支払われた給与の月平均を12倍すると、1年分の目安になります。電気・ガス業なら153,567円 × 12 ＝ 1,842,804円で、私たちの計算です。賞与の支給月や支給の有無は会社ごとに違うため、この計算は業界の平均の比較にだけ使います。

年収で比べたいときは、ほかの統計も見る

毎月勤労統計は月の給与の統計です。年収で業界を比べたいときは、国税庁の民間給与実態統計調査など、年間の給与を調べた統計を使います。業界別の年収のランキングは業界別の平均年収⁠にまとめています。

統計によって、対象の事業所の規模や、数える人の範囲が違います。違う統計の数字を1つ⁠の表に混ぜて順位をつけないことです。比べるときは、同じ統計の中で業界を並べます。

手順4：パート比率、入職と離職で働き方を見る

パートタイム労働者比率は、その業界で働く人のうち、パートタイム労働者が占める割合です。2025年⁠は飲食サービス業等78.12％⁠、生活関連サービス等49.09％⁠、卸売業・小売業44.86％⁠が高く、電気・ガス業3.66％⁠、情報通信業4.90％⁠、建設業5.53％⁠が低い業種でした。

パート比率が高い業界では、就業形態計の平均給与が低く出ます。短い時間で働く人が多く入るためです。業界の平均給与を見るときは、一般労働者の数字か、就業形態計の数字かを先に確かめます。比較表で一般労働者の給与総額を使ったのは、この差を減らすためです。

パート比率は、職場の人の構成を考える材料にもなります。正社員として入る人は、パートの人の勤務を組む役目や、少ない人数で店や施設を回す役目を任されることがあります。応募先で、正社員とパートの役割の分け方を聞いておきます。

入職率と離職率は月平均の数字

第3表には、入職率と離職率も載っています。月ごとに、入った人と辞めた人が労働者全体の何％かを示す数字の年平均です。一般労働者の離職率は全産業で1.42％⁠、飲食サービス業等2.50％⁠、製造業0.93％でした。

月の数字なので、1年間の離職率とは違います。1年間で何％の人が辞めたかを業界別に見たいときは、厚生労働省の雇用動向調査を使います。業界別のランキングは離職率の平均で確認できます。

残業の多さも、働き方を見る数字です。毎月勤労統計の労働時間の表には、業界別の所定外労働時間が載っています。業界ごとの残業時間を比べるときも、同じ統計の中で並べます。

手順5：業界の中の会社を比べる

業界の候補が絞れたら、その業界の会社を比べます。ここからは企業研究です。業界の平均は、会社の数字を読むときの比較の基準として使います。

上場している会社は、金融庁のEDINETで有価証券報告書を読めます。従業員の状況の欄に、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与が載っています。業界の平均と比べると、その会社が業界の中でどの位置にいるかがわかります。

上場していない会社は、厚生労働省のしょくばらぼで、掲載している会社の残業時間、有給休暇の取得、採用と離職の数などを調べられます。掲載していない会社もあるので、載っていないことを悪い意味に読まないようにします。調べる順番は企業研究のやり方⁠で整理しています。

業界研究のメモの型

業界ごとに、次の形でメモをつけると比べやすくなります。【】⁠の中に自分で調べた数字を入れます。

数字の横には、資料名と調査の年を書いておきます。あとで別の年の資料と見比べたとき、どの数字がいつのものかがわかります。

数字の読み方で気をつけること

統計の数字は、平均です。業界の中の大きな会社と小さな会社、若い人と年配の人をまとめた数字なので、自分が入ったときの給料や働き方とは違います。平均を見て「この業界なら月の給料は〜円」⁠と決めつけないことです。

調査の対象にも注意します。毎月勤労統計は、事業所規模5人以上⁠の事業所が対象です。従業員が5人より少ない職場は入っていません。業界によっては、小さな事業所で働く人が多いこともあります。

前年比や順位は、年によって入れ替わります。1年分の順位の差が小さい業界どうしは、順位の差を大きく扱いません。表の学術研究等570,224円⁠と情報通信業570,056円のように、差が小さい業界は同じくらいと読みます。

もう1つは、業界の数字と職種の数字を混ぜないことです。同じ製造業でも、営業、技術、製造の現場では給料も働き方も違います。職種ごとの平均は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査で調べられます。

その会社の実際の数字は、求人票・面接・しょくばらぼで確かめる

業界研究で候補の業界を絞ったら、最後は応募する会社の数字を確かめます。業界の平均は物差しです。実際に働く会社の給料、残業、休日は、会社ごとに違います。

求人票では、基本給と手当、固定残業代の有無、賞与の前年度の実績を分けて読みます。業界の平均と比べて高いか低いかだけでなく、何が含まれた金額かを確かめます。面接では、配属予定の部署の残業や休日の実際を聞きます。

公表されている会社の数字は、しょくばらぼで確かめられます。業界の平均と並べて、気になる差があれば、それを面接で聞く質問にします。業界研究で作ったメモは、その質問を作るための材料になります。