退職金の平均・相場：大卒の定年退職は1,896万円⁠、勤続年数と退職理由で比べる

退職金の平均は、大学・大学院卒の管理・事務・技術職の定年退職者で1,896万円です。高校卒では管理・事務・技術職が1,682万円⁠、現業職が1,183万円でした。厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」⁠の数字で、勤続20年以上かつ45歳以上⁠の退職者が対象です。転職して短い勤続で辞める人が受け取る額とは分けて読みます。

自分の相場を知りたいなら、学歴だけでなく、勤続年数、辞める理由、退職一時金と年金のどちらがあるかを揃えます。制度があるかどうかも先に確認します。金額が大きく見えても、応募先に同じ制度があるとは限りません。

定年退職金の平均：学歴・職種別では1,183万〜1,896万円

以下は令和5年調査が調べた、令和4年⁠の1年間に支給した、または支給額が確定した退職給付額です。対象は退職給付制度のある企業の、勤続20年以上かつ45歳以上⁠の退職者。単位は万円、中央値ではなく1人平均です。定年退職の額が高い順に並べました。

出典：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」退職給付の支給実態第22表（冊子17ページ）⁠。2026年10月22日確認。

この表は、制度がない会社で退職した人をゼロ円として含めた平均ではありません。対象者の条件も絞られています。「働く人なら定年にこの額を受け取れる⁠」⁠と読むと、老後のお金の見積もりを誤ります。

高校卒は職種が分かれています。求人票の職種名だけを見て、現業職か管理・事務・技術職かを自分で決めつける必要はありません。会社の制度で自分の職種がどう扱われるかを聞きます。学歴の差に見える部分も、勤続年数や役職などの条件を揃えた差ではありません。

調査の年と支給対象の年は違う

調査名は令和5年ですが、退職給付額は令和4年中の実績です。求人で見かける「最新の退職金平均」⁠が⁠、今年退職した人の数字とは限らない理由です。

就労条件総合調査そのものは毎年行われますが、退職給付の支給実態は毎年の集計ではありません。総務省統計局「統計FAQ 退職金」⁠は5年ごとの公表と説明しています。令和5年調査の結果を、令和8年⁠の実績として書き換えることはできません。

調査の対象企業は、常用労働者30人以上⁠の民営企業です。小さな事業所の求人を見るときは、とくに対象範囲の違いを押さえます。全国平均から制度や支給条件を推定せず、募集している会社の規程へ戻ります。

勤続年数別：大卒の定年は20〜24年1,021万円⁠、35年以上2,037万円

同じ令和5年調査の第23表から、制度計の定年退職給付額を並べます。令和4年中の支給・確定額、勤続20年以上かつ45歳以上⁠、単位は万円、いずれも1人平均です。

出典：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」第23表（同PDF、冊子18ページ）⁠。退職給付制度計。

勤続が長い区分ほど額は高くなっています。ただし、同じ人が勤続するたびにこの表の金額へ進むわけではありません。各区分には別の退職者が入っています。就職した年、勤めた会社、職種、賃金などの違いも含む平均です。

勤続20年という言葉が同じでも、定年退職と自己都合退職は別です。この表の20〜24年⁠の額を、転職で今辞めたときの退職金として計算に入れないようにします。自分の会社に試算を依頼するときは、退職予定日と退職事由を伝えます。

勤続が短い人は、この表で穴埋めしない

この表には勤続20年未満の区分がありません。若手の退職金を知りたいからといって、20〜24年⁠の平均を年数で割り、自分の勤続年数を掛けることはできません。支給開始までの条件や計算式は会社ごとに違います。

中途入社なら、前の会社の勤続を引き継ぐか、今回の入社から数えるかも確かめます。グループ内の転籍や制度の移換がある話と、一般の転職を混ぜないことです。応募先の担当者に、今回の採用条件でどう扱うかを答えてもらいます。

定年まで働く予定でも、予定は変わります。定年時のモデル額だけでなく、途中で辞めたときの扱いを聞くと、今の転職で手放す条件と新しく得る条件を並べられます。

退職理由別：早期優遇、定年、会社都合、自己都合を分ける

令和5年調査の第22表を、退職事由別にまとめました。対象と単位は前の表と同じです。大卒・大学院卒の管理・事務・技術職の平均額が高い順に並べています。

出典：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」第22表（同PDF、冊子17ページ）⁠。単位は万円。

どの学歴・職種区分でも、早期優遇が最も高くなっています。高校卒の現業職では、自己都合の平均が会社都合を上回っています。退職理由だけで金額の大小が必ず決まるという表ではありません。

会社都合と自己都合の差を、そのまま会社の減額率として計算しないことです。勤続年数、退職時の賃金、制度の形態が揃った比較ではないためです。同じ会社の同じ条件で、退職理由だけを変えた試算とは違います。

早期優遇の平均が高いからといって、通常の自己都合退職でも上乗せがあるわけではありません。募集期間や対象者など、その制度の条件を確認します。過去に行われた募集の実績を、今から応募する人の将来の収入に入れることも避けます。

辞める理由を整理する段階なら、退職理由ランキング⁠で実際に挙がっている理由を読めます。退職給付の区分を有利に見せるために、自分が経験していない事情を作る必要はありません。

一時金のみと年金併用では、平均額の意味が違う

次は定年退職者の制度形態別の平均です。令和4年中の実績、勤続20年以上かつ45歳以上⁠。単位は万円です。金額の合計を現金一括の受取額と読まないようにします。

出典：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」第23表（同PDF、冊子18ページ）⁠。

退職一時金制度のみなら退職一時金額、退職年金制度のみなら年金現価額、併用なら一時金額と年金現価額の合計です。年金現価額は、将来にわたる年金を現在の価値に換算した額です。年金の毎年の支給額でも、退職日に振り込まれる一括額でもありません。

「退職金が多い会社」⁠を探すときに、一時金の額と年金を含む額を同じ列で比べると、この違いが消えます。求人票の退職金欄だけではわからなければ、制度名、受取方法、いつ受け取るかを分けて聞きます。

年金の名称だけで受取額を決めない

会社に年金制度があるとわかっても、将来の給付額が固定されているか、積み立てや運用に応じて変わるかは別に確認します。求人票の短い説明から、自分の受取額まで決めることはできません。

会社が拠出する分と、自分の給与から積み立てる分も分けます。自分の負担分を会社の退職給付と同じものとして比較すると、処遇の差を読み違えます。会社の説明資料に記載された負担者と算定方法を見ます。

受取時の税や手取りは、この統計の平均額からはわかりません。ここに載せた額を、そのまま使える現金として生活費の計画に置かず、自分の支給見込額と受取方法が決まってから確認します。

退職給付制度がある企業の割合：規模が大きい順に90.1％⁠、88.8％

令和5年調査では、退職給付制度のある企業は全体で74.9％です。下表は対象企業のうち制度がある企業の割合で、退職者のうち受け取った人の割合ではありません。制度がある割合の高い順です。

出典：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」第21表の角括弧内（同PDF、冊子16ページ）⁠。

企業規模の区分は、店舗や支店だけの人数ではありません。小さな拠点に配属されるからといって、会社全体も30〜99人⁠の区分とは限りません。募集元の企業と、実際に雇用契約を結ぶ企業を確認します。

制度があることと、自分が対象になることも別です。雇用形態や勤続年数に条件があれば、その条件を満たすかを見る必要があります。「会社に退職金がある」という口コミだけでは判断できません。

制度のない会社を、この割合だけで悪い会社と決めることもできません。月給や賞与など、働いている間の給与と一緒に比べます。ただし、制度がない分が必ず月給に上乗せされているとも推測しません。年収全体の確認には日本の平均年収⁠も使えます。

転職前は「今辞めた額」⁠と「入社後の条件」⁠を別に聞く

今の会社にいる人は、退職金規程や制度の説明資料を読みます。定年までのモデル額から考えるより、退職予定日に自己都合で辞めたときの見込額を確認するほうが、転職の判断に直接つながります。

勤続年数の数え方にも注意します。試用期間や休職期間の扱い、締め日の違いなどが自分に関係するなら、規程のどこで判断するかを聞きます。自分で都合のよい月から数えないことです。

聞きたいのは、会社に制度があるという一般論ではありません。自分の雇用条件で、いつから適用され、どの勤続年数を使い、どう計算されるかです。説明が資料と食い違ったら、内定承諾前に担当者へ確認します。

今の退職金が増える時期まで待つかを考えるときも、増えるという見込みだけで決めません。仕事を続けられる状況か、次の入社日にどの程度の調整ができるかを別に考えます。体調や生活の問題を、統計の平均額で押し切らないことです。

退職金の説明を受けたら、支払日と受取方法まで残す

支給額がわかった後は、いつ受け取るかも確認します。退職した月の給与と同じ日に支払われるのか、別の日に支払われるのかは、全国平均からはわかりません。引っ越しや転職までの生活費を考えるなら、入金される前の退職給付を手元のお金に数えないことです。

一時金と年金を選ぶ制度なら、選択できる範囲と手続きの時期も聞きます。会社から示された合計額だけを書き留めず、それぞれの支給額、支払期間、本人が選ぶ部分を分けます。選択によって金額や受取時期が変わる説明があれば、自分の条件を置いた資料を受け取ります。

退職金を含めて応募先と比較するときも、確定した給与と将来の見込額を同じ確かさで扱わないようにします。今の月給、賞与の実績、退職時の給付は、それぞれ受け取る時期も条件も違います。年収が同じに見える会社同士でも、退職給付の制度まで同じとは限りません。

資料の中でわからない言葉があれば、その意味と自分への適用を確認します。年金現価額と一時金の違いを曖昧なまま残すと、退職日に受け取れる金額を大きく見積もってしまいます。統計の平均を知った後は、自分の支給見込額と入金時期を揃えて判断します。

退職金のモデル額を比べるときは、勤続と退職時の条件を揃える

会社が示すモデル額には、特定の入社年齢、勤続、役職、退職時の給与などの前提が置かれています。定年まで勤めたモデルを、中途入社して短い勤続で退職する自分の見込額として使わないことです。前提が書かれていなければ、どの条件で計算した額かを聞きます。モデルの見出しだけを比較表に写すと、条件の違いが見えなくなります。

定年時の見込額に年金が含まれているなら、一時金の部分も分けてもらいます。合計額が同じでも、退職日に使える金額と、その後に受け取る金額は違います。受取方法を選べるか、選んだ方法で提示額が変わるかも確かめます。制度の説明を受ける段階では、支払の形と時期を分けて書き留めます。

勤続の長さだけでなく、どの時点の給与を使う制度なのかも確認します。退職時の給与を使うのか、在職中の職務や評価を別の方法で積み上げるのかで、必要な資料は異なります。全国平均から自分の計算式を作るのではなく、会社の規程で使う項目を読みます。自分で確認できない係数や条件は、制度担当者への質問にします。

今の給与との比較で二重に数えない

応募先から退職給付に関する拠出額の説明を受けたら、提示された年収にその額が含まれているかを確認します。現在受け取る給与と将来のための拠出を両方足してから、別の会社の現金給与だけと比べると条件が揃いません。募集要項の年収表示が何を含むかを確かめ、同じ項目に分けて並べます。

退職給付制度がない会社も、月給が高いという推測で補いません。高い給与を提示する会社も、退職給付の差まで埋めていると決めつけないことです。確定している条件と、将来の業績や本人の働き方で変わる部分を分けます。長く勤めるかを考えるときも、今の給与、将来の給付、働き続けられる条件をそれぞれ確認します。

応募先の実際の数字は、求人票・面接・しょくばらぼで確かめる

退職給付の平均は、自分の将来の受取額を約束する数字ではありません。求人票で制度の有無を読み、面接や条件提示で対象者と計算式を確かめます。退職金があるとだけ書かれていたら、年金を含むか、一時金はいくらかまで分けます。

厚生労働省のしょくばらぼでは、掲載企業の働き方や採用に関する情報を調べられます。退職給付の額や規程が見つからなければ、平均値で埋めず、会社への確認事項として残します。公開されていないことと、制度がないことは同じではありません。

長く勤める前提の制度だからこそ、残業、休暇、定着なども一緒に見ます。退職金だけが高くても、その条件で働き続けられるかは別の問題です。調べる順序は企業研究のやり方⁠で整理しています。自分に適用される退職給付の条件を、求人票、面接、しょくばらぼの情報と照らして確かめます。