年金の平均受給額はいくら？厚生年金・国民年金の男女別と金額の分布

年金の平均受給額は、厚生年金（第1号）⁠の老齢年金受給者で月151,142円⁠、国民年金の老齢年金・25年以上⁠の受給者で月59,431円です。厚生労働省「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況⁠」⁠の年度末の最新実績です。厚生年金の数字には併給する基礎年金が含まれるため、国民年金の平均を足しません。

令和8年度の老齢基礎年金の満額は月70,608円⁠、標準的な夫婦の年金額は月237,279円です。ただし、これは受給実績の平均とは別の数字です。自分が将来受け取る額は、ねんきん定期便やねんきんネットの記録・見込み額で確かめます。

厚生年金151,142円⁠、国民年金59,431円⁠は何の平均か

対象は令和6年度末現在の老齢年金の受給者です。年金の月額の平均で、手取り額や中央値ではありません。障害年金や遺族年金を混ぜた平均でもありません。

出典：厚生労働省「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」⁠表⁠6（本文8ページ）⁠、表20（本文19ページ）⁠。令和6年度末、単位は円。2026年10月22日確認。

厚生年金保険の第1号は、主として民間の事業所で働く人の加入に対応する区分です。国民年金の第1号被保険者とは別の分類です。「第1号」⁠と⁠い⁠う言葉だけを見て、同じ人の数字だと読まないようにします。

国民年金の59,431円は、基礎年金だけで暮らしている人に絞った平均ではありません。厚生年金などが上乗せされている人も含む、国民年金部分の集計です。厚生年金がない人の生活費として、そのまま当てはめることはできません。

「受給者」⁠と「受給権者」⁠で平均が変わる

資料には、受給者と受給権者の表があります。受給権者は年金を受け取る権利がある人です。そのうち、全額の支給停止になっている人を除いた人が受給者です。どちらの平均かによって数字が変わります。

出典：同概況の表6・表9、表20・表23。令和6年度末現在。厚生年金は基礎年金月額を含む。

この後の男女別と金額分布は、詳しい人数が公表されている「受給権者」⁠の表を使います。冒頭の受給者平均を男女別に分解した数字ではありません。別の記事で150,289円⁠を見かけても、すぐに誤りとは判断せず、対象の違いを確認します。

資料の老齢年金と「通算老齢年金・25年未満」⁠も別の欄です。後者は加入期間などが異なる人を含みます。受給資格の制度説明と、統計表の分類名を混ぜず、同じ分類の数字同士で比較します。

厚生年金の男女別平均は男性169,967円⁠、女性111,413円

次の表は、令和6年度末現在の厚生年金保険（第1号）⁠の老齢年金受給権者です。単位は円で、基礎年金月額を含む平均です。夫婦の合計額ではなく、各人の年金月額を集計しています。

出典：同概況の参考資料3、本文26ページ⁠。厚生年金保険（第1号）⁠の⁠、男女別・年金月額階級別の老齢年金受給権者数です。

この男女差から、同じ年数働いた人の差や、同じ給与だった人の差はわかりません。加入期間や過去の報酬、受給者の年齢構成などが異なる人を集計しています。性別だけを理由に個人の見込み額を決める表ではありません。

表には、基礎年金や定額部分のない、報酬比例部分のみの65歳未満の受給権者も含まれます。共済組合などの加入期間がある人について、共済組合等から支給される分がこの厚生年金の月額に含まれていない点にも注意が必要です。すべての人の公的年金の総額を漏れなく足した表ではありません。

国民年金の男女別平均も別に確認する

出典：同概況の参考資料4、本文27ページ⁠。国民年金の、男女別・年金月額階級別の老齢年金受給権者数です。令和6年度末の老齢年金受給権者、老齢基礎年金の受給資格期間を原則25年以上有する者など。単位は円。

この表でも、男女計は男性と女性の平均額を単純に足して半分にした数字ではありません。それぞれの人数が違うためです。自分で平均を作り直さず、公表されている男女計の値を使います。

国民年金の平均59,310円は、令和8年度の満額70,608円⁠と対象時点も意味も違います。満額との差を、そのまま「保険料を払い忘れた分」⁠と決めることはできません。加入記録、免除などの扱い、受け取り方による違いを、本人の記録で確認します。

厚生年金の金額帯ランキング：最多は月10万円以上11万円未満

平均だけでは、どの金額帯の人が多いかわかりません。次の表は、令和6年度末の厚生年金保険（第1号）老齢年金受給権者の人数が多い順の上位10区分です。金額帯は基礎年金を含む月額、人数は人です。割合への換算はしていません。

出典：同概況の参考資料3（本文26ページ）⁠。各月額階級の男女計人数で順位付け。表の合計は16,085,696人⁠。

平均が150,289円でも、最も人数が多い階級は10万円以上11万円未満です。平均額と最頻の階級は違います。「平均なら真ん中の人」⁠と読むこともできません。中央値を示した表ではないためです。

人数の多い階級が複数の金額帯に分かれていることも見ておきます。全体を平均だけで説明すると、こうした分布が隠れます。老後の生活費を考えるなら、平均に合わせて支出を決めるのではなく、自分の見込み額を先に確認します。

男性と女性では人数が最も多い階級が違う

同じ参考資料3で、男性の最多は18万円以上19万円未満の955,327人⁠、女性の最多は10万円以上11万円未満の813,990人です。男女計の最多階級だけを見ても、それぞれの分布までは説明できません。

ただし、月額階級の人数から、同じ会社で働いた男女の年金差はわかりません。就業歴などをそろえた比較ではないためです。求人を比べる際は、性別の平均を自分に当てはめるより、社会保険の適用と報酬の条件を確認します。

国民年金の金額帯ランキング：月6万円以上7万円未満が最多

次は、同じ概況の国民年金の老齢年金受給権者の金額分布です。令和6年度末現在、男女計の人数が多い順です。厚生年金などの上乗せがある人も含む、国民年金の月額部分の分布です。

出典：同概況の参考資料4（本文27ページ）⁠。対象となる老齢年金受給権者の合計は33,454,617人⁠。老齢基礎年金の受給資格期間を原則25年以上有する者などの区分。

7万円以上⁠の階級もありますが、この表だけで「国民年金の満額は7万円以上」⁠と⁠は読めません。満額は年度や生年月日で示される制度の額です。個人の受給額の分布と同じものではありません。

厚生年金と国民年金の表の人数を足して、公的年金の受給権者総数にすることもできません。両方の表に含まれる人がいるためです。制度ごとの表は、それぞれの対象と金額を確認するために使います。

令和8年度の満額70,608円⁠と夫婦237,279円⁠はモデルの数字

厚生労働省は「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」⁠で⁠、国民年金の基礎年金を前年度から1.9％⁠、厚生年金の報酬比例部分を2.0％引き上げると発表しています。受給実績を集計した令和6年度の平均に、この率を一律に掛けて令和8年度の平均を作ることはしません。

出典：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」1ページ⁠の「令和8年度の年金額の例」と注記。

夫婦の237,279円は、夫婦全体の受給額を調べた平均ではありません。男性の平均的な収入として、賞与を含む月額換算の平均標準報酬45.5万円⁠を置き、40年間就業したときの老齢厚生年金と、夫婦2人分の満額の基礎年金を合計した給付水準です。

共働きだった夫婦、働いた期間が違う夫婦、単身の人に、そのまま当てはめる数字ではありません。夫婦で確認するときも、それぞれの加入記録と見込み額を見てから、世帯の収入としてまとめます。モデルの半額を、本人の年金とする計算もしません。

「今年の平均」⁠と「今年の支給基準」⁠を分ける

令和8年度の制度額が公表されていても、令和8年度末の受給実績の平均が同時に出るわけではありません。実績統計には集計と公表までの時間差があります。記事の数字を読むときは、公表した年と、数えた年度を分けます。

ここで使っている実績は令和6年度末、改定額は令和8年度です。この時点の違いを飛ばして並べると、全員の年金が満額まで増えたように見えてしまいます。将来の額についても、現在の満額だけで保証された額とは考えず、本人の条件による試算を確認します。

自分の年金見込みは、加入記録から確認する

日本年金機構「ねんきんネット」⁠で⁠は⁠、年金記録の確認や将来の年金額の試算ができます。手元のねんきん定期便も合わせて、就職、転職、退職の時期と、記録に載っている加入期間がつながっているかを見ます。

確認するときは、見込み額だけでなく、どの条件で計算された額かを読みます。現在までの加入実績に対応する額なのか、今後の加入を置いた試算なのかで意味が違います。試算に入力した就業条件も残すと、転職後の条件と比べ直せます。

記録が途切れているように見えるなら、平均額から推測せず、年金事務所などの窓口で確認します。転職先の給与条件を聞く採用担当と、本人の年金記録を照会する窓口は役割が違います。本人の受給額を会社に一律に答えてもらうことはできません。

年金の平均額から老後の不足額を作らない

老後の生活費を考えるとき、平均年金から一般的な支出を引くだけでは、本人の不足額はわかりません。住居費、働く期間、世帯の人数などが違うためです。年金額は本人の見込み、支出は現在の家計と今後変わる項目から書き出します。

家計の表では、公的年金、働いて得る収入、貯蓄の取り崩しを分けます。年金の見込み額に、まだ決まっていない再雇用の給与を確実な収入として足さないことです。働く条件が確認できたら、その条件を置いた家計と、違う働き方になった家計を別々に考えます。

平均月額は、振込のたびにその額が入金されるという意味でもありません。年金月額、実際の支払期間、税や保険料などの控除後の入金額を区別します。受給が始まっている人は、年金額の通知と振込に関する通知を見て、手元の支出に使う額を確認します。

将来額の試算を見ても、加入記録に不明点があるままなら先に照会します。給与明細など、記録を確認する手がかりがある場合は、窓口で何を用意すればよいかを聞きます。平均額との差を理由に、記録が正しいかどうかを判定しないことです。

家族の年金も、本人ごとの記録を確認する

夫婦のモデル額を見ていると、どちらかの見込みを確認しないまま世帯の収入を決めがちです。それぞれの働いた期間と加入先を確認し、別々の見込み額を読みます。本人の記録を見ずに、配偶者の分を満額として埋めることはしません。

同居する家族がいても、年金を家計にどのように使うかは世帯によって違います。家族全員の収入と支出を把握できる範囲で整理し、個人の見込み額と世帯の生活費の欄を分けます。統計の男女別平均は、この話し合いの代わりにはなりません。

転職では年金の加入条件と、今の給与を分けて比べる

老後の年金が気になっても、平均受給額だけで求人を選ぶことはできません。求人票では、雇用形態、所定労働時間、社会保険の適用を確認します。保険に入るかどうかが曖昧なら、採用時に説明を受けます。

月給の総額だけでなく、基本給と手当、賞与の条件も分けます。今の生活で使える手取りと、将来の年金見込みは別の数字です。どちらも確認せずに「額面が増えるから老後も安心」⁠とまとめないことです。

退職金も、年金の平均とは別です。会社によって制度や対象、勤続期間の扱いが違います。退職金の平均と制度の見方⁠で確認項目を整理し、転職先の規程や説明で自分に適用される条件を見ます。公的年金の平均に、退職金を毎月必ず受け取れる収入として足すこともしません。

何歳まで働くかは、定年と再雇用の条件を聞く

年金の見込みを考えるときは、定年の年齢だけでなく、その後に働くときの雇用条件も確認します。同じ会社で働き続けても、仕事内容や給与、勤務日が変わることがあります。

定年は何歳か、継続雇用をどう確認するかでは、求人を見る際の確認点をまとめています。見込み額の試算は、実際に続けられそうな勤務条件を確認したうえで使います。平均より多いか少ないかより、本人の収入と支出がどうつながるかを見ます。

その会社の数字は、求人票・面接・しょくばらぼで確かめる

厚生年金の受給者平均151,142円⁠や標準的な夫婦237,279円は、個人の将来額を保証する数字ではありません。自分の年金は、ねんきん定期便・ねんきんネットで記録と計算条件を確認します。

就職先や転職先については、その会社の実際の数字を求人票・面接・しょくばらぼで確かめます。給与、賞与、残業、定着に関する公表値を見て、保険の適用や再雇用後の条件など、載っていない点を面接で聞きます。企業研究のやり方⁠に沿って、年金の見込みと、今後働く会社の条件をつなげて確認します。