年収500万円⁠の手取りはいくら？年収400万・600万円との比較

年収500万円⁠の手取りは、仮に東京の協会けんぽ、40歳未満、扶養なし、賞与なし、住民税年25万円など本文の条件なら年間3,935,268円です。年収400万円⁠は3,163,844円⁠、600万円⁠は4,649,300円です。令和8年4月分以後の保険料率を12カ月固定し、所得税は令和8年度改正後の年税額を使った概算です。公式資料の確認日は2026年10月23日です。

年収だけでは読者本人の手取りは決まりません。前年の所得で住民税が違い、賞与や通勤手当、年齢、扶養、加入する健康保険でも変わります。ここでは条件をそろえた計算を見てから、自分の通知書や勤務先の条件に置き換えます。

比較するのは額面年収から本人負担を引いた額

求人票の年収は、通常は税金や本人負担の保険料を引く前の額です。その全額を生活費に使えるわけではありません。年間の手取りを出すには、本人負担の保険料、所得税と復興特別所得税、住民税などを引きます。

基本給に賞与を足して500万円⁠になる働き方と、賞与なしで500万円⁠を受け取る働き方は、毎月の支給額が違います。標準報酬月額や賞与の保険料も変わり得ます。ここでは賞与なしの会社員に絞り、年収を原則として12等分して受け取ると仮定します。

手取りに会社負担の保険料を追加で引くことはしません。保険料額表の全額と折半額を区別し、本人分だけを使います。社宅の使用料など会社独自の控除も、今回の計算には入れません。

年収比較の仮定と、住民税の置き方

同じ条件で比べるため、次の前提を固定します。これは給与所得者の平均や中央値ではなく、指定した条件での試算です。実際の2026年⁠の給与明細を12カ月集計したものでもありません。

出典：協会けんぽ、令和8年⁠度東京保険料額表。厚生労働省、令和8年度雇用保険料率のご案内。国税庁、令和8年分年末調整のしかた。条件は試算のための仮定です。

支援金が始まる前の月や改定前の料率を含めると、2026年⁠に実際に支払う年間保険料はこの表と違います。比較を読みやすくするため、改定後の通常月を12カ月続けたモデルにしています。税の計算は令和8年分の制度です。保険料の期間と所得税の年分を混同しないようにします。

住民税は、年収400万円⁠で年180,000円⁠、500万円⁠で年250,000円⁠、600万円⁠で年320,000円を、仮の通知額として置きます。これらは今年の年収から計算した税額でも、公的な平均税額でもありません。前年の所得がわからない読者に、住民税を断定しないための入力条件です。

出典：試算上の仮定。住民税欄は公表統計からの引用値ではありません。自分の比較では自治体の通知額へ置き換えます。

この仮定を変えると手取りも変わります。年収500万円⁠のケースで住民税以外が同じなら、通知額が表より10,000円多いと年間手取りは10,000円少なくなります。自分の通知書があるなら、概算率を掛け直すより、その額を使います。

月給の端数は円単位に配分して年収をそろえる

年収400万円⁠や500万円⁠を12で割ると、円未満が出ます。円未満の月給をそのまま毎月支給する仮定にはせず、年収が一致するように1円⁠を配分します。支給額以外の条件は年間を通して変わらないとします。

出典：月給の配分は試算上の仮定。標準報酬月額は協会けんぽの令和8年⁠度東京保険料額表の報酬月額区分によります。決定済みの標準報酬月額が表の額で、通年変わらないとします。

年収500万円⁠の標準報酬月額が41万円⁠になるのは、報酬月額395,000円以上425,000円未満の区分に入るためです。年収そのものに健康保険料率を掛ける方法では、この区分を飛ばしてしまいます。

実際には資格取得時や定時決定などで標準報酬月額を決めます。今回の給与額なら毎月自動で表の区分に変更される、という説明ではありません。計算の元になる区分の決まり方は社会保険料の計算方法⁠で確認できます。

社会保険料等を月ごとに計算して年額へ直す

協会けんぽの令和8年⁠度東京保険料額表⁠を使います。健康保険9.85％⁠、厚生年金18.3％⁠、子ども・子育て支援金0.23％を、それぞれ原則労使折半で計算します。介護保険は対象外です。

給与から控除する本人負担の円未満は、原則として50銭以下を切捨て、50銭超を切上げます。年収500万円⁠の例では健康保険の折半額20,192.5円⁠を20,192円⁠、支援金471.5円⁠を471円とします。四捨五入なら結果が変わるため、50銭ちょうどの扱いを合わせます。

雇用保険は令和8年度雇用保険料率のご案内⁠の一般の事業5/1,000⁠を実際の賃金に掛けます。400万円⁠のケースの各月は1,667円⁠、500万円⁠のケースは2,083円⁠、600万円⁠のケースは2,500円です。年間総額へ率を掛けてから丸めるのではなく、各月の控除を積み上げます。

出典：協会けんぽ、令和8年⁠度東京保険料額表・標準報酬月額340,000円⁠、410,000円⁠、500,000円⁠の行。厚生労働省、令和8年度雇用保険料率・一般の事業。月ごとの端数処理後に12倍した試算です。

端数処理は日本年金機構の保険料の計算方法と、厚生労働省の労働保険関係事務手続きのしおり11ページ⁠で確認できます。この例では労使間の特約はないとします。健康保険と支援金は別に端数処理しています。

令和8年度改正の基礎控除を年税額へ反映する

国税庁の令和8年4月源泉所得税の改正のあらまし⁠で令和8・9年分の合計所得金額489万円以下⁠の居住者の基礎控除は104万円です。今回の給与所得はすべてこの範囲に入るので、3ケースとも104万円⁠を使います。

年収500万円⁠が489万円⁠を超えているからといって、別の控除区分にはなりません。判定に使うのは給与収入そのものではなく、給与所得控除後の所得などを合計した合計所得金額です。給与以外の所得があれば、その分も含めて確認します。

給与所得は国税庁の令和8年分給与所得控除後の給与等の金額の表⁠を使います。今回の年収では、400万円⁠が2,760,000円⁠、500万円⁠が3,560,000円⁠、600万円⁠が4,360,000円です。給与収入から引く給与所得控除と、所得から引く基礎控除を分けて計算します。

出典：国税庁、令和8年分年末調整のしかた・給与所得控除後の金額の表、算出所得税額の速算表、令和8年4月源泉所得税の改正のあらまし・1ページ⁠。公表表と計算手順に基づく試算です。

所得控除後の額は1,000円未満を切り捨てます。国税庁の所得税の税率で195万円以下⁠の税率は5％⁠、195万円超330万円以下⁠は10％⁠で控除額97,500円です。600万円⁠の例は2,438,000円 × 10％ － 97,500円 ＝ 146,300円⁠になります。

住宅ローン控除などはないので、算出所得税額に102.1％⁠を掛け、100円未満を切り捨てて年調年税額にします。復興特別所得税を含めるためです。国税庁の年末調整の手順⁠に沿った端数処理で、確定申告の納付額の端数処理とは分けています。

年間手取りの比較表

年収から、社会保険料等、年調年税額、仮定した住民税を引きます。税額と保険料の表から計算した結果をそのまま載せ、万円単位へ丸めていません。ただし条件を固定した概算であり、個人の受取額を保証する数字ではありません。

出典：協会けんぽの令和8年⁠度東京保険料額表、厚生労働省の令和8年度雇用保険料率、国税庁の令和8年分年末調整資料に基づく試算。住民税は各ケースで仮定した年額です。平均値でも中央値でもありません。

年収500万円⁠の例なら、5,000,000円 － 723,132円 － 91,600円 － 250,000円 ＝ 3,935,268円です。住民税の仮定を含むため、年収が100万円増えたときの一般的な手取り増加率を、この表から断定することはできません。

料率の都道府県別ランキングで地域差の範囲を知る

協会けんぽの令和8年度の都道府県ごとの保険料率から、高い順の上位を確認します。対象は一般被保険者の健康保険料率で、介護保険料と支援金率は別です。所得や給与の平均を比べた表ではありません。

出典：協会けんぽ、令和8年度都道府県単位保険料率・令和8年度欄。表番号なし。令和8年3月分から適用。本人負担は原則として労使合計の率の半分です。

今回使った東京の率は9.85％です。同じ年収でも加入先が変われば保険料が変わります。ただし、本人の住所だけで率を選べるわけではありません。勤務先が加入する支部や健康保険組合を確認します。地域差があるからといって、表の順位を会社の評価に置き換えることはできません。

月の振込額と年間手取りの違いを確認する

500万円⁠の例の年間手取りを12で割ると327,939円です。これは年間手取りを月平均へ換算した計算結果で、給与明細の振込額そのものではありません。月々の源泉徴収と年末調整の精算があるため、通常月の控除と一致しないことがあります。

国税庁の令和8年度税制改正Q＆A⁠で令和8年11月までの給与の源泉徴収は変更せず、12月⁠の年末調整などで改正を反映すると説明しています。毎月の給料には令和8年分月額表を使い、年間の所得税は改正後の控除で精算します。

毎月いくら使えるかを考えるなら、月給から手取りを計算する方法⁠で通常月を計算します。年間手取りの月平均だけを家賃などの毎月の支払いに当てはめず、実際の支給月と通知された住民税も確認します。

同じ年収でも手取りが変わる条件

40歳から64歳⁠の介護保険対象者なら、介護保険料が加わります。500万円⁠の例と同じ標準報酬月額41万円なら、1.62％⁠の折半で月3,321円です。ただし、社会保険料控除によって所得税も変わるため、その額だけを年間手取りから引けば最終結果になるとは限りません。

扶養する家族がいる人、生命保険料控除や住宅ローン控除がある人、副業の所得がある人も、今回とは条件が違います。賞与のある人は月給と賞与を分けて保険料を計算します。前年に高い給与を受け取っていた転職者は、今年の年収が下がっても住民税の負担が残ることがあります。

生活費を比べる際は、手取りからさらに家賃、通勤で自分が負担する費用、仕事に必要な支出を引きます。年収が同じでも会社の手当や勤務地で残るお金は変わります。年収500万円⁠が全体のどこにあるかは日本の平均年収⁠で確認し、生活費の判断とは分けます。

年収の上昇を考えるときは、同じ条件で計算し直す

年収が上がる転職なら、今の勤務先と応募先を同じ条件の表へ入れます。現在の給与に賞与を含め、応募先は基本給だけで比べる、といった組み合わせは避けます。支払われることが確定している額と、業績による賞与の実績も分けます。

今回の住民税欄は、年収別に置いた仮定です。実際に転職して年収が上がる人は、直後から新年収に対応する住民税に切り替わるわけではありません。目の前の月の生活費と、翌年度以降も含む家計の見通しは、同じ表に混ぜずに確認します。

会社の提示が「想定年収」⁠な⁠ら⁠、何を想定しているかを聞きます。残業代を含むならどの程度の残業を見込んでいるのか、手当を含むなら自分が支給対象かを確かめます。対象外の手当まで収入として足すと、保険料や税金以前に額面の比較がずれます。

計算用のメモには、額面の内訳、加入する健康保険、標準報酬月額の仮定、住民税の通知額を残します。わからない項目には未確認と書き、会社の説明を受けてから埋めます。年収の数字だけを手取り率で縮めるより、あとで条件が変わった理由を追えます。

試算の端数と、条件の違いを混同しない

この比較は円単位で計算していますが、円単位まで将来を予測できるという意味ではありません。保険料の端数処理を明示するため、計算結果をそのまま載せています。条件が変われば、円未満の処理より大きい差が出ることもあります。

自分の給与明細との差を見るときは、先に加入先や標準報酬月額、住民税額を確認します。そこが一致してから、50銭ちょうどの保険料をどう処理したか、年末調整の年税額を使っているかを見ます。計算の精度と、仮定が自分に合っているかは、別に確かめる必要があります。

求人票と面接で、提示年収の内訳を確かめる

面接では「年収のうち基本給、固定残業代、賞与、手当はいくらですか⁠」⁠と聞きます。賞与が前年実績なのか、契約で決まっている額なのかも確認します。月々の支給が少なく賞与に寄った条件なら、今回の賞与なしの試算をそのまま使うことはできません。

保険料を調べるためには、加入する健康保険と、給与に含まれる手当の範囲も聞きます。給与の説明を書面で受け取り、自分の住民税の通知額と合わせて計算すれば、比較する条件がそろいます。手取りの差だけでなく、その給与にどの程度の労働時間が含まれるかも見ます。

その会社の実際の数字は、求人票・面接・しょくばらぼで確かめます。提示された年収に加えて、残業時間、休暇、定着に関する実績を確認します。年収の大きさだけで、その会社での暮らし方までは決まりません。