冬のボーナスの平均は424,889円：業種別の増減・規模別と、公務員の12月

冬のボーナスの平均は、2025年⁠で424,889円です。厚生労働省の毎月勤労統計調査（年末賞与）⁠で⁠、事業所規模5人以上⁠の支給事業所に勤める常用労働者1人あたりの額です。前年比は2.8％増、きまって支給する給与の1.08か月分でした。30人以上⁠の事業所では490,695円です。

業種で見ると、前年からの伸びが大きいのは複合サービス事業の12.6％⁠と飲食サービス業等の8.8％です。卸売業・小売業はマイナス2.5％⁠、運輸業・郵便業はマイナス2.0％でした。国家公務員の2025年12月期は、支給時点で約702,200円です。

数字は2026年10月25日に、厚生労働省と内閣官房内閣人事局の公表資料で確かめました。2026年⁠の冬のボーナスの民間の平均は、まだ公表されていません。毎月勤労統計調査の年末賞与は、毎年2月⁠の速報に合わせて出ます。2026年分は2027年2月⁠の公表を待ちます。

金額の高い順の業種ランキングと夏のボーナスはボーナスの平均⁠にまとめています。この記事では、冬のボーナスの年ごとの動き、業種ごとの増減、出した事業所の割合を中心に見ます。

冬のボーナスの平均を出している調査

使う資料は、厚生労働省の毎月勤労統計調査⁠の2026年2月分速報に付いている「2025年年末賞与の支給状況」⁠で⁠す⁠。Excelの表2に業種別、表1に前年比の推移があります。

対象は、常用労働者5人以上⁠の事業所です。会社の単位ではなく、事業所（支店や工場など）⁠の単位で数えています。速報の値は、確報で改訂される場合があると資料に書かれています。

平均は「受け取っていない人」も含む

1人平均賞与額は、賞与を出した事業所の全常用労働者で割った額です。同じ事業所でボーナスを受け取っていない人も、分母に入っています。中央値でもありません。

賞与を出していない事業所も含めた全事業所の1人平均もあり、2025年⁠は367,529円（前年比1.9％増）でした。424,889円との差は、賞与を出していない事業所の分です。

支給月数の「1.08か月分」の意味

きまって支給する給与に対する支給割合は、事業所ごとに出した割合の平均です。資料の用語の説明では、きまって支給する給与に基本給、家族手当、超過労働手当（残業代）⁠が入ります。基本給の何か月分かを示す数字とは違います。会社が「基本給の2か月分」⁠と言うときの月数と並べて比べないことです。

冬のボーナスの推移：5年続けて前年を上回る

2021年から2025年⁠の各年の資料を並べました。前年比は、それぞれの年の資料に載っている値です。

出典：厚生労働省、毎月勤労統計調査の各年の年末賞与の支給状況の表2。事業所規模5人以上⁠、調査産業計。支給事業所の割合は事業所総数に対する割合。

• 2025年の資料
• 2024年の資料
• 2023年の資料
• 2022年の資料
• 2021年の資料

5年とも前年比はプラスです。ただ、伸び方には差があり、2021年⁠は0.1％⁠、2023年⁠は0.7％でした。

2024年は、金額を並べると前年より17,630円多いのに、資料の前年比は2.5％です。金額どうしを割った伸びとは一致しない年があります。この記事では、前年比は資料の値をそのまま使い、金額の差から伸び率を作り直していません。

支給事業所の割合も、2023年⁠の69.0％から2024年⁠の77.8％⁠に上がっています。この変化だけで「ボーナスを出す会社が急に増えた」⁠と⁠は言えません。年をまたぐ比較では、各年の資料の注記もあわせて読みます。

業種別の冬のボーナス：前年から増えた順のランキング

2025年⁠の年末賞与を、前年比が大きい順に並べました。金額は支給事業所の1人平均です。

出典：厚生労働省、毎月勤労統計調査「2025年年末賞与の支給状況」表2。事業所規模5人以上⁠。前年比は資料の値。

伸びが大きい業種でも、金額の水準は別です。飲食サービス業等は8.8％増えても90,551円で、16業種の中で最も少ない額です。金額が最も大きい電気・ガス業は941,438円で、前年とほぼ同じでした。

伸び率は、前年が低かった業種ほど大きく出やすい数字です。転職先を選ぶときは、伸び率だけでなく金額と、次の表の「出した事業所の割合」⁠も合わせて見ます。

減った業種は、全員が減ったわけではない

卸売業・小売業と運輸業・郵便業は前年を下回りました。これは業種全体の平均の動きです。同じ業種でも、増えた会社と減った会社があります。応募先の賞与は、その会社の前年の支給実績で確かめます。

冬のボーナスを出した事業所の割合：業種別ランキング

金額の平均は、ボーナスを出した事業所だけで計算しています。そもそも出している事業所がどれくらいあるかは、支給事業所数割合で見ます。

出典：厚生労働省、毎月勤労統計調査「2025年年末賞与の支給状況」表2の支給事業所数割合（事業所総数に対する割合）⁠。事業所規模5人以上⁠。前年は2024年⁠。

調査産業計は76.5％です。飲食サービス業等と生活関連サービス等は、2025年⁠に冬のボーナスを出した事業所が5〜6割でした。

これは事業所の数の割合で、働く人のうちボーナスを受け取った人の割合ではありません。事業所の人数の大小も、この割合には反映されません。「この業種なら、2社⁠に1社⁠はボーナスがない」⁠と⁠ま⁠で読むのは行き過ぎです。

出していない事業所も含めた平均

表2には、賞与を出していない事業所も分母に入れた参考値（全事業所の1人平均）⁠もあります。2025年⁠の冬は、電気・ガス業819,992円⁠、情報通信業660,134円⁠、金融業・保険業641,648円⁠が上位でした。下位は飲食サービス業等58,315円⁠、生活関連サービス等140,469円⁠、その他のサービス業218,208円です。

出した事業所の割合が低い業種ほど、この参考値は支給事業所の平均より大きく下がります。飲食サービス業等は、支給事業所の平均90,551円に対して、全事業所の平均は58,315円でした。業種を選ぶときに「ボーナスが出るかどうか」⁠も含めて比べるなら、こちらの数字で比べます。

事業所規模別の冬のボーナス：小さい事業所を含むかで変わる

毎月勤労統計調査の年末賞与の公表表は、規模を「5人以上」⁠と「30人以上」⁠の2つ⁠で出しています。

出典：厚生労働省、毎月勤労統計調査「2025年年末賞与の支給状況」表2。支給事業所の1人平均。

30人以上⁠の事業所は、2025年⁠に前年比2.6％増でした。表1の推移では、30人以上⁠の年末賞与の前年比は2021年0.3％⁠、2022年3.7％⁠、2023年0.9％⁠、2024年4.5％⁠、2025年2.6％です。製造業は同じ5年⁠で3.4％⁠、2.4％⁠、1.9％⁠、5.6％⁠、2.4％でした。

ここでの規模は事業所の人数です。従業員1,000人⁠の会社でも、10人⁠の営業所はこの表では「5人以上」⁠に入り、30人以上には入りません。会社全体の規模別の年収は、規模別の平均年収⁠で別の調査を使って比べています。

国家公務員の冬のボーナス：12月期の平均支給額の推移

国家公務員の冬のボーナスは、12月⁠の期末手当・勤勉手当です。内閣人事局が毎年12月に、一般職国家公務員（管理職を除く行政職職員）⁠の平均支給額を出しています。

出典：内閣官房内閣人事局の各年12月期の報道資料の1ページ⁠。成績標準者。平均支給額は支給月数 × 平均給与額で、資料の概数のまま。

• 2025年の資料
• 2024年の資料
• 2023年の資料
• 2022年の資料
• 2021年の資料

給与法の改正前に支給した年の額

2024年12月期と2025年12月期は、その年の人事院勧告に基づく給与法の改正が、支給日までに成立していなかった年です。表の額は、改正前の月数で支給した時点のものです。

2025年⁠の資料は、法案が成立・施行されれば支給月数が2.31月⁠になり、平均支給額は約746,100円⁠になると説明しています。今回の額との差は後日支給されます。同じ資料では、前年の2024年12月期の平均支給額を約722,000円としています。年の比べ方で金額が変わるので、どの時点の額かをそろえて読みます。

次の12月期の支給月数

人事院の勧告のポイントでは、2026年（令和8年）⁠の勧告で年間の支給月数を4.65月から4.70月⁠に上げるとしています。12月期は期末手当1.2875月⁠、勤勉手当1.0875月です。2026年12月期の平均支給額は、内閣人事局の12月⁠の公表で確かめます。勧告どおりに法律が改正されるかも、その時点で見ます。

公務員のボーナスの決まり方と夏の額は公務員のボーナス⁠で詳しく扱っています。

民間と公務員の冬のボーナスを並べるときの注意

民間の424,889円⁠と国家公務員の約702,200円は、数え方が違います。民間は事業所規模5人以上⁠の全業種の常用労働者の平均です。国家公務員は、管理職を除く行政職職員で、成績が標準の人の算出額です。

国家公務員の平均年齢は32.9歳です。民間の平均は、年齢をそろえた数字ではありません。2つ⁠を並べて「公務員のほうが何倍多い」⁠と言うのは、対象がそろっていない比べ方です。

自分の冬のボーナスを平均と比べる手順

平均との差を見る前に、自分の会社の賞与の決まり方を確かめます。

1. 就業規則や賃金規程で、賞与の計算の基礎（基本給か、手当を含むか）を見る
2. 支給月数の決め方を見る。会社の業績で決まるのか、評価で決まるのか
3. 査定の対象になる期間と、支給日に在籍していることが条件かを見る
4. 前年の冬の支給明細で、支給額と社会保険料・所得税の引かれ方を見る

手取りは額面から社会保険料と所得税が引かれます。計算の手順はボーナスの手取り⁠で説明しています。

入社1年目の冬は、査定の対象期間に在籍していた日数で額が減ることがあります。これは会社ごとの決まりなので、平均の数字からは読めません。

転職先の冬のボーナスは、求人票と面接で確かめる

求人票の「賞与 年2回」「前年度実績 4.0か月分」といった書き方では、金額はわかりません。何の何か月分かを聞きます。

賞与を出すかどうかと額の決め方は会社ごとに違い、就業規則や賃金規程で確かめます。前年の実績は、次の冬も同じ額を約束するものではありません。内定のときに、規程の書き方と前年の実績を分けて確かめます。

その会社の実際の数字は、求人票・面接・しょくばらぼで確かめる

業種と規模の平均は、応募先が平均より高いか低いかを見る物差しです。その会社の冬のボーナスが実際にいくらだったかは、求人票の前年度実績、面接での質問、内定時の労働条件の説明で確かめます。

厚生労働省のしょくばらぼでは、掲載している企業の残業時間や有給休暇の取得、平均勤続年数を見られます。ボーナスの額だけでなく、働く時間と続けやすさも同じ表に書き出して比べます。