オファー面談とは：確認事項・条件交渉・労働条件の明示

オファー面談は、内定のあとに会社が給与や仕事の条件を伝え、応募者が質問する場です。法律で決まった手続きではありません。ただ、会社は労働基準法15条⁠で労働条件を明示する義務があり、賃金や労働時間などは書面で示します。2024年4月からは、就業場所と業務の「変更の範囲」⁠も明示する事項に入りました。

厚生労働省の令和7年転職者実態調査では、会社が転職者の賃金を決めるときに考えた要素は「これまでの経験・能力・知識」⁠が59.2％⁠で最も多い結果でした。一方、転職した人の満足度は、賃金の項目が最も低くなっています。面談では、金額だけでなく、その額になった理由と内訳を聞いておきます。

法令と統計は、厚生労働省の公表資料と法令データで2026年10月25日⁠に確かめました。条件をどこまで変えられるかは会社ごとに違います。この記事は、面談で何を聞き、何を書面で確かめるかの整理です。

オファー面談とは：選考ではなく条件を確かめる場

オファー面談という言葉は、法律や公的な統計には出てきません。会社によって、条件面談、処遇面談などと呼び方が変わります。中身はおおむね同じで、内定を出した人に条件を説明し、疑問に答える場です。

選考の面接では、会社が応募者を見ます。オファー面談では、応募者が会社を見る番です。入社するかを決めるのに足りない情報があれば、ここで聞きます。

内定前の面談かどうかを先に確かめる

内定を出す前に「最終確認」⁠と⁠し⁠て面談を入れる会社もあります。その場合は選考の一部です。案内のメールで、内定がすでに出ているのか、面談のあとに出るのかを確かめます。

内定が出ているなら、内定通知書や採用条件の書面が届いているはずです。内定通知書と労働条件通知書を受け取ったら、何を見るかは内定通知書の見方⁠で説明しています。

オファー面談の前に準備すること

面談の前に、今の条件を手元で確かめておきます。比べる基準がないと、提示された額が高いのか低いのか判断できません。

今の会社をいつ辞められるかは、就業規則の退職の項目で確かめます。入社日の相談をするときに、この日付が要ります。

「想定年収」⁠の中身を分ける

提示の書面に「想定年収」⁠と書かれていることがあります。月給の12か月分に、賞与や残業代の見込みを足して示すことがあります。その場合、約束された額とは限りません。

面談では、想定年収を「毎月必ず払われる額」「賞与の見込み」「残業代の見込み」⁠に分けて説明してもらいます。賞与は業績や評価で変わるか、残業代は何時間を前提にした額かを聞きます。今の給与と比べるときも、同じ分け方で並べます。

会社が明示しなければならない労働条件

労働基準法15条は、労働契約を結ぶときに、使用者が賃金、労働時間その他の労働条件を、明示しなければならないと定めています。細かい項目は、労働基準法施行規則5条⁠に並んでいます。

出典：労働基準法施行規則5条⁠。e-Govの法令データで2026年10月25日⁠に確認。表は条文を短くまとめたものです。

書面で示す項目は、本人が希望すればファクシミリや電子メールなどでも受け取れます。面談で口頭の説明だけを受けて終わったら、書面かメールで同じ内容をもらえるよう頼みます。

同じ条には、明示した労働条件を、事実と違うものにしてはならないとも書かれています。また労働基準法15条2項は、明示された条件が事実と違う場合、労働者は即時に契約を解除できるとしています。

2024年4月からの明示ルール

厚生労働省の明示ルールの案内⁠とリーフレットでは、2024年4月から次の事項が加わったと説明しています。

出典：厚生労働省、2024年4月から労働条件明示のルールが変わりました（リーフレット）⁠。2026年10月25日確認。

「変更の範囲」⁠は⁠、将来の配置転換などで変わりうる、就業場所と業務の範囲のことです。入社直後の勤務地だけでなく、将来どこまで動く可能性があるかが書かれます。転勤を避けたい人は、ここを必ず見ます。

有期契約のオファーなら更新の条件を聞く

契約社員など、期間の定めがある契約で採用されることもあります。その場合は、契約期間、更新するかどうかの基準、更新上限の有無を見ます。2024年4月からは、更新上限の有無と内容も書面で示す事項です。

同じ会社との有期契約が通算5年⁠を超えると、本人の申込みで、期間の定めのない契約に変わります。無期転換と呼ばれる仕組みです。転換の権利が生じる更新のときには、申込みができることと転換後の条件も明示されます。正社員への登用の制度があるなら、これまでの実績も聞いておきます。

会社は転職者の賃金をどう決めているか

厚生労働省の令和7年転職者実態調査は、常用労働者5人以上⁠の事業所と、そこで働く転職者を対象にした調査です。令和7年10月1日現在の状況を調べ、令和8年9月25日⁠に公表されました。

転職者がいる事業所に、転職者の賃金を決めるときに、考えた要素を聞いています（複数回答）⁠。多い順に並べました。

出典：厚生労働省、令和7年転職者実態調査の概況、表5。転職者がいる事業所を100とした割合（複数回答）⁠。

最も重視した要素を1つだけ選んだ図2では、経験・能力・知識が38.4％⁠で1位でした。次いで賃金の世間相場19.1％⁠、その他12.8％⁠、前職の賃金9.2％⁠、免許・資格8.1％⁠、年齢7.6％⁠、学歴1.2％です。

前職の賃金を考えた事業所は27.0％で、最も重視したのは9.2％です。前の会社の給与がそのまま基準になるとは限りません。交渉するなら、前職の額より、自分の経験が新しい仕事のどこで役立つかを、具体的に話すほうが、会社が見ている点と合います。

規模が大きいほど、考える要素が増える

同じ表5を事業所の規模別に見ると、経験・能力・知識を考えた割合は、規模が大きいほど高くなっています。

出典：同調査、表5の事業所規模別の行。転職者がいる事業所を100とした割合（複数回答）⁠。

大きい事業所では、前職の賃金や年齢、学歴も考えに入れる割合が高くなります。考える要素が多いほど、提示額の理由も複数あるはずです。面談では「どの等級に当てはめたのか」「等級の幅の中でどこにいるのか」⁠を聞くと、交渉の余地が見えます。

小さい事業所は、賃金の世間相場を考えた割合が36.4％で、大きい事業所より高い値です。相場の数字を自分で調べて持っていくと、話がかみ合いやすくなります。職種と年齢が近い人の賃金を、公的な統計や求人票の給与の幅で調べておきます。同じ職種の求人を何件か並べると、提示額が相場のどのあたりかが分かります。

転職後の満足度：賃金が最も低い

同じ調査の個人調査では、転職した人に、今の勤め先の満足度を11の項目で聞いています。満足度D.I.は、「満足」⁠と「やや満足」⁠の割合から、「不満」⁠と「やや不満」⁠の割合を引いた値です。高い順に並べました。

出典：厚生労働省、令和7年転職者実態調査の概況、図4・表14。単位はポイント。転職者の回答です。

賃金に「満足」「やや満足」⁠と答えた人は49.8％でした。一方、「不満」「やや不満」⁠は27.6％で、ほかの項目より多くなっています。男性のD.I.は27.2ポイント⁠、女性は16.7ポイントです。

反対に、仕事内容・職種は満足が68.7％⁠、不満が10.9％で、57.8ポイントでした。職業生活全体のD.I.は44.0ポイントで、正社員は43.3ポイント⁠、正社員以外は50.5ポイントです。仕事の中身には満足していても、給与には納得しきれていない人がいる、という並びになっています。面談では、仕事内容の説明と同じくらいの時間を、給与の説明に使ってもらうよう頼んでかまいません。

この数字は、転職で給与が下がった人だけの回答ではありません。満足していない理由までは調査に書かれていません。それでも、入ってから給与に不満を持つ人が、一定数いることは読み取れます。面談で内訳と昇給の仕組みを確かめておくのは、そのためです。

オファー面談で聞いておくこと

面談の時間は限られます。聞くことを先に書き出し、答えをその場でメモします。

固定残業代があるときは、何時間分で、いくらか、超えた分はどう払うかを聞きます。仕組みは固定残業代の記事にあります。賞与は、前年度の実績と、契約で約束される条件を分けて聞きます。

配属先の様子は具体的に聞く

「どんな雰囲気ですか」⁠と聞いても、答えは広くなります。配属先の人数、上司が誰か、入社後に最初に任される仕事、相談相手を聞きます。可能なら、配属先の人と話す機会がないか頼みます。

働き方の数字は、会社の平均と配属先で違うことがあります。残業の時間や有給休暇の取得日数を聞くときは、「会社全体」⁠と「配属予定の部署」⁠を分けて聞きます。

条件交渉の進め方

交渉はしてかまいませんが、会社が応じる義務はありません。言い方と根拠で、通りやすさが変わります。

1. 提示された条件を、書面で全部受け取る
2. 今の給与の内訳を、明細で確かめておく
3. 自分の経験が新しい仕事で役立つ点を整理する
4. 希望の額と、譲れる下限を決めておく
5. 金額が難しければ、入社日や手当、役割で調整できないか聞く
6. 合意した内容を、書面で受け取り直す

希望の額を伝えるときは、【希望額】⁠の根拠として、担当する仕事と自分の経験を結びつけます。前職の給与だけを理由にすると、会社が見ている点からずれます。調査でも、前職の賃金を最も重視した事業所は9.2％でした。

他社の内定と比べて交渉する場合は、事実だけを伝えます。条件をふくらませて伝えると、後で食い違います。

承諾したあとで迷ったら

内定を承諾したあとでも、入社前なら辞退はできます。ただ、会社は入社の準備を進めています。辞退を決めたら、できるだけ早く電話で伝え、そのあとメールでも送ります。

迷いの多くは、面談で聞き残したことから生まれます。承諾の前に、気になっている点を全部聞いておくほうが、後で悩む時間を減らせます。

返事の期限を確かめる

面談のあと、内定を受けるかの返事を求められます。期限がいつかを確かめ、足りなければ延ばせないか相談します。迷っている点が何かを伝えると、追加の説明をもらえることもあります。

書面で確かめるときの見方

面談で聞いた内容と、届いた書面を並べて見ます。食い違いがあれば、入社を決める前に問い合わせます。

入社してから、書面と実際の条件が違うと分かることもあります。労働基準法15条2項は、その場合に、労働者が即時に契約を解除できるとしています。就業のために住居を変えた人が、解除の日から14日以内⁠に帰郷するときは、会社が必要な旅費を負担すると3項⁠にあります。ただ、すぐに辞めるより先に、どこが違うのかを書面と給与明細で示して、会社に説明を求めるのが現実的です。

雇用契約書と労働条件通知書の違いや、もらえないときの頼み方は雇用契約書の記事で説明しています。

その会社の実際の数字は、求人票・面接・しょくばらぼで確かめる

面談での説明は、会社が伝えたい内容が中心になります。公開されている数字と合わせて読むと、聞くべき点が見えてきます。

厚生労働省のしょくばらぼでは、掲載企業の平均勤続年数、月平均の残業時間、有給休暇の取得日数などを見られます。求人票の条件と見比べ、違いがあれば面談で聞きます。面接で聞く質問の作り方は面接の逆質問で整理しています。