年収600万円を超える会社員の割合は、25.8％です。国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査で、1年を通じて勤務した給与所得者51,630,594人のうち、年間給与が600万円を超える人は13,307,611人でした。およそ4人に1人です。600万円超700万円以下の人は4,035,252人で、7.8％です。
業種と会社の規模で、この割合は大きく変わります。電気・ガス・熱供給・水道業では72.3％、宿泊業・飲食サービス業では7.9％です。資本金10億円以上の株式会社では54.3％、資本金2,000万円未満の株式会社では16.0％でした。
数字は国税庁の調査結果をe-Statの統計表で開き、2026年10月25日に確かめました。割合は、統計表の人数を使ってこの記事で計算した値です。
年収600万円の割合を出す調査
使う資料は、国税庁の令和7年分の調査の概要と、e-Statにある全国計表です。対象は、令和7年中に1年を通じて勤務した民間の給与所得者です。公務員は入っていません。
給与は、賞与と手当を含む1年分の支払額で、税金や社会保険料を引く前の額です。パートやアルバイトで1年を通じて勤めた人も入っています。正社員だけの割合ではありません。
「超」は境目の額を含まない
統計の給与階級は「500万円超600万円以下」「600万円超700万円以下」の区切りです。600万円ちょうどの人は、500万円台の階級に入ります。この記事で「600万円を超える」と書くのは、600万円超700万円以下から上の階級の合計です。
人数から計算した値と、構成比を足した値
全国計表の人数から計算すると、600万円超は25.8％です。概要の第16表に載っている構成比（小数第1位）を足すと25.9％になります。差は、構成比の丸めによるものです。男女別の分布と、構成比を足した値は年収1,000万円の割合の記事にまとめています。この記事では、業種と規模の切り口を人数から見ます。
給与階級の中での年収600万円台の位置
全国計表第8表の合計の行から、600万円前後の階級を抜き出しました。
| 年間給与の階級 |
人数 |
割合 |
| 500万円超600万円以下 |
6,144,924人 |
11.9％ |
| 600万円超700万円以下 |
4,035,252人 |
7.8％ |
| 700万円超800万円以下 |
2,776,867人 |
5.4％ |
| 600万円超の合計 |
13,307,611人 |
25.8％ |
| 給与所得者の合計 |
51,630,594人 |
100.0％ |
出典：国税庁、令和7年分民間給与実態統計調査、全国計表第8表（業種別及び給与階級別の総括表）の合計の行。割合は人数から計算し、小数第2位を四捨五入しています。
600万円超700万円以下の人の平均給与は、647万1千円でした。同じ表で、全体の平均給与は486万6千円です。600万円台は平均より上ですが、上位1割に入るほどではありません。
男女で見ると、600万円を超える人は男性が37.4％、女性が10.5％です。人数から計算した値で、男性の母数は29,336,943人、女性は22,293,651人です。
業種別：年収600万円を超える人の割合ランキング
全国計表第8表の人数を使い、業種ごとに600万円を超える人の割合を計算しました。男女計で、高い順に並べています。
| 順位 |
業種 |
600万円超の割合 |
600万円台の割合 |
| 1 |
電気・ガス・熱供給・水道業 |
72.3％ |
11.1％ |
| 2 |
情報通信業 |
50.0％ |
12.4％ |
| 3 |
金融業，保険業 |
49.8％ |
10.1％ |
| 4 |
建設業 |
36.8％ |
10.3％ |
| 5 |
製造業 |
36.8％ |
10.1％ |
| 6 |
複合サービス事業 |
36.4％ |
14.4％ |
| 7 |
学術研究，専門・技術サービス業，教育，学習支援業 |
35.2％ |
8.5％ |
| 8 |
不動産業，物品賃貸業 |
27.1％ |
6.4％ |
| 9 |
運輸業，郵便業 |
22.2％ |
8.9％ |
| 10 |
卸売業，小売業 |
20.0％ |
6.7％ |
| 11 |
サービス業 |
16.2％ |
6.0％ |
| 12 |
農林水産・鉱業 |
15.0％ |
4.4％ |
| 13 |
医療，福祉 |
12.8％ |
5.0％ |
| 14 |
宿泊業，飲食サービス業 |
7.9％ |
3.6％ |
| — |
全体 |
25.8％ |
7.8％ |
出典：国税庁、令和7年分民間給与実態統計調査、全国計表第8表の給与所得者数から計算。600万円台は600万円超700万円以下の階級です。建設業と製造業は小数第2位まで見ると建設業が上です。
上位の3業種では、半分前後が600万円を超えています。業種の数字は、パートやアルバイトも含めて、その業種で1年を通じて働いたすべての人の分布です。同じ職種、同じ働き方での比較ではありません。
600万円台だけの割合は、複合サービス事業の14.4％が最も高く、情報通信業12.4％が続きます。600万円超の割合が高い電気・ガスでも、600万円台は11.1％で、多くはさらに上の階級にいます。
男女別に見た業種の割合
同じ表を男女別に計算すると、差がはっきり出ます。
| 業種 |
男性 |
女性 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 |
74.9％ |
59.4％ |
| 金融業，保険業 |
66.9％ |
31.1％ |
| 情報通信業 |
58.5％ |
30.3％ |
| 製造業 |
46.5％ |
13.1％ |
| 建設業 |
42.9％ |
13.3％ |
| 卸売業，小売業 |
33.3％ |
6.2％ |
| 医療，福祉 |
23.4％ |
8.8％ |
| 宿泊業，飲食サービス業 |
14.8％ |
2.2％ |
| 全体 |
37.4％ |
10.5％ |
出典：同表の男女別の給与所得者数から計算。600万円を超える人の割合で、主な業種を抜き出しています。
男女の差が最も大きいのは金融業，保険業で、男性66.9％に対し女性31.1％と35.8ポイント離れています。製造業は33.4ポイント、建設業は29.6ポイントの差です。差が小さいのは宿泊業，飲食サービス業の12.6ポイントですが、男女とも割合そのものが低い業種です。
この表には、働く時間や年齢、役職の区分がありません。女性の割合が低い理由も、同じ仕事をした場合の男女差も、この表だけでは分かりません。
会社の規模別：資本金で見る600万円超の割合
全国計表第6表は、勤め先の企業の形と資本金で分けた表です。600万円を超える人の割合を計算しました。
| 順位 |
企業規模 |
600万円超の割合 |
600万円台の割合 |
| 1 |
株式会社 資本金10億円以上 |
54.3％ |
11.9％ |
| 2 |
株式会社 資本金1億円以上10億円未満 |
31.0％ |
10.1％ |
| 3 |
株式会社 資本金5,000万円以上1億円未満 |
21.7％ |
8.5％ |
| 4 |
株式会社 資本金2,000万円以上5,000万円未満 |
21.0％ |
8.2％ |
| 5 |
その他の法人 |
18.9％ |
6.0％ |
| 6 |
株式会社 資本金2,000万円未満 |
16.0％ |
5.6％ |
| 7 |
個人 |
5.7％ |
2.4％ |
| — |
全体 |
25.8％ |
7.8％ |
出典：国税庁、令和7年分民間給与実態統計調査、全国計表第6表（企業規模別及び給与階級別の総括表）の給与所得者数から計算。その他の法人は、株式会社以外の法人（医療法人や社団法人など）です。
資本金10億円以上の株式会社では、半数を超える人が600万円を超えています。それでも、残りの半分近くは600万円以下です。大きな会社に入れば必ず届く額ではありません。
男女別に計算すると、次のとおりです。
| 企業規模 |
男性 |
女性 |
| 株式会社 資本金10億円以上 |
68.0％ |
25.9％ |
| 株式会社 資本金1億円以上10億円未満 |
44.4％ |
11.8％ |
| 株式会社 資本金5,000万円以上1億円未満 |
31.9％ |
5.7％ |
| 株式会社 資本金2,000万円以上5,000万円未満 |
29.1％ |
6.0％ |
| 株式会社 資本金2,000万円未満 |
23.2％ |
5.4％ |
| その他の法人 |
29.1％ |
11.0％ |
| 個人 |
8.9％ |
4.4％ |
| 全体 |
37.4％ |
10.5％ |
出典：同表の男女別の給与所得者数から計算。600万円を超える人の割合です。
男性では、資本金10億円以上の株式会社で7割近くが600万円を超えています。女性は、資本金10億円以上で25.9％、その他の法人で11.0％です。女性では、資本金1億円未満の株式会社の各区分より、その他の法人のほうが高くなっています。
事業所の規模別：働く場所の人数で見る割合
全国計表第4表は、勤める事業所（支店や工場などの単位）の従事員数で分けた表です。会社全体の人数ではありません。
| 事業所の規模 |
600万円超の割合 |
600万円台の割合 |
| 5,000人以上 |
38.6％ |
9.2％ |
| 1,000〜4,999人 |
36.1％ |
9.6％ |
| 500〜999人 |
29.1％ |
9.5％ |
| 100〜499人 |
23.0％ |
8.2％ |
| 30〜99人 |
19.2％ |
7.4％ |
| 10〜29人 |
18.8％ |
6.2％ |
| 5〜9人 |
16.1％ |
4.5％ |
| 1〜4人 |
13.3％ |
3.5％ |
| 全体 |
25.8％ |
7.8％ |
出典：国税庁、令和7年分民間給与実態統計調査、全国計表第4表（事業所規模別及び給与階級別の総括表）の給与所得者数から計算。
事業所の規模では、5,000人以上でも38.6％です。資本金の区分ほど大きな差は出ません。大きな会社の小さな支店で働く人は、事業所の規模では小さい側に数えられるためです。会社の規模を比べたいときは、資本金の表を見ます。
600万円台だけを見ると、500人以上の事業所はどこも9％台で、ほとんど差がありません。大きな事業所ほど600万円超の割合が高いのは、700万円を超える階級に多くの人がいるためです。
男女別では、5,000人以上の事業所で男性56.9％、女性15.3％、1〜4人の事業所で男性19.9％、女性5.5％でした。男性はどの規模でも女性の3倍以上の割合です。
規模による平均年収の差は、規模別の平均年収の記事で平均の額から見ています。
年収600万円超の割合の推移
調査結果の概要の第16表には、過去5年分の給与階級別の人数と構成比が載っています。男女計の行で、600万円を超える階級を足しました。
| 年分 |
600万円超の人数 |
600万円超の構成比 |
| 令和3年分 |
1,109万人 |
21.5％ |
| 令和4年分 |
1,148万人 |
22.6％ |
| 令和5年分 |
1,173万人 |
23.0％ |
| 令和6年分 |
1,277万人 |
24.9％ |
| 令和7年分 |
1,331万人 |
25.9％ |
出典：国税庁、令和7年分民間給与実態統計調査の概要、第16表の男女計の行。人数は千人単位の公表値を足して万人に直し、構成比は公表値を足した値です。
令和3年分から令和7年分までに、600万円超の人は222万人増え、割合は4.4ポイント上がりました。全体の給与所得者は5,138万人から5,163万人で、ほぼ横ばいです。400万円以下の各階級は、いずれも割合が下がっています。
1年ごとの伸びが大きいのは、令和5年分から令和6年分にかけてです。人数は104万人増え、構成比は1.9ポイント上がりました。令和6年分から令和7年分は、54万人の増加で1.0ポイントの上昇です。
増えた理由までは、この表には書かれていません。同じ人の給与が上がったのか、働く人の顔ぶれが変わったのかも、この数字だけでは分けられません。
600万円台の人が納める所得税
調査結果の概要の第21表には、給与階級ごとの給与総額と、源泉徴収の税額が載っています。600万円超700万円以下の階級を抜き出しました。
| 項目 |
600万円超700万円以下 |
全体に占める割合 |
| 給与所得者数 |
4,035千人 |
7.8％ |
| うち納税者 |
3,746千人 |
9.0％ |
| 給与総額 |
26兆1,110億円 |
10.4％ |
| 税額 |
7,410億円 |
5.7％ |
出典：国税庁、令和7年分民間給与実態統計調査の概要、第21表。税額は源泉徴収された所得税の額で、住民税と社会保険料は入っていません。
この階級では、92.8％の人が源泉徴収で所得税を納めています。税額を納税者の人数で割ると、1人あたり約19万8千円です。表の値からこの記事で計算したもので、扶養家族の数や控除で一人ひとりの額は変わります。
手取りを考えるときは、この所得税に住民税と社会保険料が加わります。
年収600万円の割合を、自分の年収と比べるとき
この割合は、パートや若手、役職者がすべて入った分布です。自分の年収が600万円に届いていないから少ない、と決めることはできません。同じ年齢、同じ職種、同じ働き方で比べるほうが、自分の位置がはっきりします。
| 比べたいこと |
見る数字 |
| 年齢ごとの平均 |
日本の平均年収 年齢別 |
| 真ん中の人の額 |
年収の中央値 |
| 職種ごとの賃金 |
職種別の平均年収 |
| 税金を引いた額 |
年収別の手取り |
真ん中の値は年収の中央値の記事にあります。手取りの計算は年収別の手取りの記事にまとめています。
求人票の「年収600万円」を読むとき
求人票に「年収600万円以上」と書かれていても、どの条件で届く額かを確かめます。基本給と手当、賞与、固定残業代の内訳に分けると、毎月必ず受け取る額が見えます。賞与が業績で変わる会社なら、前年度の実績も聞きます。
想定の年収に残業代が入っているときは、何時間の残業を前提にしているかを聞きます。同じ600万円でも、残業が多い前提なら、時間あたりの賃金は下がります。
600万円を目指して転職を考えるとき
業種や規模の表は、どこに600万円を超える人が多いかを示すだけです。転職すれば同じ割合で届くわけではありません。応募先を選ぶときは、次の順に確かめます。
- 今の年収を、基本給・手当・賞与・残業代に分ける
- 応募先の職種で、同じ年齢の人がどの額にいるかを聞く
- 求人票の給与の幅の、どこに入りそうかを確かめる
- 賞与と昇給の決め方を、前年度の実績と合わせて聞く
- 働く時間と通勤も含めて、今の条件と比べる
年収だけを上げても、残業や通勤の時間が増えれば、暮らしの中で使える時間は減ります。額と時間の両方を書き出してから決めます。
その会社の実際の数字は、求人票・面接・しょくばらぼで確かめる
業種や規模の割合は、会社を選ぶときの手がかりの一つです。応募する会社の給与は、求人票の給与の幅と、面接で聞く内訳で確かめます。
厚生労働省のしょくばらぼでは、掲載企業の平均勤続年数や、月平均の残業時間を見られます。年収と一緒に働く時間も見ると、条件を比べやすくなります。
