警察官・消防士の年収：給与の内訳と自治体別ランキング

警察官・消防士の年収を見る出発点は、警察職の平均給与月額494,513円⁠、消防職426,274円です。総務省「令和7年地方公務員給与実態調査⁠」⁠の最新値で、令和7年4月分の給料と諸手当を合わせた額です。年収そのものの統計ではありません。年収を比べるときは、この月額に加えて、採用先の期末・勤勉手当の月数と支給条件を確認します。

「警察官ならこの年収」「消防士ならこの金額」⁠と⁠、個人の給与は決まりません。同じ職種でも、経験、階級や役職、勤務地、夜間勤務などで手当が変わります。応募前には平均で職種の違いをつかみ、採用案内で自分の区分の初任給と勤務条件を見ます。

警察職・消防職・一般行政職の給与を同じ表で比較する

次の数字は、全地方公共団体の各職種の職員1人当たりの平均です。月額は円、年齢は歳で、中央値ではありません。調査時点は令和7年4月1日⁠、給与は同年4月分です。一般行政職も全会計関係でそろえました。

出典：総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」第5表の1・団体区分別「全地方公共団体・全会計関係」⁠。同じ値は「第1 調査結果の概要」表―14にも掲載。2026年10月22日確認。

平均給与月額は、給料月額と諸手当月額の合計です。給料は給与表による額、諸手当は地域手当、扶養手当、通勤手当、時間外勤務手当などです。期末手当、勤勉手当、寒冷地手当などは、この月額から除かれています。

消防職は、給料月額だけなら一般行政職を下回りますが、手当を含む給与月額では上回ります。「基本給が高い仕事」⁠と「その月の支給総額が高い仕事」⁠は⁠、同じ並びにはなりません。月給だけを見た比較でも、どちらの意味で使っているかを確かめます。

平均年齢は警察職39.4歳⁠、消防職38.9歳

出典：同調査第3表の1・職種別、年齢別職員数「全地方公共団体」平均年齢欄。

上の平均給与は、採用されたばかりの人の給料ではありません。若手も経験を積んだ職員も入っています。平均年齢が違う職種を並べているので、同年齢でどちらが高いかを、この表だけで決めることもできません。

採用案内の初任給と平均給与を並べて「入ったらすぐに平均まで上がる」⁠と読むのも違います。初任給は採用区分や学歴、前歴の扱いを確認し、その後は昇任と昇給の仕組みを聞きます。説明会では、平均の金額を尋ねるより、自分が受ける区分の給与表の適用を聞くほうが話が進みます。

都道府県別の警察職ランキングは給料月額で比べる

総務省の第5表の2では、都道府県別の警察職について、給料、扶養手当、地域手当、これらを合計した基本給が公表されています。ここでは「給料」⁠欄⁠を高い順に並べます。諸手当込みの給与月額でも、年収でもありません。

対象は令和7年調査の都道府県の警察職です。金額は職員1人当たりの平均給料月額、単位は円。表には上位と下位を抜粋し、下位も全国での順位を付けました。

出典：同調査第5表の2・都道府県別「都道府県―警察職」⁠の給料欄。47都道府県を同欄の公表値で順位付け。

この順位は、採用先の待遇をそのまま採点したものではありません。職員の年齢、経験、役職の構成が違えば平均も変わります。給料の高い県に入れば、新人の給与も必ず高い、とは読めません。

地域手当を含めた基本給の順位に変えると、給料だけの順位とは違います。都市部かどうかを考えるときも、平均の高さだけで決めず、住む場所の負担と通勤、転居を伴う異動を一緒に見ます。採用案内に地域手当込みの金額があれば、地域手当を除いた額も確認します。

都道府県別の給料を、全国の給与月額と混ぜない

全国の警察職494,513円⁠は手当込みです。愛知県358,100円⁠は給料だけです。この数字を並べて「愛知県は全国平均より低い」⁠と読むことはできません。項目が違うためです。

ネット上の比較表を読むときも、表題だけでなく列名を見ます。「給料」「基本給」「給与」⁠のどれか、通勤手当や時間外勤務手当を含むかで意味が変わります。元資料の列名が確認できない表は、採用先を決める根拠にしません。

指定都市の消防職ランキングも給料月額で比較する

消防職は、同じ資料の「指定都市―消防職」⁠を使います。指定都市の比較であり、全国の消防本部をすべて並べた順位ではありません。東京都の消防職を、この指定都市の表に加えることもしません。

令和7年調査の指定都市20市について、職員1人当たりの平均給料月額を高い順に並べた上位・下位です。単位は円で、年齢構成の調整はしていません。

出典：同調査第5表の2「指定都市―消防職」⁠の給料欄。20指定都市を同欄の公表値で順位付け。

消防職の全国平均320,449円⁠と比べるなら、この表の給料月額を使います。ただし、指定都市以外の市町村や一部事務組合も全国平均には入っています。指定都市の平均だけが全国の消防職を代表するわけではありません。

募集先が市なのか、複数の自治体でつくる組合なのかも見ます。勤務する地域と、職員として所属する団体を取り違えると、別の給与条例を読んでしまいます。募集要項に記載された任命権者と採用先を起点に調べます。

手当が多い理由は、内訳を見て確かめる

総務省の概要表―14では、手当を生活給的手当、職務給的手当、超過労働的手当、その他の手当に分けています。令和7年4月分の各職種の職員1人当たりの平均です。

出典：総務省「令和7年地方公務員給与実態調査 第1 調査結果の概要」表―14。その他の手当を省略しているため、この表の列だけでは諸手当の総額にはなりません。

生活給的手当には扶養、地域、住居、通勤、単身赴任、在宅勤務等の手当が入ります。職務給的手当には特殊勤務手当や管理職手当など、超過労働的手当には時間外、宿日直、夜間、休日勤務などの手当が入ります。

警察職の超過労働的手当78,932円は、本人が毎月受け取る固定額ではありません。担当する仕事や勤務に応じて変わる手当を、職員全体で平均しています。手当が多い職種を選べば、その分だけ自由に使えるお金が増える、と単純には考えられません。

通勤や住居の手当は、生活費とセットで見る

通勤手当や住居手当は、支給要件を満たす人に支給されます。募集案内に制度が載っていても、自分にどの手当が適用されるかは別に確かめます。住居、通勤経路、扶養の状況など、必要な条件を採用担当に聞きます。

比較用のメモには、給料、地域手当、その他の固定的な手当、勤務で変動する手当を分けます。条件が違う給与例を総額だけで並べると、仕事内容や生活の違いが隠れます。民間企業と比べるときも、この分け方は同じです。

ボーナスの月数は、採用先の条例で確かめる

公務員のボーナスは、期末手当と勤勉手当です。支給月数を読むときは、国の制度か地方の条例か、何年度の率か、どの職員区分かを確認します。全国の平均給与月額に、そのまま月数を掛ける計算はしません。

人事院「令和7年人事院勧告・俸給表の改定、期末・勤勉手当及び諸手当の取扱い」⁠で⁠は⁠、国家公務員の年間支給月数を4.60月から4.65月⁠にする内容が示されています。これは同年の国の勧告の数字で、すべての地方公務員の最新支給率を示したものではありません。

地方公務員は採用先の給与条例と支給に関する規則を読みます。期末手当と勤勉手当の率、在職期間や勤務期間の扱い、役職などによる加算を確認します。月数が同じでも、算定の基礎となる額が違えば支給額は変わります。

制度の違いは公務員のボーナスの見方⁠で整理しています。採用初年度の金額を知りたいなら、満額の年間月数だけでなく、採用された時期に応じた支給条件を聞きます。経験者採用でも、前職の年収と直接つなげず、提示された条件で確認します。

給与月額から年収を決めつけない

今回の表は、ある年の年間支給総額を集計した平均年収ではありません。令和7年4月⁠の月額を、その後も毎月同じとみなして年収と呼ぶと、勤務による手当の変動が抜けます。寒冷地手当など、月額比較に入っていない支給もあります。

年収の説明を受けたときは、どの期間の実績なのか、どの職員区分なのか、時間外や夜間の勤務をどの程度含むのかを聞きます。「モデル年収」⁠は⁠、学歴や経験、勤務条件を置いた例です。自分に適用される金額かどうかは、例の条件と照らし合わせます。

民間企業の年間給与と比較するときは、賞与込みか、短時間で働く人を含むかもそろえます。業界別の平均年収⁠は年間の給与を扱う記事です。月額の地方公務員給与と、そのまま同じ列に並べて順位を作らないようにします。

額面と手取りも分けておく

この調査の給料や給与は、口座に振り込まれる手取り額ではありません。税や社会保険料などが差し引かれる前の額として読みます。個人の手取りは、同じ給料月額だけで一律に決まりません。

生活費を考えるときは、採用先から示された給与条件と、自分の住居費や通勤費を分けて書きます。賞与を含む年間額が高くても、毎月の支払いに回せる額は別です。毎月の固定給と賞与を分けて確認すると、就職後の生活を組み立てやすくなります。

給与例を並べるときは、同じ採用区分の条件をそろえる

給与の比較用に採用案内を保存するときは、金額だけを抜き出さず、その下の注記も残します。地域手当を含むか、住居や扶養の条件を置いているか、前歴のない採用かが書かれているためです。注記を落とした比較表は、見やすくても実際の条件から離れます。

警察職では、同じ採用試験でも受験区分によって初任給の説明が分かれていれば、その区分の値を使います。消防職も、募集する自治体や組合の資料に戻ります。他の自治体の給与例から、自分の受験先の金額を推定しないことです。

職歴を反映する採用なら、給料の号給を決める際にどの経歴が対象になるかを聞きます。募集段階で確定できないなら、算定に必要な書類と提示される時期を確認します。「経験者だから平均より高いはず」⁠と平均から補う必要はありません。

採用先が改定前の給与を掲載していることもあります。案内に書かれた適用日と、その後の改定の説明を確認し、問い合わせ時には見ている資料の年度を伝えます。新しい制度があっても、古い表の値に自分で率を足して正式な給与にしないようにします。

支給額と、支給される条件を別々にメモする

手当名と金額だけを記録すると、その手当が毎月続くように見えてしまいます。支給対象、条件が変わる場面、申請が必要かを同じ欄に残します。夜間や休日の勤務によるものと、勤務地によるものを分けると、部署が変わったときに何が変わるかを確認できます。

説明を受けていない部分は、空欄のままで構いません。空欄を残すのは、比較を諦めるためではなく、次に聞く項目を明確にするためです。総額が高い給与例を見つけても、条件がそろうまでは優劣を決めません。

給与の条件が複雑なら、採用担当に内訳の資料があるかを聞きます。口頭の総額だけでなく、募集要項や給与条例のどの箇所に対応するかがわかると、後から自分でも見直せます。家計を考える段階では、その内訳を使って毎月の収入と不定期の支給を分けます。

通勤手当のように支出に対応する額も、勤務の負担に対応する額も、同じ「諸手当」⁠に入ります。手当込みの平均が高い理由を知りたいときは、表の内訳を読み、応募先で自分に関係する条件を確認します。平均の総額を希望年収として伝えるだけでは、採用後の働き方まで話が進みません。

勤務の組み方と異動を、給料と一緒に聞く

警察職や消防職を考えるなら、採用試験の区分と給与だけでなく、配属後の勤務を確認します。交替制勤務、夜間や休日の勤務、休暇の取り方、異動の範囲は、日々の生活に直結します。

「休みが多いですか」⁠で⁠は⁠、どの日が休みかまでは伝わりません。勤務表での休日、当直などの後の扱い、急な出動や勤務変更があったときの休みを聞きます。公表された勤務例があれば、その例がどの配属先に当てはまるかを確認します。

仕事の幅も見ます。採用直後の研修、その後に任される業務、希望する部門への配置、昇任の仕組みです。平均給料が高いことと、希望する仕事を担当できることは別の条件です。どちらも採用先の説明に戻って確かめます。

給与条件がまだ確定しない項目は、確定する時期も聞きます。平均から不足部分を埋めてしまうと、採用後の条件と違っても気づけません。確認した資料の年度をメモし、採用時点で改定されていないかを最後に見直します。

応募先の実際の数字は、求人票・面接・しょくばらぼで確かめる

警察職494,513円⁠、消防職426,274円は、職種全体を知るための平均給与月額です。採用先の初任給、勤務、手当の条件がわかって初めて、自分の応募先を比較できます。自治体の採用なら、求人票や募集要項、給与条例、採用説明会で確認します。

民間への就職や転職も一緒に考えているなら、その会社の実際の数字を求人票・面接・しょくばらぼで確かめます。基本給、賞与実績、残業、休日を同じ項目で並べ、載っていないものは面接で聞きます。調べる順番は企業研究のやり方⁠で確認できます。平均が高い職種を探した後は、実際に働く場所の条件まで戻って判断します。